○吉賀町行財政改革推進本部設置要綱

平成17年11月4日

吉賀町訓令第29号

(設置)

第1条 庁内に、吉賀町行財政改革推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

(目的)

第2条 地方行財政をめぐる環境は、極めて厳しい状況の下において益々増大多様化する行政需要に対応しながら、地域社会の活性化と住民福祉、町民サービスの向上を図るため、本部を設け行財政改革を強力に推進実施し、簡素にして効率的な行政を実現することを目的とする。

(所掌事務)

第3条 前条の目的を達成するため庁内の総合的調整を図り、次の事項について推進実施に努めるものとする。

(1) 行政の効率化に関すること。

(2) 財政の健全化に関すること。

(3) 行政組織の合理化に関すること。

(4) その他行財政改革に関すること。

(組織)

第4条 本部に本部長1人、副本部長3人、本部員若干人を置く。

2 本部長は、町長をもって充てる。

3 副本部長は、副町長及び教育長をもって充てる。

4 本部員は、各課長、室長、教育次長及び議会事務局長をもって充てる。

(職務等)

第5条 本部長は、本部の事務を総括する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときはその職務を代理する。

3 本部員は、本部長の命を受けて、本部及び部会の事務に従事する。

(会議)

第6条 本部会議は、必要に応じて本部長が招集する。

2 本部会議の議長は、本部長をもって充てる。

3 本部会議は、本部員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4 部会議は、必要に応じて部会長が招集する。

5 部会議の議長は、部会長をもって充てる。

(関係者の出席等)

第7条 本部長又は部会長は、必要があると認めるときは事案に関係ある者を会議に出席させ意見の開陳又は資料の提出を求めることができる。

(事務局)

第8条 本部及び部会の事務を処理するため、事務局を総務課内に置く。

2 事務局長は、総務課長をもって充てる。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、その都度会議に諮り定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月20日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

吉賀町行財政改革推進本部設置要綱

平成17年11月4日 訓令第29号

(平成23年5月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 行政組織
沿革情報
平成17年11月4日 訓令第29号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成23年5月20日 訓令第5号