○医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査並びに幼児健康診査実施要綱

平成17年10月1日

吉賀町告示第9号

(目的)

第1条 母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条及び第13条の規定により実施される妊産婦及び乳幼児の健康診査の一層の徹底を図るため、吉賀町で実施するもののほか妊婦健康診査及び乳児健康診査並びに幼児健康診査について医療機関に委託して行い、もって妊婦及び乳幼児の健康管理の向上を図ることを目的とする。

(事業実施主体)

第2条 事業実施主体は、吉賀町(以下「町」という。)とする。

(対象者)

第3条 実施対象者は、町内に住所を有する妊婦及び乳幼児とする。

2 東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用を受けた岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県から本町に避難をしてきた者のうち前項の対象者

(実施機関)

第4条 事業実施機関は、町長が事業の実施を委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)とする。

(健康診査の内容)

第5条 この告示による健康診査の内容は、別表第1のとおりとし、健康診査回数及び実施時期は、別表第2のとおりとする。

(受診票の交付)

第6条 町長は、この告示による健康診査を実施するため、健康診査受診票(以下「受診票」という。)を次の方法により交付するものとする。

(1) 妊婦一般健康診査・乳児一般健康診査

 町長は、妊婦届出書を受理したときは、届出者に対し別表第2に定める健康診査回数分の妊婦一般健康診査受診票(様式第1号)及び乳児一般健康診査受診票(様式第4号)を交付するものとする。

 町長は、他市町村からの転入者が診査の対象であることを確認した場合、あるいは受診票を紛失又は損傷した者から受診票の再交付申請があった場合は、適当と認めるときは、必要な受診票を交付するものとする。

(2) 妊婦精密健康診査・乳児精密健康診査

 町長は、一般健康診査の結果、精密健康診査が必要と認めた場合は、該当者に対して精密健康診査受診申請書(様式第2号)を提出するよう指導するものとする。

 町長は、の申請書を受理したときは、妊婦精密健康診査受診票(様式第3号)又は乳児精密健康診査受診票(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

 町長は、受診票を紛失又は損傷した者から精密健康診査受診票の再交付申請があった場合には、適当と認めるときは再交付するものとする。

(3) 幼児精密健康診査

 町長は、1歳6か月児・2歳児・3歳児健康診査の結果、精密健康診査が必要と認めた場合は、該当者に対して精密健康診査受診申請書(様式第2号)を提出するよう指導するものとする。

 町長は、の申請書を受理したときは、1歳6か月児・2歳児健康診査精密健康診査受診票(様式第6号)又は3歳児健康診査精密健康診査受診票(様式第7号)を申請者に交付するものとする。

 町長は、受診票を紛失又は損傷した者から精密健康診査受診票の再交付申請があった場合には、適当と認めるときは再交付するものとする。

(4) 妊婦・乳幼児健康診査受診票交付状況の記録等

町長は、受診票の交付状況を明確にしておくため、母子健康手帳、妊婦及び乳児一般健康診査受診票交付簿(様式第9号)、妊婦精密健康診査受診票交付台帳(様式第9号の2)、乳児・1歳6か月児・2歳児・3歳児精密健康診査受診票交付台帳(様式第9号の3)及びB型肝炎母子感染防止事業台帳(様式第10号)を備え、記録するものとする。

(検査費用の請求及び支払)

第7条 この事業の検査費用請求及び支払については、次に定めるところによるものとする。

(1) 委託医療機関は、この告示による検査に要した費用を請求しようとするときは、母子保健法診療報酬総括表(様式第8号)及び受診票を1箇月分取りまとめ、診療月の翌月10日までに島根県国民健康保険団体連合会に提出するものとする。ただし、前条第3号の2歳児精密健康診査費用の請求については受診者に請求するものとする。

(2) 島根県国民健康保険団体連合会は、前号の規定により請求を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、遅滞なく当該医療機関に係る金額を支払うものとする。

(検査等費用の額)

第8条 この告示による検査費用の額については、次に定めるところによるものとする。

(1) 委託医療機関が、妊婦・乳児一般健康診査に要した費用として請求できる額は、契約書に記載した金額とする。

(2) 妊婦、乳児、1歳6か月児、2歳児又は3歳児の精密健康診査が療養の給付として行われた場合において、委託医療機関が町長に請求できる額は、健康保険の診療報酬の例により算定した額のうち診療報酬の算定方法(平成24年厚生労働省告示第76号)により算定した額から保険者が負担すべき額を控除した額とする。

(3) 妊婦、乳児、1歳6か月児、2歳児又は3歳児の精密健康診査が保険医療機関以外のものによって行われた場合、その他療養の給付としてではなく行われた場合において、委託医療機関が町長に請求できる額は、健康保険の診療報酬の例により算定した額とする。

(4) この告示による健康診査の際に、保健指導を併せて行った場合においても、その保健指導についての費用は請求できないものとする。

(5) 妊婦及び乳児の一般健康診査を県外で受診した者については、委託医療機関が町長に請求できる金額と同額を町長に請求することができる。

(事後指導)

第9条 町は、健康診査の結果に基づき必要に応じ、対象者及び家族に対して、次のような事後指導を行うものとする。

(1) 保健指導を要するものについては、必要に応じて訪問指導を行うものとする。

(2) 医療を要するものについては、各種医療保険などの活用により医療が円滑に行われるよう指導するとともに、妊娠中毒症等療養援護費の支給、身体障がい等の自立支援医療(育成医療)費の給付、結核児に対する療育の給付、小児慢性特定疾患治療給付等の受給について指導するものとする。

(3) 委託医療機関は、HBs抗原検査が陽性と判明した妊婦に対して、検査結果及びB型肝炎母子感染防止に必要な事項を記載した書面を交付するとともに同事項において適切な保健指導を行うものとする。

(4) 町長は、委託医療機関と連絡を密にし、必要に応じB型肝炎でHBs抗原検査陽性と判明した妊婦及びその家族に対し保健指導を行う。この場合において、町長は委託医療機関での管理・指導を優先する。

(秘密の保持及び目的外使用の禁止)

第10条 この告示による事業の関係者は、職務上知り得た個人の秘密の保持に最大の配慮を払うとともに、知り得た情報をこの事業の目的以外に使用してはならないこととする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査並びに1歳6か月児精密健康診査及び3歳児精密健康診査実施要綱(平成17年六日市町告示第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年5月1日告示第22号)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査並びに幼児健康診査実施要綱は、平成18年5月1日から適用する。

附 則(平成20年3月27日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示は、平成20年4月1日から施行し、この告示による改正後の医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査並びに幼児健康診査実施要綱は、平成20年5月1日から適用する。

附 則(平成21年4月1日告示第26号)

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示は、平成21年4月1日から施行し、この告示による改正後の医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査並びに幼児健康診査実施要綱は、平成21年5月1日から適用する。

附 則(平成21年4月21日告示第39号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査並びに幼児健康診査実施要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年4月22日告示第29号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査並びに幼児健康診査実施要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成22年12月27日告示第79号)

この告示は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年3月9日告示第10号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月14日告示第42号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月20日告示第61号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査並びに幼児健康診査実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日告示第57号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条関係)健康診査の内容

検査名

内容

妊婦一般健康診査

ア問診及び診察

イ基本的な妊婦健康診査

・健康状態の把握

・定期検査(子宮底長、腹囲、血圧、浮腫、尿検査、体重、身長)

・保健指導

・栄養指導

・超音波検査

ウ血液検査

・血液型(ABO血液型、Rh血液型)

・梅毒血清反応検査(TPHA試験(定性))

・B型肝炎抗原検査(HBs抗原)

・C型肝炎抗体検査(HCV抗体価(定性、定量))

・血糖

・血算(貧血等)

・不規則抗体検査

・風疹ウイルス抗体価検査

・HIV抗体価検査

・HTLV―1抗体検査(HTLV―1抗体価(半定量))

子宮頸がん検査

細胞診

諸検査

・B群溶血性レンサ球菌(GBS)

・性器クラミジア

妊婦精密検査

一般健康診査の結果、妊娠中毒症など妊娠又は出産に直接支障を及ぼす疾病の疑いのある妊婦に対し、その必要に応じて行う検査

乳児一般健康診査

ア 問診及び診察

イ 尿化学検査

ウ 血液検査

エ 育児栄養指導

乳児精密健康診査

一般健康診査の結果、疾病及び心身の発達に異常の疑いがある乳児に対し、その必要に応じて行う検査

1歳6か月児精密健康診査

1歳6か月児の異常に関する検査のうち、診断の確定に必要なもの(専門医師による診察及び必要な精密検査)

2歳児精密健康診査

2歳児の異常に関する検査のうち、診断の確定に必要なもの(専門医師による診察及び必要な精密検査)

3歳児精密健康診査

3歳児の異常に関する検査のうち、診断の確定に必要なもの(専門医師による診察及び必要な精密検査)

注)妊婦及び乳児一般健康診査の内容は、妊婦及び乳児の健康診査において、一般的に必要と考えられるものについて示されたもので、既に実施している等により検査の一部を省略しても差し支えない。

別表第2(第5条、第6条関係)健康診査回数及び実施時期

検査名

回数

実施時期

妊婦一般健康診査

14回

妊娠(12、14、16、20、24、26、28、30、32、34、36、37、38、39)週前後

基本的な妊婦一般健康診査

14回

 

血液検査

・血液型(ABO血液型、Rh血液型)

・梅毒血清反応検査

・B型肝炎抗原検査(HBs抗原)

・C型肝炎抗体検査

(HCV抗体価(定性、定量))

・不規則抗体検査

・HIV抗体価検査

・風疹ウイルス抗体価検査

1回

妊娠12週前後

血液検査

・HTLV―1抗体検査

(HTLV―1抗体価(半定量))

1回

妊娠28週前後

血液検査

・血糖

2回

妊娠(12、28)週前後

血液検査

・血算(貧血等)

3回

妊娠(12、28、37)週前後

子宮頸がん検査

(細胞診)

1回

妊娠12週前後

諸検査



・B群溶血性レンサ球菌(GBS)

1回

妊娠34週前後

・性器クラミジア

1回

妊娠12週前後

妊婦精密健康診査

1回

 

乳児一般健康診査

2回

 

乳児精密健康診査

1回

 

1歳6か月児精密健康診査

1回

 

2歳児精密健康診査

1回

 

3歳児精密健康診査

1回

 

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医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査並びに幼児健康診査実施要綱

平成17年10月1日 告示第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節 社会福祉一般
沿革情報
平成17年10月1日 告示第9号
平成18年5月1日 告示第22号
平成20年3月27日 告示第33号
平成21年4月1日 告示第26号
平成21年4月21日 告示第39号
平成22年4月22日 告示第29号
平成22年12月27日 告示第79号
平成23年3月9日 告示第10号
平成23年4月14日 告示第42号
平成24年4月20日 告示第61号
平成28年4月1日 告示第57号