○吉賀町職員衛生管理規程

平成17年10月1日

吉賀町訓令第22号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 衛生管理計画に関する事項(第6条)

第3章 衛生管理体制に関する事項(第7条―第15条)

第4章 衛生教育に関する事項(第16条―第18条)

第5章 健康管理に関する事項(第19条―第27条)

第6章 雑則(第28条・第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職場における職員の健康を確保するとともに、快適な職場環境形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法第3条第2項に規定する一般職の職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。)及び常時勤務に服することを要する特別職の職員をいう。

(2) 所属長 教育長、事務局長及び出先機関の長並びにこれらに準じる者をいう。

(町長の責務)

第3条 町長は、職場における職員の健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない。

(所属長の責務)

第4条 所属長は、この訓令に定める事項を適切に実施するとともに、職場における所属職員の健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない。

(職員の責務)

第5条 職員は、町長及びこの訓令により置かれる衛生管理者等が、法令及びこの訓令に基づいて実施する職員の健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するように努めなければならない。

第2章 衛生管理計画に関する事項

(衛生管理計画の樹立)

第6条 町長は、毎年度、衛生委員会の調査審議を経て、職員の衛生に関する施策を総合的にとりまとめ、職員の衛生管理に関する計画を作成しなければならない。

第3章 衛生管理体制に関する事項

(衛生管理者)

第7条 法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、町長が選任する。

3 衛生管理者は、次に掲げる業務を管理する。

(1) 職員の健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康保持増進のための措置に関することを統括管理すること。

(4) 公務災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、公務災害を防止するために必要な措置に関すること。

4 衛生管理者は、前項の業務管理のほか、定期的に作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

5 衛生管理者がやむを得ない理由によって職務を行うことができないときは、代理者を置く。

(産業医)

第8条 法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

2 産業医は、町長が医師の中から選任する。

4 産業医は、次の業務を行う。

(1) 健康診断の結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。

(2) 作業環境の維持管理に関すること。

(3) 作業の管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関すること。

(5) 健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

(6) 衛生教育に関すること。

(7) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置

(8) 前各号に掲げる事項について、必要に応じて町長又は衛生管理者に対して勧告し、指導し、又は助言すること。

(衛生委員会の設置)

第9条 法第18条第1項の規定に基づき衛生委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第10条 委員定数は14人とする。

2 委員会は、次の者をもって構成する。

(1) 法第18条第2項第1号に規定するもの 副町長のうちから町長が選任する。

(2) 法第18条第2項第2号に規定するもの 保健師 2人

(3) 法第18条第2項第3号に規定するもの 産業医

(4) 法第18条第2項第4号に該当するもの 総務課長、税務住民課長、保健福祉課長、教育次長

(5) 法第18条第2項第4号に該当するもの 労働安全衛生担当者、町行動計画担当者、男女共同参画担当者、町社会教育担当者

(6) 法第18条第2項第4号に該当するもの 吉賀町職員組合の推薦に基づき指名する職員 2人

3 委員任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 産業医については、委員が必要と認めた場合においてのみ出席するものとする。

5 委員は、再任することができる。

(委員会の業務)

第11条 委員会は、次の事項を調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 公務災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

(委員会の議長)

第12条 第10条第2項第1号に掲げる者。

(委員会の招集)

第13条 委員会は、議長が招集するものとする。

2 委員会は、定期的に開催するものとする。

(委員会の庶務)

第14条 委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第15条 第9条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

第4章 衛生教育に関する事項

(採用時の教育)

第16条 町長は、職員が採用されたときは、当該職員に対し、衛生のための教育を行わなければならない。

2 前項に定めるもののほか、町長は、随時職員に対し、衛生のための教育を行うものとする。

(職場教育)

第17条 町長は、採用された職員が配属されたときは、遅滞なく、次の事項のうち当該職員が従事する業務に関し衛生のため必要な事項について教育を行わなければならない。

(1) 業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

(2) 整理、整とん及び清潔の保持に関すること。

(3) 事故時等における応急措置及び退避に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、業務に関する衛生のために必要な事項

2 前項の規定は、職員が異動によりその作業内容に変更があったときについて準用する。

3 町長は、職員を法第59条第3項に規定する危険又は有害な業務に就かせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

(衛生管理者等の教育)

第18条 町長は、衛生管理者その他公務災害の防止のための業務に従事するものに対し、これらのものが従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるようにしなければならない。

第5章 健康管理に関する事項

(健康診断の実施)

第19条 町長は、次の健康診断を実施しなければならない。

(1) 採用時健康診断

(2) 定期健康診断

(3) 特殊業務従事職員健康診断

(4) その他健康管理上必要と認める健康診断

2 定期健康診断は、町長が毎年指定する期日に実施する。

3 健康診断の受診対象者、検査項目その他健康診断の実施について必要な事項は、町長が別に定める。

(受診の義務)

第20条 職員は、指定された期日及び場所において、指定された健康診断(希望者に対するものを除く。)を受けなければならない。ただし、当該健康診断の受診を免除することが適当であると町長が認めた場合は、この限りでない。

2 職員は、疾病その他やむを得ない事由により前項の健康診断を受けることができなかったときは、当該事由が消滅した後、速やかに当該健康診断を受け、その結果を書面により町長に報告しなければならない。

(指導区分の決定等)

第21条 産業医は、健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員について、その職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料を参考にし、別表の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分を決定する。

(事後措置)

第22条 町長は、前条の規定により指導区分の決定を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な事後措置を取らなければならない。

2 町長は、前項の事後措置の実施に当たり、次の各号に掲げる職員についてやむを得ないと認める場合には、業務に就くことを禁止することができる。

(1) 感染性疾患の患者又は感染性疾患の病原体の保有者で、他の職員に感染のおそれが高いと認められるもの

(2) 精神障害のため業務に就かせることが著しく不適当と認められる者

(療養の義務)

第23条 前条第1項の規定による指示を受けた職員は、その指示及び医師の療養指導に従い、療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(健康診断の結果の報告等)

第24条 衛生管理者は、健康診断を実施した場合健康診断結果報告書に関係書類を添えて、町長及び所属長に提出しなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第25条 所属長は、衛生管理者から健康診断の結果の報告又は通知を受けたときは、その結果を当該職員に通知しなければならない。

(健康診断個人簿)

第26条 町長は、健康診断の結果に基づき健康診断個人簿を作成し、5年間保管しなければならない。

(秘密の保持)

第27条 職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第6章 雑則

(適用の特例)

第28条 臨時的任用職員及び非常勤職員の健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(その他)

第29条 この訓令に定めるもののほか、職員の衛生管理に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年8月17日訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第21条、第22条関係)

指導区分及び事後措置の基準

指導区分

事後措置の基準

区分

内容

生活規正の面

A

勤務を休む必要のあるもの

休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務させない。

B

勤務に制限を加える必要のあるもの

職務の変更、勤務場所の変更、休暇(日単位のものを除く。)等の方法により勤務を軽減し、かつ、深夜勤務(午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務をいう。以下同じ。)、時間外勤務(正規の勤務時間以外の時間における勤務で、深夜勤務以外のものをいう。以下同じ。)及び出張をさせない。

C

勤務をほぼ平常に行ってよいもの

深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。

D

平常の生活でよいもの

 

医療の面

1

医師による直接の医療行為を必要とするもの

医療機関のあっせん等により適正な治療を受けさせるようにする。

2

定期的に医師の観察指導を必要とするもの

経過観察をするための検査及び発病・再発防止のため必要な指導等を行う。

3

医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの

 

(参照) 人事院規則10―4(職員の保健及び安全保持)別表第4による。

吉賀町職員衛生管理規程

平成17年10月1日 訓令第22号

(平成23年8月17日施行)

体系情報
第4編 事/第6章 職員厚生
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第22号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成20年3月31日 訓令第4号
平成23年8月17日 訓令第13号