○吉賀町補助金等交付規則

平成18年4月1日

吉賀町規則第13号

(目的)

第1条 この規則は、補助金等の交付の申請及び決定、補助事業等の執行に関する事項等、補助金等の交付及び使用に関する基本的な事項を規定し、もって補助金等の適正な使用を図ることを目的とする。

2 補助金等の交付に関しては、法令及び財務に関する規則に定めるもの及び他の規則等に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(1) 補助金

(2) 利子補給金

(3) その他相当の反対給付を受けない給付金

2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3 この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行うもの(補助事業等を行う者とその費用を支弁する者が異なるときは、その費用を支弁する者を含む。)をいう。

(補助の対象等)

第3条 補助金等の名称、目的、交付の対象である事務又は事業の内容及びその交付の率又は金額は、別に定めて告示する。ただし、補助金・利子補給金については別表に定めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、補助金等の交付の相手方があらかじめ特定しているものについては、告示せず、これらの事項をその相手方に通知する。

(補助金等の交付の申請)

第4条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した補助金等交付申請書を町長の定める期日までに提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 補助事業等の目的及び内容

(3) 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画

(4) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎

(5) その他町長が定める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(1) 収支予算書

(2) 補助事業等の効果

(3) その他町長が定める事項

3 第1項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添付書類は、町長の定めるところにより、省略することができる。

(交付の決定)

第5条 町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない。

2 町長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

3 町長は、第1項の決定をしたときは、速やかに補助金等交付決定通知書により、その決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第6条 町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第7条 補助金等の交付の申請をした者は、第5条第3項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から起算して7日以内に、申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

(補助事業等の遂行)

第8条 補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件その他法令に基づく町長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子を軽減しないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

2 補助事業者等は、補助金等をその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って他の者に相当の反対給付を受けないで給付金を交付する場合においては、その者に前項に定める事項に従わせる必要な措置をとらなければならない。

3 補助事業者等は、補助金等の交付の目的に従って利子を軽減して資金を融資する場合においては、その融資を受ける者に当該資金の融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもってその事務又は事業を行わせ、当該利子の軽減を受けた資金を他の用途へ使用させないよう必要な措置をとらなければならない。

(決定内容の変更等)

第9条 補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金等変更交付申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(1) 補助事業等に要する経費の配分の変更をするとき。

(2) 補助事業等の内容の変更をするとき。

(3) 補助事業等を中止し、又は廃止するとき。

2 町長は、前項の決定をした場合は、速やかに補助金等変更交付決定通知書により、その決定の内容を申請した者に通知しなければならない。

3 補助事業者等は、当該補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合は速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者等は、補助事業等が完了(事務費と事業費の区分ができるものについては、事務費に係る部分又は事業費に係る部分の完了を含む。)したときは、補助事業等の成果を記載した実績報告書に町長の定める書類を添えて町長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(補助金等の額の確定)

第11条 町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査して、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知する。

(補助事業等の遂行の指示)

第12条 町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第221条第2項の規定による状況の調査をした場合又は補助事業者等が提出する同項の規定による報告又は補助事業等の完了若しくは廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その調査又は報告に係る補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従って当該補助事業等を遂行すべきこと又はこれに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。

(財産の処分の制限)

第13条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 前項の規定は、補助事業者等が当該財産に係る補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合及び耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、適用しない。

(交付の決定の取消し等)

第14条 町長は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該補助事業等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第1号の場合は、既に経過した期間に係る部分については、取り消すことができない。

(1) 補助金等の交付決定後の事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなり、又はその遂行ができなくなったとき(補助事業者等の責めに帰すべき事情によるときを除く。)。

(2) 補助事業者等が当該補助金等を他の用途へ使用したとき。

(3) 補助事業者等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 補助事業者等が当該補助事業等に関し法令、規則又はこれに基づく処分若しくは命令に違反したとき。

(5) 補助金等の交付の目的に従って利子を軽減して融通する資金の融通を受けたものが、法令、規則その他町長の定める条件に違反したとき。

2 前項第2号から第5号までの規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 第1項第1号に該当するものとして補助金等の交付の決定を取り消した場合には、町は、当該取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対し町長が別に定めるところにより補助金を交付する。

(補助金等の返還)

第15条 町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

2 町長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

(延滞金)

第16条 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

2 町長は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(適用除外)

第17条 法第214条の規定による債務負担行為の定めのある補助事業等については、第4条及び第10条の規定は適用しない。

(その他)

第18条 補助金等の交付に関する細目は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月13日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年11月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月4日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年9月10日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年10月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月10日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月17日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月6日規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則は、平成20年5月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成20年4月1日規則第17号―2)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年5月7日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月23日規則第25号―2)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則は、平成21年3月31日に限りその効力を失う。

(経過措置)

3 この規則の施行日前に、この規則による改正前の吉賀町補助金等交付規則の規定により交付を受けた補助金等については、なお従前の例による。

附 則(平成20年9月16日規則第29号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年2月16日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年2月26日規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月4日規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日規則第9号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月14日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月18日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成21年5月18日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成21年3月1日から適用する。

附 則(平成21年8月7日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付要綱規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成21年9月7日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月11日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月11日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月29日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年10月15日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年10月26日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年1月14日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年1月27日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成22年1月1日から適用する。

附 則(平成22年2月8日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表に社会医療法人石州会経営改善事業補助金の項を加える改正規定は、平成20年4月1日から、別表に社会医療法人石州会救急医療等対策事業補助金の項を加える改正規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年2月18日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第14号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第15号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月26日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年5月7日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成22年5月24日規則第33号)

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成22年5月27日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成22年5月31日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成22年5月31日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月7日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月18日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月28日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第43号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年8月13日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月1日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成22年7月1日から適用する。

附 則(平成22年9月27日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月29日規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年5月9日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月10日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年7月7日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年7月11日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成23年7月21日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年8月17日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成23年9月20日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月20日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成23年8月1日から適用する。

附 則(平成23年10月4日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金交付規則の規定は平成23年7月1日から適用する。

附 則(平成23年10月6日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月5日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年1月4日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年2月17日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第8号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成24年3月1日から適用する。

附 則(平成24年3月30日規則第12号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第13号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月13日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月18日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年5月14日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月14日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年5月23日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年5月25日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月22日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月29日規則第29号)

1 この規則は、平成24年7月1日から施行する。

2 この規則は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成24年6月29日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年10月3日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年10月25日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月27日規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日規則第6号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第11号の2)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第11号の3)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年4月18日規則第16号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月19日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年5月7日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年5月28日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月25日規則第21号)

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

附 則(平成25年6月27日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金交付規則の規定は平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成25年7月8日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年8月12日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金交付規則の規定は平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成25年8月20日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月24日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年2月26日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金交付規則の規定は平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月27日規則第12号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第14号の2)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月9日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年5月23日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金交付規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月26日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月19日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月22日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年2月26日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第23号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第24号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則は、平成28年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成27年4月14日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年4月23日規則第28号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則は、平成28年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成27年5月19日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年5月20日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年5月27日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年6月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年6月12日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成27年4月2日から適用する。

附 則(平成27年6月19日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年6月22日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金交付規則の規定は平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年9月18日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月18日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金交付規則の規定は平成27年9月1日から適用する。

附 則(平成27年9月18日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金交付規則の規定は平成27年9月1日から適用する。

附 則(平成27年10月1日規則第41号の2)

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成27年11月19日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成27年10月10日から適用する。

附 則(平成27年12月25日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金交付規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月23日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年5月2日規則第18号)

この規則は、公布日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年5月25日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年5月25日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年6月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年7月7日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年8月31日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年10月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年12月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年1月24日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月21日規則第7号の3)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月23日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年5月1日規則第24号の2)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年5月26日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月14日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月30日規則第29号の2)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年8月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年8月17日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町補助金等交付規則の規定は、平成29年8月1日から適用する。

別表(第3条関係)

補助金の名称

補助金等交付の目的

補助金等交付の対象である事務事業の内容

交付の率又は金額(交付基準)

補助事業者の範囲

交通安全関係団体運営補助金

交通安全関係団体の育成強化を図り、行政一体化による町民福祉の向上を図る。

交通安全関係団体が行う事業及び運営に関し、特に町長が必要と認めるもの

予算の範囲内

交通安全関係団体で町長が適当と認める団体

運転免許自主返納支援事業

運転免許を自主返納した高齢者に対する支援事業を運用することにより、安全・安心の交通社会の実現を図ることを目的とする。

バス年間利用券の交付

1人あたり3万円(1年間限り)

吉賀町に住所を有する65歳以上の者で、運転免許を自主返納した者

自主防災関係団体運営補助金

自主防災関係団体の育成強化を図り、行政一体化による町民福祉の向上を図る。

自主防災関係団体が行う事業及び運営に関し、特に町長が必要と認めるもの

予算の範囲内

婦人防火クラブ

吉賀町自主防災組織支援事業補助金

自主防災活動の充実を図り、もって地域防災力の向上に資することを目的とする。

防災資機材の整備に要する経費。

基本額(1年目30万円、2年目30万円、3年目以降10万円)と加入世帯数に500円を乗じて得た額の総額を上限とする。

地域住民が自主的に防災活動を行うために組織する団体のうち、町長に吉賀町自主防災組織結成届出書を提出した団体

防災知識の向上を目的とする研修会の開催又は参加に要する経費。

防災訓練の実施に要する経費。

基本額2万円と加入世帯数に500円を乗じて得た額の総額を上限とする。

吉賀町防災士連絡会運営補助金

地域における防災力の向上の担い手となる人材の育成と自主防災組織の組織化を推進させることにより災害に強いまちづくりをすすめていくことを目的とする。

吉賀町防災士連絡会が行う事業及び運営に関し、特に町長が必要と認めるもの

予算の範囲内

吉賀町防災士連絡会

吉賀町防災士資格取得補助金

地域における防災力の向上の担い手となる人材を養成し、確保することにより災害に強いまちづくりを推進する。

防災士資格取得に要する経費。

予算の範囲内

防災士研修講座を受けようとするもの

一般コミュニティ助成事業補助金

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識の醸成を図る。

コミュニティ活動に直接必要な施設又は設備の整備に要する経費(財団法人自治総合センターが定める実施要綱による。)

2,500,000円以内

コミュニティ組織又はその連合体

吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金

自主防災活動の充実を図り、もって地域防災力の向上に資することを目的とする。

自主防災組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に要する費用(財団法人自治総合センターが定める実施要綱による。)

予算の範囲内

地域住民が自主的に防災活動を行うために組織する団体のうち、町長に吉賀町自主防災組織結成届出書を提出した団体又はその連合体

吉賀町げんき地域づくり助成事業費補助金

生き生きと輝く元気な人及び地域を支援し、自立的な発展を促すことを目的とする。

補助事業に要する経費(補助対象となる経費は別表に定める。)のうち、町長が必要、かつ、適当と認めるもの

交付の限度額

任意団体

事業初年度上限200,000円

事業2年目上限100,000円

事業3年目上限50,000円

吉賀町子育て世代住宅取得資金利子補給金

子育て世代の住宅を取得するための借入金に対して利子補給金を交付することで、経済的負担の軽減と定住の促進を図る。

平成25年4月1日から平成30年3月31日までに、町内建築事業者を利用して、初めて町内に住宅を取得した際の借入金の利子。

2分の1の利子補給率を乗じて得た金額とし、30万円を限度とする。

本人及びその配偶者のいずれもが満45歳以下、又は中学生以下の子どもがいる者。

吉賀町空き家活用集落担い手確保事業補助金

空き家を活用し、定住促進による集落の活性化を図る。

空き家情報バンク制度に登録された家屋の改修に要する経費

①対象経費の2分の1以内で、上限50万円

②対象経費の3分の2以内で、上限100万円

③対象経費の4分の3以内で、上限150万円

空き家所有者又は空き家利用者

吉賀町空き家家財等処分推進事業補助金

空き家の有効活用や定住促進を図るため、吉賀町空き家情報バンク制度への登録を推進する。

空き家情報バンク制度に新規登録する家屋の家財等の処分に要する経費

予算の範囲内

上限10万円

空き家所有者

吉賀町UIターン子育て支援事業補助金

子育て世帯のUIターン促進を図る。

UIターン者の子育て支援

転入してから1年経過後に10万円、2年経過後に10万円、3年経過後に10万円

中学生以下の子どもがいるUIターン世帯

生活バス路線確保対策補助金

JRバス路線の廃止の代替等として、生活バス路線を確保する。

道路運送法(昭和26年法律第183号)第21条第2項により運行する生活路線バスに要する経費

予算の範囲内

運行費

町長が定める額

車両購入補助・附属品購入補助・車両リース補助

島根県が定める購入算定対象最高額の2分の3以内

一般貸切旅客自動車運送事業者

長瀬地域車両運行事業補助金

長瀬地区住民の交通機関の確保を図る。

長瀬地域交通対策事業に要する経費(1週間当たり、3日往復)

1年間250,000円以内(1往復当たり5,000円)

長瀬愛郷会

東京スカイツリー入場に関する補助金

東京スカイツリーの展望台入場料に補助する。

東京スカイツリー展望台へ入場した際の入場料

予算の範囲内

3,600円を限度として展望台入場に要した額

東京スカイツリーの展望台に入場した者

吉賀町萩・石見空港利用促進補助金

萩・石見空港の利用を促進する。

萩・石見空港を離発着する定期便を利用した際の運賃

予算の範囲内

(片道)3,000円(往復)6,000円

萩・石見空港を離発着する定期便を利用した者

出会い創出応援事業補助金

男女の若者の出会いの場を創出する事業の開催を支援し、もって定住促進、少子化対策につなげる。

20歳以上の未婚の男女が出会うための交流会、イベント等の企画に要する経費

予算の範囲内 300,000円以内

町内の各種法人及び団体、法人及び団体等で構成する実行委員会

住宅用太陽光発電導入促進事業費補助金

住宅用太陽光発電設備の導入を促進する。

一般太陽光発電システム設置に要する経費

太陽光発電出力3kW以下の補助単価は1kW当たり25,000円、3kWを超えて4kW以下の補助単価は1kW当たり10,000円、4kWを上限とする。

設備を設置する者

住宅用木質バイオマス熱利用設備導入促進事業費補助金

住宅用木質バイオマス熱利用設備の導入を促進する。

本体価格1万円以上の未使用品の木質バイオマスストーブを新たに設置する場合に要する経費

(木質バイオマスストーブとは、薪ストーブ及びペレットストーブ等をいう。)

木質バイオマスストーブ及び排煙設備の購入費用及びその設置費用の3分の1以内を基準金額とし、基準金額の3分の1以内を加算金額とする。補助金額は基準金額と加算金額の合計金額とし、13万3千円を上限とする。

予算の範囲内において補助金を交付する。

設備を設置する者

道の駅むいかいち温泉管理費補助金

道の駅むいかいち温泉の維持管理に必要な経費を助成し、施設の健全な運営をする。

道の駅むいかいち温泉内の施設の維持管理に要する経費のうち、特に町長が必要と認めるもの

予算の範囲内

道の駅むいかいち温泉の管理を適正に行う事業者

地区防犯灯設置費助成

町内各地区の通学路の安全確保及び民生の安定確保など防犯を目的とする。

公衆用街路灯設置費

設置費の2分の1

(1基当たり15,000円を上限とする。)

自治会

自治振興奨励金

自治会の振興を図る。

自治会が行う事業に要する経費

事業費分

・構成戸数一戸あたり1,000円

・区域内距離補正

3km以上

1kmごとに5,000円

役員活動費分

・会長 61,400円

・副会長 45,500円

自治会

敬老会祝賀事業補助金

地域で長寿を敬い祝う。

婦人会又は自治会が実施する敬老祝賀事業に要する経費

予算の範囲内

算出基準

当該年度12月末日において満年齢80歳以上の者に1人当たりの単価を乗じた額

婦人会連合会又は自治会

2級課程ヘルパー養成研修補助金

ヘルパーの養成を支援し、吉賀町の福祉の増進を図る。

謝礼、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、損害保険料、賃借料、その他経費

1,000,000円以内

吉賀町社会福祉協議会

地域支え合い体制づくり事業補助金

地域の支え合い活動の拠点となる施設・組織の整備を支援し、吉賀町の福祉の増進を図る。

吉賀町包括支援センター事業者及び吉賀町の各自治会が実施する事業経費のうち、報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費及び備品購入費に相当する経費で特に町長が必要と認めるもの

予算の範囲内

吉賀町地域包括支援センター事業者及び吉賀町内の各自治会

法人保育所運営費補助金

法人保育所への財政的支援により安定した保育所運営を図る。

法人保育所による保育事業

予算の範囲以内

町内の法人保育所

法人保育所施設整備等補助金

法人保育所への財政的支援により安定した保育所運営を図る。

法人保育所による施設整備等に関し、特に町長が必要と認めるもの

予算の範囲以内

町内の法人保育所

法人保育所施設備品補助金

法人保育所への財政的支援により安定した保育所運営を図る。

法人保育所による施設備品等に関し、特に町長が必要と認めるもの

予算の範囲以内

町内の法人保育所

保育の質の向上のための研修事業補助金

保育士の専門性向上と質の高い人材確保

保育の質の向上のための研修・視察等に係る費用

予算の範囲以内

町内保育所

保育士正規雇用化促進事業補助金

保育士確保及び離職防止を図ることを目的とする。

正規職員化のための職員人件費

50,000円×対象保育士の事業年度内における正規雇用月数

町内の法人保育所

保育士資格取得支援事業補助金

保育を支える保育士の確保を行い、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的とする。

島根県の定める保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(保育士資格取得支援事業)別表の対象経費とする。

予算の範囲以内

島根県の定める保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(保育士資格取得支援事業)第3条第4号及び第5号の対象者とする。

電力需給対策に対応した児童の居場所づくりのための特別事業補助金

電力需給対策に伴う就業時間等の変更により、家庭の代わりとなる居場所が必要となる児童の受入体制を確保するため

電力需給対策に対応した児童の居場所づくりのための事業に係る費用

予算の範囲以内

町内保育所

七光保育所建築債務補助金

法人保育所施設整備支援

七光保育所建築工事

予算の範囲以内

七光保育所

六日市保育所建設債務補助金

法人保育所施設整備支援

六日市保育所下水道接続工事

工事資金借入金元金補給

(3年間:H18~20)

六日市保育所

双葉保育所大規模改修債務補助金

法人保育所施設整備支援

双葉保育所施設改修工事

工事資金借入金元利補給

(5年間:H16~20)

双葉保育所

吉賀町結婚新生活支援事業助成金

結婚し新生活する世帯に対し、住居費及び引越費用を助成することにより、婚姻数の増加を図り、少子化対策の推進につながることを目的とする

婚姻を機に新たに物件を購入、賃借する際に要する経費

予算の範囲内

1世帯当たり24万円を上限

結婚し新生活をする世帯

吉賀町社会福祉協議会補助金

吉賀町社会福祉協議会運営

地域福祉事業全般及び介護保険事業等の実施

予算の範囲内

役員・職員人件費、地域福祉事業費の一部助成

吉賀町社会福祉協議会

吉賀町認知症初期集中支援チーム員研修参加費助成事業補助金

認知症初期集中支援チームの設置及び運営体制整備を行い、認知症初期段階の高齢者の地域生活支援体制整備を行うことを目的とする。

認知症初期集中支援チーム員研修の受講に要する経費で町長が特に必要と認めるもの

予算の範囲内

吉賀町認知症初期集中支援チームの設置及び運営に関し、町長が特に必要と認める者

吉賀町介護サービス提供支援事業補助金

訪問入浴サービス車又は送迎車に係る購入費の一部を助成することにより、吉賀町の介護サービスの提供の維持を図り、雇用の場の確保、創出を図る。

訪問入浴サービス車又は送迎車を購入する際に要する経費

予算の範囲内

訪問入浴介護事業所、通所介護事業所又は地域密着型通所介護事業所

吉賀町訪問看護ステーション支援事業費補助金

在宅療養生活の継続が可能となる区域の拡大を図り、もって地域包括ケアシステムの構築に資することを目的とする

訪問看護ステーションが、その所在地から条件不利地域の居宅まで自動車利用で片道30分以上を要するサービス利用者に対して訪問看護を実施した回数に500円を乗じて得た額

予算の範囲内

吉賀町社会福祉協議会

障がい者自立支援特別対策事業補助金

障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を安心して営むことができるよう支援

島根県障がい者自立支援特別対策事業実施要綱第3の規定に基づき、採択された事業に要する経費

予算の範囲内

社会福祉法人、特定非営利活動法人

子育てに関する経済的負担対応事業交付金

島根県が実施する多子世帯支援事業と連携し、吉賀町内の子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的に実施する。

吉賀町が18歳以下の児童を養育する世帯を対象に交付した商品券で購入された商品の代金に対し交付金を支給する。

吉賀町が18歳以下の児童を養育する世帯を対象に交付した商品券1枚につき1,000円。

町内商工業者で組織された団体

益田養護学校放課後児童対策運営委員会補助金

益田養護学校に通学する在宅の障がい児を対象に空き教室を利用し、放課後また長期休暇期間に利用希望児童を預かり、障がい児の保護及び育成を行い、事業の円滑な運営をはかることを目的とする。

益田養護学校放課後児童クラブ運営にかかる経費

利用者一人につき日額500円

益田養護学校放課後児童対策運営委員会

消費者団体育成補助金

消費者団体の育成を図る。

消費者団体の活動に関する経費

予算の範囲内

消費者団体

公共的団体等補助金

福祉団体への活動費支援により、地域住民の福祉向上を図る。

各団体が会員相互支え合い研鑽に努め、各々の目的達成の向けた活動に取り組む。

予算の範囲内

身体障害者協会、母子会、手をつなぐ親の会、老人クラブ連合会、被爆者友の会、健康福祉祭高齢者ソフトボール部、精神障害者家族会、介護者の会、よしかの里

特別保育事業

少子化対策一環の子育て支援策

障害児保育、一時預かり、子育て支援、地域活動、病後児保育、延長保育事業、民間小規模保育事業、子育て支援講座事業

予算の範囲以内

認可保育所

緊急通報装置設置等費用助成事業補助金

緊急通報サービスの加入の助成を行い、不安の解消と生活の安全を確保する。

緊急通報サービスの加入初期設置費及び維持経費等の月額費用に要する経費

予算の範囲内

次の要件のいずれかに該当する世帯

(1) 高齢者のみで構成される世帯

(2) 高齢者と障がい者のみで構成される世帯で、町長が必要と認めた世帯

(3) 障がい者のみで構成される世帯で、町長が必要と認めた世帯

(4) その他町長が必要と認めた世帯

成年後見人等の支援補助金

判断能力が十分でない高齢者、知的障がい者及び知的障がい者の権利擁護を促進する。

成年後見人、保佐人及び補助人の業務にかかる報酬等に対する経費

予算の範囲内

成年後見人、保佐人及び補助人

社会医療法人石州会経営改善事業補助金

社会医療法人石州会が行う経営診断事業への財政的支援により経営改善を図る。

社会医療法人石州会が行う事業に要する経費のうち次に該当する経費

①経営診断

②その他、町長が必要と認めた経費

定額

社会医療法人石州会

社会医療法人石州会救急医療等対策事業補助金

社会医療法人石州会が行う救急医療等対策事業への財政的支援により救急医療等対策の向上を図る。

社会医療法人石州会が行う事業に要する経費のうち次に該当する経費

①救急医療等対策事業

②その他、町長が必要と認めた経費

特別交付税に関する省令第3条第1項第3号表中67による合算額

社会医療法人石州会

吉賀町産科医等確保支援事業(分娩手当)補助金

益田圈域及び周辺地域における安心・安全なお産の体制の確保

分娩取扱機関が産科・産婦人科医及び助産師に対し支給する分娩手当

分娩手当基準額1件10,000円に対して、分娩手当件数を乗じて得た額の3分の2に相当する額

益田圈域分娩取扱機関

一般不妊治療費等助成金

少子化対策のため、一般不妊治療等に要する費用を一部助成することにより経済的負担を軽減し、不妊治療の拡大を図る。

産婦人科又は泌尿器科を標榜する医療機関における一般不妊治療に係る自己負担金又は人工授精に要した費用の額

助成期間は3年間とし、期間ごとに9万円を限度額とする。

助成金の総額は予算の範囲内

町内に住所を有する夫婦(婚姻の届出をしているものに限る。いずれか一方が町内に住所を有する場合を含む。)で、共に法律による医療保険の被保険者、組合員又は被扶養者であること。一般不妊治療等が必要と医師に認定された者

不育症治療費等助成金

少子化対策のため、不育症治療等に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、不育症治療の機会の拡大を図る。

専門医により不育症と診断された場合における治療及び当該治療に係る検査で、社会保険の保険給付に規定がない不育症治療等に要した費用の額

年度あたり30万円を限度とする。助成金の総額は予算の範囲内。

町内に住所を有する者。医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者であること。不育症と診断され、その治療が必要と認定されたもの。

吉賀町妊産婦通院補助金

吉賀町に在住する妊産婦が町外の医療機関において分娩する必要が生じた場合、当該医療機関への通院費の一部を補助することにより、妊産婦及びその家族の経済的負担の軽減を図り母子共に安全安心な分娩を確保するとともに、吉賀町への定住促進の一助とする。

対象者の居宅(吉賀町に住所を有している妊産婦が、分娩のため町外にある実家へ里帰りした場合は、その実家を含む。)最寄り駅から当該医療機関最寄り駅までの区間において、最も経済的な経路で通院できる公共交通機関の往復運賃額。

往復運賃額に通院回数を乗じて得た額。ただし、通院回数は、妊婦健康診査のための通院、分娩のための通院及び産後一ヶ月健康診査のための通院を補助対象とし、その上限を16回とする。

吉賀町に住所を有し、かつ次の各号のいずれにも該当しない分娩者及び町長が認める者に係る通院費。

(1) 吉賀町に居住実態の無い場合(吉賀町に住所を有している妊産婦が、分娩のため町外にある実家へ里帰りした場合を除く。)

(2) その他町長が不適当と認めた場合

農地流動化奨励金

農業者が効率的かつ安定的な農業経営を営むと同時に農地の荒廃を防ぐために、農地の利用集積の促進を図る。

農地の集積に対する奨励金

10a当たり

新規契約

(期間)

3年以上:5,000円

6年以上:10,000円

10年以上:12,000円

再設定

6年以上:8,000円

10年以上:10,000円

所有権移転:12,000円

農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第18条第2項第1号に規定する者(農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体等は除く。)並びに農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体等より所有権の移転及び賃借権の設定を受けた者

吉賀町経営所得安定対策等推進事業費補助金

経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金に関する事務を円滑に実施することを目的とする。

経営所得安定対策事業に要する経費

予算の範囲内

吉賀町農業再生協議会

吉賀町機構集積協力金

機構を活用した担い手への農地集積・集約化を図る。

農地集積・集約化対策事業実施要綱別記2第5から第7までに定めるとおり。

農地集積・集約化対策事業実施要綱別記2第5から第7まで及び島根県機構集積協力金交付基準に定めるとおり。

農地集積・集約化対策事業実施要綱別記2第5から第7までに定めるとおり。

土づくり事業補助金

安心安全な農作物の生産を振興するため堆肥散布の普及拡大を図る。

水田に散布した堆肥の購入に要する経費

エコファーマーの資格を有する者

堆肥購入に要する経費の内、堆肥代及び配送料の3分の1以内

限度額 1t当たり2,000円

上記以外の者

堆肥購入に要する経費の内、堆肥代及び配送料の6分の1以内

限度額 1t当たり1,000円

農業者、吉賀町農業再生協議会及びその他農業者が組織する団体

吉賀町土壌分析費補助金

農産物の安定的生産及び、コスト軽減を図る。

土壌分析に要する経費

土壌分析に要する経費の内、検査料の2分の1以内

農業者、吉賀町農業公社、島根県農業協同組合及びその他町長が認める団体

有機JASサポート事業補助金

有機JASを取得した生産者や農産物及びほ場の拡大を図る。

有機JAS認定の新規及び継続申請に必要な経費

有機JAS認定の新規及び継続申請に必要な経費の3分の1以内

限度額 1申請当たり20,000円

有機JAS認定の新規及び継続申請者で新規申請から3年以内の者

吉賀町茶業振興事業補助金

地域資源である茶を活かしたブランド構築を図る。

協議会が行うブランドの構築に向けた事業に要する経費のうち、町長が必要かつ適当と認めるもの

予算の範囲内

吉賀町有機茶ブランド化推進協議会

吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金

出荷・販売を目的とした野菜等の生産の拡大と地域産業の振興

出荷・販売を目的とした野菜等の生産に必要なパイプハウスの整備に要する資材に係る経費

ただし、中古品の場合には、5年以上の利用が可能と認められるもので、不足する資材に係る経費

当該補助対象経費の2分の1以内(算出した額に1,000円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額)

1対象者あたり200,000円を上限

ただし、整備するパイプハウスが中古の場合は100,0000円を上限

農業者

吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金

地域農産物等の有効利用による地域産業の振興を図る。

地域資源を活かした加工品の製造施設整備費のうち、消費税及び地方消費税相当額を除く以下の経費

1 施設建設事業

農産加工施設の新築又は増改築に要する経費

2 機械器具導入事業

農産加工機械器具等の導入に要する経費

当該補助対象経費の2分の1以内(施設建設事業については上限1,000,000円、機械器具導入事業は500,000円)。ただし、機械器具導入事業のうち、既存機器の更新については3分の1以内(上限300,000円)

町内に事業所を有する法人及び町内に住所を有する個人事業者又は新たな取組により町内において事業化を目指す個人若しくは任意団体

吉賀町需給調整円滑化推進交付金

米の需給調整の円滑な推進を図る。

吉賀町需給調整円滑化推進交付金交付要綱第2条別表第1及び別表第2に定めのとおり

吉賀町需給調整円滑化推進交付金交付要綱第2条別表第1及び別表第2に定めのとおり

地域農業再生協議会

野菜価格安定化事業補助金

町内で生産し出荷する価格が下落したとき、野菜生産農家にその損失を補償し、生産意欲の向上と経営の安定を図る。

野菜価格安定基金運営協議会において基金を造成する経費

基金に必要な額

野菜価格安定基金運営協議会(生産者負担額を納めた生産者)

対象品目(農協共販)

ミニトマト・インゲン・ミョウガ

吉賀町人工受精事業補助金

畜産振興と経営の向上を図る。

人工受精に係る経費

予算の範囲内

島根県農業協同組合

優良基礎牛導入事業補助金

優良基礎牛の導入により畜産の振興を図る。

優良基礎牛の増頭、更新に要する経費

1頭当たり

導入 150,000円

農業者

受精卵移植事業補助金

地域内に優良牛を保留し、肉用牛、乳用牛の改良促進を図る。

受精卵移植に要する経費

予算の範囲内

受精卵移植協議会

乳和牛削蹄事業補助金

牛の削蹄を行い、健全な家畜飼養により生産向上を図る。

牛の削蹄に要する経費

1頭当たり1,000円以内

農業者

地域バイオマス利活用交付金

バイオマスタウン構想の策定等、バイオマスタウンの実現に向けた地域の創意工夫を凝らした取り組みの支援

バイオマス変換施設の整備と併せて、円滑な利活用に関連する施設を一体的に整備を図る。

地域バイオマス利活用交付金のソフト支援とハード支援に要する経費

地域バイオマス利活用交付金実施要綱(平成19年3月30日付け18環第276号農林水産事務次官依命通知)に定める額

地域バイオマス利活用交付金実施要綱(平成19年3月30日付け18環第276号農林水産事務次官依命通知)に定める事業実施主体者

畜産経営維持緊急支援資金利子補給

大畜産経営の経営を支援する。

畜産経営維持緊急支援資金の貸付で生じる借入金利子補給

利子補給金の額

畜産経営維持緊急支援資金融通事業実施要綱第3の(5)の融資機関の貸付金利で当該借受者が支払った借入金利子に対し、町長が別に定める利子補給率を乗じて得た金額

畜産経営維持緊急支援資金融通事業の規定により、知事の承認を受けた畜産経営者

農林水産物販売促進活動補助金

町内で生産された農林水産物を町外で積極的に販売する活動の支援

町内の生産者組織が町外で実施する販売促進活動に要する経費

予算の範囲内で、補助対象経費の2分の1以内(1組織 年1回 上限15万円)

会則等を有する町内の生産者組織

自給率向上事業補助金

水田を有効に利活用した作物生産を推進することにより、自給率向上を図る。

自給率向上事業対象作物を生産、出荷

200円以内/kg

吉賀町農業再生協議会

吉賀町農業復旧対策事業費補助金

町長が別途決定した大雪、大雨、強風等の自然災害により、被災した農業生産施設等の早期復旧を図る。

1 小規模土地基盤整備

(1) 施設の撤去

(2) 果樹植栽

2 施設整備

(1) ビニールハウス等

(2) 果樹棚

(3) 附帯施設

上記の施設の復旧に要する経費で島根県農業復旧対策事業費補助金交付要綱に準ずるものとする。

生産施設は全半壊したビニールハウス等とする。ただし、被覆資材は除く。

付帯施設はビニールハウス等及び畜舎に附帯したもので稼動不可能となったものとする。

果樹植栽は施設整備に伴うものに限る。

下限事業費は400,000円とする。

①~⑦の補助対象事業者について補助対象事業費の2/3を上限とする。

⑧の補助対象事業者について補助対象事業費の1/3を上限とする。

(1,000円未満切捨)

①認定就農者

②認定就農者、認定新規就農者

③農業法人

④集落営農組織

⑤共同生産組織

⑥補完的担い手組織

⑦各組織(④⑤⑥)の加入者

ただし、自給的農家を除く。

⑧、①~⑦以外で町長が認めた者

ただし、自給的農家を除く。

農業公社事業補助金

農作業の受託等により農地の有効活用を図り、効率的で生産性の高い集落農業を実施することを目的に農業公社の育成を図る。

農業公社が行う事業に要する経費

予算の範囲内

農業公社

吉賀町地域振興拠点整備事業補助金

「道の駅むいかいち温泉」を交流促進・産業振興の拠点として施設整備をすることにより地域振興を図る。

「道の駅むいかいち温泉」内の施設整備に要する経費のうち町長が必要かつ適当と認めるもの

予算の範囲内

吉賀町農業公社

土地改良区補助金

農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もって農業の生産性の向上、農業総生産選択的拡大及び農業構造の改善を図る。

土地改良区の運営に要する経費

予算の範囲内

土地改良区

農地有効利用支援整備事業補助金

耕作放棄の未然防止

島根県が行う県単農地有効利用支援整備事業実施要綱に基づき採択された事業に要する経費

事業費の20%以内で、予算の範囲内

土地改良区

県単農地集積促進事業補助金

農業生産基盤整備の負担軽減を図り、将来の農業生産を担う農業の担い手への農用地の利用集積を促進する。

県単農地集積促進事業に要する経費

県単農地集積促進事業補助金交付要綱第2条に定める補助の率により算出した額

県単農地集積促進事業補助金交付要綱第2条に定める事業者

吉賀町農地農業用施設整備事業補助金

農業基盤を整備し農業経営の合理化を図り、もって地域の活性化と農業の振興に寄与することを目的とする。

農地・農業用施設整備及び耕作道舗装に係る事業に要する経費のうち町長が必要かつ適当と認めるもの。

対象経費の2分の1以内で、50万円/箇所を限度とする。

町内で農地を所有若しくは管理する個人又は団体で、町内建設業者が実施するもの。

集落営農組織補助金

集落を維持するための担い手対策、経営安定対策について積極的に取り組む集落営農組織の育成

集落営農組織の組織設立に対する調査・研究支援

予算の範囲内

対象集落

吉賀町集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金

集落営農法人の更なる育成・確保を図るとともに、地域の実情に応じ、地域の将来像を描くことのできる組織の設立を目指し、地域の創意と工夫により事業を実施するため

島根県の集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金交付要綱に基づき採択された事業に要する経費

集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金交付要綱別表に定める額

ただし、この額に予算の範囲内において2/12以内の額を加えることができる。

島根県の集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金交付要綱に基づき採択された事業実施主体

吉賀町鳥獣被害対策事業補助金

鳥獣による農林作物等の被害防止の推進を図る。

管理捕獲班で銃器所持者に係るハンター保険料

補助対象経費の2/3以内

吉賀町猟友会

狩猟免許取得促進事業補助金

農林作物に甚大な被害を与える鳥獣を捕獲する狩猟免許保持者の高齢化に伴う減少が懸念され、増加する獣被害に対応すべく狩猟免許取得促進を図り、担い手を育成することを目的とする。

狩猟講習会受講料、狩猟免許申請手数料、猟銃等講習会手数料、射撃教習受講料、銃砲所持許可申請手数料、写真代、診断書料、その他諸経費(物品、備品、消耗品、郵券、交通費、送料、保険、補償料など除く。)

取得する免許の種類ごとに交付対象経費の2分の1とし、40,000円を上限とする。

同一年度に受講及び受験する新規取得者である者(ただし、吉賀町猟友会に所属し、有害駆除捕獲員となる見込みの者で狩猟免許に合格した者)

狩猟免許等更新費軽減事業補助金

農林作物に甚大な被害を与える鳥獣を捕獲するに従事する狩猟免許保持者(第1種、第2種)、猟銃所持許可者において、個人負担での猟銃所持経費の増加から年々、所持者が減少する中で大型獣の対応や緊急時の警戒活動、農作物被害防止に支障なく対応できるよう従事者を確保することを目的とする。

狩猟免許更新手数料、診断書料、猟銃等講習会手数料、技能講習手数料、所持許可更新申請料、その他諸経費等(物品、備品、消耗品、郵券、送料、交通費、保険、補償料、税金などは除く。)

所有する狩猟免許更新経費(第1種、第2種)、猟銃の許可更新する猟銃の種類ごとに補助対象経費の1/2以内、猟銃ごと30,000円を限度とする(種類とは装薬銃、空気銃(圧縮銃を含む))

既に狩猟免許(第1種、第2種)と猟銃所持許可の更新を行う者で吉賀町猟友会に所属し、有害鳥獣捕獲員であり前年度有害鳥獣捕獲実績のある者

有害鳥獣捕獲器具整備事業補助金

イノシシ等の鳥獣による農作物被害を減少させるため、有害鳥獣捕獲に必要な器具、資材の導入をすすめ、捕獲率の向上と従事者の負担軽減を目的とする。

・有害鳥獣捕獲活動に使用する器具

(1) 捕獲器具

わな、わな資材などの購入費(銃刀剣類は除く。)

(2) 鳥獣用監視用具

鳥獣用監視カメラ、双眼鏡、発信機(レシーバーは除く。)などの購入費

(3) 空気銃用エアタンクの購入

対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て)

各地区捕獲班ごと10万円/年度を限度とする。

有害鳥獣捕獲業務に従事する吉賀町猟友会で各地区捕獲班

農作物等獣被害防止対策事業費補助金

被害防止施設の設置等により有害鳥獣から農作物等を保護することを目的とする。

(1)被害防止施設(電気牧柵、防護柵)に要する経費のうち資材費

(2)有害鳥獣追払いのために必要な動物駆逐用煙火取扱い講習会経費、煙火購入費及び関連資材購入費

(1)個人の場合は資材費の3分の1以内、集落の場合は資材費の3分の2以内、m当たりの事業費上限単価1,000円(1,000円未満切捨て)

(2)補助対象経費の2分の1以内、1対象者あたり10,000円/年(1,000円未満切捨て)

(1)個人農業者及び集落(ただし、中山間地域直接支払該当地域は除く。また、集落とは受益戸数が3戸以上であること。)

(2)個人農業者

みどりの担い手育成基金助成事業

森林組合作業班員の安定的な育成確保を図る。

作業班員の育成確保に要する経費

予算の範囲内

高津川森林組合

吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金

路網整備の促進による森林整備の促進及び特用林産物の生産活動の促進を図る。

町内に森林を所有する者が造林地の保育管理及び特用林産物等の生産活動に供するために、自力、又は業務委託で幅員2メートル以上の簡易作業路を開設する事業と既設の簡易作業路を修繕、拡幅(幅員2メートル以上)する事業に要する経費

開設延長1m当たり1,000円以内

上限500,000円

修繕・拡幅に要した事業費の2分の1

上限100,000円

町内森林所有者

高津川流域木材を生かした家具・建具づくり支援事業費補助金

高津川流域材を生かした家具・建具づくりの支援

高津川流域産木材を活用した家具・建具の作成に要する経費

事業費の5分の1

上限100,000円

町内の自ら居住する住宅において、町内業者に発注し施工する者。ただし、町税を滞納している者を除く。

高津川流域産木材活用促進事業費補助金

高津川流域産木材を活用した住宅の建築を促進する。

高津川流域産木材を構造材、内装、外装、外溝(建築物に付随したものに限る。)に50%以上使用した住宅の新築、増築又は改築を行う者に対して住宅の取得等に要する経費

高津川流域材1m3当たり20,000円の補助金額。

上限200,000円。

町内において、自ら居住するための住宅を町内建築業者に発注し、新築、増築又は改築する者。ただし、町税を滞納している者を除く。

吉賀町木の駅プロジェクト事業推進費補助金

地域住民による森林整備の促進、間伐材等林地残材の有効活用、地域商店の活性化のため、吉賀町木の駅プロジェクト実行委員会が間伐材等林地残材の購入等に要した経費に対して助成を行うことで出荷者の木材出荷量の増加を図る。

吉賀町木の駅プロジェクトの間伐材等林地残材買い取りと、買い取った材の運搬に要する経費

間伐材等林地残材買取り材積1m3当たり2,250円以内

間伐材等林地残材運搬重量1t当たり1,200円以内

予算の範囲内

吉賀町森林整備地域活動支援交付金

意欲と能力を有する森林所有者又は森林経営の委任を受けた者による面的なまとまりを持って作業路網や森林の保護に関する事項も含む計画の作成を促進する「森林経営計画作成促進」、森林施業の集約化を促進する「施業集約化の促進」、森林施業等の実施の前提となる森林所有者・境界の明確化を行う「森林境界の明確化」及び森林経営計画の作成や森林施業の集約化に必要となる既存路網の簡易な改良を行う「森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備」の地域における活動の確保を図る。

吉賀町森林整備地域活動支援交付金の交付に要する以下の区分の支援に対する経費

ア 「森林経営計画作成促進」に対する支援

イ 「施業集約化の促進」に対する支援

ウ 「森林境界の明確化」に対する支援

エ 「森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備」に対する支援

森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年3月29日付け13林政企画第118号農林水産事務次官依命通知)に定める額

森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年3月29日付け13林政企画第118号農林水産事務次官依命通知)に定める者。

吉賀町きのこの里づくり事業費補助金

中山間の重要な雇用の場となっているきのこ産業の新規就業と雇用創出を図る。

島根県のきのこの里づくり事業費補助金交付要綱に基づき採択された事業に要する経費

県交付要綱別表に定める額

ただし、この額に予算の範囲内で2/12以内の額を加えることができる。

県交付要綱に基づき採択された事業実施主体

エポックかきのきむら経営改善支援補助金

株式会社エポックかきのきむらの経営改善を図る。

株式会社エポックかきのきむらが行う外部の専門家による分析・指導の導入に要する経費

予算の範囲内

株式会社エポックかきのきむら

吉賀町農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

農山漁村における定住や二地域居住、都市との地域間交流を促進することにより、農山漁村の活性化を図る。

農林漁業の振興、定住等促進のための良好な生活環境の確保、都市等との地域間交流の促進を図るため、多様な地域産業の振興に必要な施設等の整備にようする経費

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱(平成19年8月1日付け19企第100号農林水産事務次官依命通知)に定める額

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱(平成19年8月1日付け19企第100号農林水産事務次官依命通知)に定める事業実施主体

吉賀町新農林水産振興がんばる地域応援総合事業費補助金

地域住民や農林漁業者、関係機関が連携・協働し、地域が主体となって行う戦略的で多彩な取組等を支援することにより、農林水産業・農山漁村の持続的な発展を実現する。

新農林水産振興がんばる地域応援総合事業費補助金交付要綱に基づき採択された事業に要する経費

新農林水産振興がんばる地域応援総合事業費補助金交付要綱別表1に定める額

ただし、この額に予算の範囲内において2/12以内の額を加えることができる。

新農林水産振興がんばる地域応援総合事業費補助金交付要綱に基づき採択された事業実施主体

吉賀町みんなでつなげる有機の郷事業費補助金

町内において有機農業を推進する。

島根県のみんなでつなげる有機の郷事業費補助金交付要綱に基づき採択された事業の内、整備事業に要する経費

補助事業に要する経費の2/12以内

島根県のみんなでつなげる有機の郷事業費補助金交付要綱に基づき採択された事業実施主体

吉賀町環境保全型農業直接支払交付金

地球温暖化防止、生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に対し、交付金を交付する。

環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。)別紙1第1の4及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産事務次官依命通知)第1の4の要件を満たす取組

ただし、環境保全型農業直接支払実施要領第1の3に掲げる活動のうちいずれか1つ以上を実施する必要がある。

環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知)別紙1第1により国が交付する金額の同額以内

環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知)別紙1第1の4及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産事務次官依命通知)第1の4の要件を満たす取組を実施する農業者団体等

吉賀町中山間地域等直接支払交付金

中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保することを目的とする。

中山間地域等直接支払交付金事業に要する経費

中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38条)によるほか、農林水産省構造改善局長通知による実施要領の運用等の規定による。(ただし、要領に定める額に対象となる農用地面積を乗じて得た金額を限度額とする。)

中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38条)第6の1の要件を満たす取組を実施する農業者等。

吉賀町多面的機能支払交付金

地域の集落活動組織が行う共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図る。

農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金に係る事業に要する経費

多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)別表1第7及び別表2第7に掲げる金額

多面的機能支払交付金の実施に関する協定を締結した活動組織の代表者

吉賀町新規就農者支援事業費補助金

地域における農業の担い手の育成・確保の増大を図る。

新規就農に向けて必要な技術等を習得する就農前研修者の支援

月額10万円を12月以内

新規就農に向けて必要な技術等を習得する就農前研修者

吉賀町就農給付金事業費補助金

就農前の研修段階及び経営の不安定な就農初期段階の独立・自営就農者の支援

島根県の就農給付金事業費補助金交付要綱に基づき採択された事業に要する経費

就農給付金事業費補助金交付要綱(平成28年4月1日付け島農会第26号)別表に定める額

島根県の就農給付金事業費補助金交付要綱に基づき採択された者

吉賀町半農半X支援事業費補助金

就農を希望する県外からのUIターン者の吉賀町への定住・定着の促進を図る。

新規就農者等育成確保推進事業費補助金交付要綱別記(3)に基づく就農を希望する県外からのUIターン者の支援

新規就農者等育成確保推進事業費補助金交付要綱別記(3)に基づく就農前研修経費助成事業については、月額12万円を12月以内で予算の範囲内とする。定住定着助成事業については、月額12万円を上限として、就農月から12月以内で予算の範囲内とする。ただし、夫婦それぞれが半農半X実践者として、夫婦で農業経営を開始した場合は、月額18万円を上限とする。

新規就農者等育成確保推進事業費補助金交付要綱別記(3)により事業実施計画を承認された者

吉賀町担い手育成アクションサポート事業補助金

農業の担い手の育成・確保

吉賀町農業再生協議会が実施する事業に必要な経費

予算の範囲内において経費の1/2以内の額

吉賀町農業再生協議会

環境に優しい農業実践支援事業補助金

環境にやさしい農業を推進し、消費者に安全な食を供給するための条件整備を図る。

有機JAS認定取得、エコファーマーの活動に要する経費

事業費の2分の1以内

農業者

中小企業育成資金利子補給事業

中小企業者の経営、雇用の安定と近代化を図る。

設備資金の融資元金の利子

ただし、融資元金の額は、1会計年度分については200,000,000円とし、その累計額が600,000,000円を超えない範囲、1企業者に対する対象元金の限度額は10,000,000円

期間は貸付実行日から3箇年以内

年度ごとの融資残額の年4%以内で、対象者が支払う利息の2分の1

中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の適応業種を営む中小企業者で町税を滞納していない者

吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金

町内小規模事業者の負担軽減及び経営の安定化を図る。

株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金の運転資金を借入れ(ただし、平成26年4月1日以降の借入れとする。)を行った小規模事業者で、その償還(ただし、支払期間は毎年4月1日から翌年3月31日まで)に係る約定利息に対して補給を行う。

補給年限は貸付実行日より3年間、補給率2分の1(1,000円未満の端数は切捨て)とし、年5万円を上限とする。

町内の小規模事業者

吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金

町内の中小企業者に対する設備整備の円滑な実施と負担の軽減を図り、中小企業者の経営の安定化を目的とする。

公益財団法人しまね産業振興財団の設備貸与制度割賦販売方式を利用する際に支払った保証金

補助率2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て。)以内とし、20万円を上限とする。

保証金を一括で支払った町内に事業所を有する中小企業者

吉賀町緊急信用保証料補給金

中小企業者の経営を支援する。

借入期間5年以上の島根県中小企業制度融資に係る資金で別に指定する資金に関して島根県信用保証協会へ支払った信用保証料。ただし、一括支払分は分割支払の初回分限る。

交付対象経費の2分の1とし、1,000円未満は切捨てる。ただし、200,000円を上限とする。

町内に事業所を有する法人及び町内に住所を有する個人事業者で次の用件をすべて満たす者

(1) 島根県信用保証協会の保証承諾を受けた者に限る。

(2) 納期の到来した町税を完納している者

吉賀町住宅改修促進事業補助金

生活環境の整備を図る。

工事費が500,000円以上の事業に要する経費

交付対象経費の10分の2以内とし、1事業あたり200,000円を上限とする。

吉賀町建築推進協議会の会員を利用して対象事業を町内で実施する町民で、町税等を滞納していない者。ただし、一度この事業により助成を受けた者は除く。

吉賀町木造住宅耐震化等促進事業補助金

木造住宅の耐震化を促進し、町民の生命と財産の保護を目的とする。

吉賀町内にある昭和56年5月31日以前に建築し、又は建築に着手された階数が2階以下の木造住宅で、継続して居住されている住宅の耐震改修等に要する経費。

・耐震診断事業は対象経費の3分の2以内で、上限住宅1棟当り9万円

・耐震改修事業は対象経費の100分の23以内で、上限住宅1棟当り80万円。

吉賀町に居住しており、補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者で町民税等を滞納していない者

吉賀町商工会補助金

商工業の振興と安定を図る

1 商工会が行う小規模事業者の経営又は技術の改善発達のための事業に要する経費

2 町長が必要と認めた産業振興及び地域振興に資する事業に要する経費

1 県の交付する小規模事業経営支援事業費補助金の補助事業に要する経費から当該補助金を控除した額の2分の1以内

2 商工会の事業計画による必要経費で予算の範囲内において町長が定める額

吉賀町商工会

小規模店舗連携活動支援事業補助金

地域経済の活性化を図る。

小規模店舗連携活動支援事業にかかる経費のうち町長が適当と認めるもの

予算の範囲内

町内商工業者で組織された団体

吉賀町地域商業等支援事業費補助金

地域経済の活性化及び買い物環境の維持・改善を図ることを目的とする。

吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱第2条に定める事業に要する経費

吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱第2条に定める交付の率及び交付の限度額

吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱第2条に定める交付の対象

吉賀町創業チャレンジ支援事業補助金

町の産業育成、それに伴う地域の商工振興と活性化を図るため、創業を支援することを目的とする。

① 改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、家賃、広告宣伝費

② 吉賀町創業支援事業計画に定める特定創業支援事業に要する経費

① 補助対象経費の1/2以内 1,000円未満の額は切り捨て

② 定額

① 町内で創業の計画を有している者、又は第二創業の計画を有している者

② 吉賀町創業支援事業計画に定める認定連携創業支援事業者

吉賀町産業活性化支援事業補助金

産業の活性化を図る。

1 商品開発事業

地域資源を活かした商品開発等を図る新たな事業のうち、専門家謝金、研究開発費、試験委託料、その他町長が必要と認める経費

2 販路拡大事業

地域資源を活かした商品等を町外で開催される商談会、展示会、見本市等に出展する際の出展料、展示装飾料、出品物運搬料、旅費、宿泊費、その他町長が必要と認める経費

当該補助対象経費の2分の1以内

1 商品開発事業

150,000円(1事業者当たり年1回に限る)

2 販路拡大事業

1回の申請についての上限額100,000円(1事業者当たりの年間補助上限額は200,000円)

町内に事業所を有する法人及び町内に住所を有する個人事業者又は新たな取り組みにより町内において事業化を目指す個人若しくは任意団体

吉賀町産業創出都市連携事業補助金

町内事業者等が都市部の事業者等と連携や交流を活発化させることにより、新たな産業の創出や町内産業の活性化を図る。

都市部事業者等との連携交流事業にかかる調査研究、交流活動に要する経費

当該補助対象経費の3分の2以内

吉賀町商工会

吉賀町地域産業人材育成事業費補助金

次代の地域経済を担い、活力ある経済循環を再構築する志の高い人材を育成することにより、地域の産業振興を図る。

よしか立志塾の実施運営に要する経費のうち、町長が必要かつ適当と認めるもの

予算の範囲内

よしか立志塾実施協議会

観光振興事業補助金

観光の振興を図る。

観光振興事業に要する経費

予算の範囲内

観光協会

石見神楽出張上演支援事業助成金

観光客に、いつでも神楽を鑑賞できる体制を作り、鑑賞の機会を提供する。

宿泊団体が上演社中に支払う謝礼金の一部

1団体あたり20,000円

各神楽社中

きん祭みん祭農業文化祭事業補助金

住民同士の交流を図り、地域の文化・産業の振興に努める。

きん祭みん祭農業文化祭の参加必要経費に要する経費

予算の範囲内

きん祭みん祭農業文化祭実行委員会

ふるさと夏まつり事業補助金

ふるさと夏まつりの実施により、地域活性化に資する。

ふるさと夏まつり事業に要する経費

予算の範囲内

ふるさと夏まつり実行委員会

勤労者育成補助金

吉賀町内の勤労者の育成と交流を図る。

勤労者育成事業に要する経費

予算の範囲内

吉賀町勤労者連絡協議会

認定職業訓練事業補助金

職業人として有為な労働者の養成と労働者の地位の向上を図る。

事業内における職業訓練に要する経費

定額補助

能力開発センター運営会

簡易給水施設整備事業補助金

安全で衛生的な飲料水を確保する。

給水施設整備に要する経費

事業者1戸当たりの査定額の2分の1を助成補助上限100万円

水道の計画がなく、飲料水に困窮して日常生活に支障を来す状態にある者

合併処理浄化槽設置補助事業

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止する。

国庫補助金事業の対象となる合併処理浄化槽の設置に要する経費

補助金の上限

5人槽 332,000円

7人槽 414,000円

10人槽 548,000円

下水道事業認可地区及び農業集落排水施設の設置対象地区の一部を除く区域

浄化槽維持管理費補助金

浄化槽を適正に維持することによって、公共用水域の水質汚濁を防止し、環境の保全を図る。

合併処理浄化槽を適正に維持するために要する経費

補助金の上限

従来型

5人槽 32,000円

6人槽 38,000円

7人槽 44,000円

8人槽 46,000円

10人槽 58,000円

10人槽以上 83,000円

コンパクト型

5人槽~ 27,000円

7人槽~ 36,000円

10人槽 49,000円

下水道及び農業集落排水施設整備区域外において、浄化槽を設置し、適正に管理している者

吉賀高等学校振興補助金

吉賀高等学校に在学する生徒の教育、スポ-ツの向上を図り、同校が特色ある地域の学校として振興発展することを目的とする。

生徒会活動、文化活動、部活動、進路指導、修学旅行、サテライン、中高一貫教育に対する補助

予算の範囲内

吉賀高校振興会

吉賀町サクラマスプロジェクト補助金

地域と学校・保育所連携の下に行う様々な世代間交流を通じてふるさとでの学びと体験をもとに、ふるさとを大切に思う心、いつの日かふるさとを支える人材(財)の育成を目的とする

サクラマスプロジェクト地域活動事業

25万円を上限として町長が適当と認める額

各地域会議

特色ある保育・教育支援事業

10万円を上限として町長が適当と認める額

各地域会議

サクラマスプロジェクト交流給食事業

予算の範囲内で給食費実費を助成する。

各地域会議

吉賀高等学校国内研修補助金

吉賀高等学校が行う生徒への特色ある学習活動に対し保護者の経済負担の軽減を目的とする。

吉賀高等学校が行う国内研修に要する経費

補助対象経費の4分の3以内とし、予算の範囲内で、町長が適当と認める額

吉賀高等学校

吉賀高等学校通学費補助金

吉賀高等学校生徒の通学に要する経費に対して補助することにより、入学者の確保と保護者の経済負担の軽減を図る。

公共交通機関を利用して通学する場合の、利用区間の全額経費

予算の範囲内で町長が適当と認める額

吉賀高等学校生徒の保護者

吉賀町子どもと先生夢ゆめ企画事業費補助金

子どもたちに夢と自信を持たせ、やる気や学ぶ意欲を引き出すために学校が創意工夫して取り組む特色ある教育活動等を実施する吉賀町立小中学校及び吉賀塾の活動を支援することを目的とする。

吉賀町子どもと先生夢ゆめ企画事業費補助金の交付決定となった対象経費

予算の範囲内

吉賀町立小中学校及び吉賀塾

特別支援学級活動補助金

交流学習等を通して特別支援学級の児童生徒の生活経験を豊かにするとともに、教育内容の充実を図る。

特別支援学級の運営に要する経費

予算の範囲内

特別支援学級設置校連絡会

小学校体育連盟補助金

小学校の体育の充実を図る。

体育の充実を図るための事業に要する経費

予算の範囲内

小学校体育連盟

中学校体育大会出場補助金

中学校総合体育大会等に出場し、生徒の心身の健全な発達と公正な社会的態度の育成を図る。

中学校総合体育大会等に出場するために要する経費

予算の範囲内

中学校体育連盟

修学旅行補助金

集団活動を通して自主性と社会性を育てることを目的とする。

特別活動として行われる修学旅行に要する交通費、宿泊費、入場料等均一に負担すべき経費

児童又は生徒(他の援助の対象者を除く。)及び引率者1人当たり、小学校にあっては10,000円以内、中学校にあっては20,000円以内

ただし、引率教員については、県から旅費として支給される額を差し引いた額の範囲内

小学校連合修学旅行団

中学校連合修学旅行団

学校教育研究会補助金

学校教育の振興を図る。

教育に関する研究調査、教職員の研修等、教育活動の振興に係る事務事業に要する経費

予算の範囲内

学校教育研究会

学校事務連絡会補助金

学校事務の円滑な運営を図る。

学校事務の運営に要する経費

予算の範囲内

学校事務連絡会

学校給食会運営補助金

吉賀町学校給食会が円滑な運営をすることにより、吉賀町の児童・生徒の学校給食に安全な給食を実施する。

学校給食会の運営に要する経費のうち町長が必要、かつ、適当と認めるもの

予算の範囲内で、補助対象経費の実支出額の10/10以内

学校給食会

人権・同和教育連絡会補助金

吉賀町の中・高等学校における人権・同和教育の連携を図る。

吉賀町の学校人権・同和教育事業に要する経費

予算の範囲内

人権・同和教育連絡会

青少年健全育成推進協議会補助金

青少年の育成にかかわる機関・団体が連携し次代を担う青少年の健全な育成を図る。

教育環境の整備と青少年健全育成推進のために要する経費

予算の範囲内

青少年健全育成推進協議会

子ども会補助金

子ども会活動を推進する。

子ども会活動に要する経費

1子ども会

上限10,000円

地区子ども会

連合婦人会補助金

婦人会活動を推進する。

婦人会活動に要する経費

予算の範囲内

連合婦人会

PTA連合会補助金

PTA活動の充実を図る。

PTA活動の振興に要する経費

予算の範囲内

PTA連合会

体育協会補助金

住民のスポーツ活動の振興を図る。

スポーツ振興事業に要する経費

予算の範囲内

体育協会

よしか・夢・花マラソン補助金

生涯スポーツとしてのマラソンの普及と町内外の交流を図る。

よしか・夢・花マラソン大会に要する経費

予算の範囲内

よしか・夢・花マラソン実行委員会

スポーツ等振興補助金

地域や団体のスポーツ活動の助成

地域スポーツ活動推進補助

自治会長会が実施するスポーツ活動に要する経費

地域スポーツ活動推進補助

上限300円×戸数

自治会長会

スポーツ活動補助

学校活動以外で、町内のスポーツ団体等が全国大会以上の大会に参加するために要する経費

スポーツ活動補助

予算の範囲内

該当スポーツ団体

共聴施設撤去事業費補助金

共聴施設組合がCATVへ移行する場合の負担を軽減させ、地上デジタル放送への移行を確実なものとする。

平成23年度中に、共聴施設を撤去する際の撤去費用

補助対象経費の内、組合等が実際に負担する額の2分の1

平成21年3月末時点で町に届け等のあった組合

共聴施設デジタル化改修事業費補助金

共聴施設組合がCATVへ移行する場合の負担を軽減させ、地上デジタル放送への移行を確実なものとする。

平成20年度までに、デジタル化に向けて共聴施設を改修した際の改修費用

補助対象経費の内、組合等が実際に負担する額の全額

平成21年3月末時点で町に届け等のあった組合

ケーブルテレビ移行経費助成金

六日市久保田中継局を受信している世帯がCATVへ移行する場合の負担を軽減させ、地上デジタル放送への移行を確実なものとする。

CATVへの移行に要する経費

定額28,000円

六日市久保田中継局を受信している世帯で、NHKに対して助成申請管理票を提出し適当と認められた世帯

ケーブルテレビ新規加入者助成金

ケーブルテレビへの加入を促進し、地域情報化の推進を図る。

やむを得ない事由により、機器を設置することができなかった世帯が新たに機器設置を行う場合の負担金

加入負担金の一部

吉賀町民で新たに機器設置及び基本プランへ加入する者

広島市安佐地区豪雨災害被災者支援補助金

広島市安佐地区豪雨災害被災者への支援を行うため

広島市内避難所からの送迎、昼食の提供、温泉入浴、休憩所の提供に要する経費

予算の範囲内

吉賀町内で温泉施設を運営する者

神楽競演大会補助金

神楽競演大会により交流人口の拡大を図る。

賞金、出演料及びその他町長が補助することが適当であると必要と認めた経費

予算の範囲内

吉賀町商工会青年部

吉賀町光ブロードバンドサービス事業補助金

企業立地の促進と産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、地域経済の発展及び町民生活の向上に資することを目的とする。

光ブロードバンドサービスを提供するための設備投資経費の一部

予算の範囲内

西日本電信電話株式会社島根支店

吉賀町企業立地促進補助金

企業立地の促進と産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、地域経済の発展及び町民生活の向上に資することを目的とする。

企業立地及び雇用促進に対する支援

予算の範囲内

指定を受けた立地企業

吉賀町企業誘致視察補助金

本町への企業誘致を促進することを目的とする。

視察に要する旅費の一部

予算の範囲内

町外に工場又は事業所を有する事業者

吉賀町新規雇用促進助成金

町内の事業所による新規雇用の拡大を図るとともに、若年層の定住を促進する

新規雇用に要する経費

予算の範囲内

町内の事業所

吉賀町資格取得促進助成金交付要綱

町内の事業所が、従業員に就労に必要な資格又は免許を取得させ、従業員のキャリア形成を促進する

資格取得に要する経費

予算の範囲内

町内の事業所

吉賀町移住希望者視察来町支援補助金

県外に住所を有する者の視察来町の機会を拡大させ移住促進を図る

吉賀町への視察来町に要する経費

予算の範囲内

吉賀町への移住希望者

吉賀町民間賃貸住宅建設補助金

民間資金を活用した賃貸住宅の建設促進を図り、定住促進及び雇用の拡大を図ることを目的とする。

賃貸住宅の本体工事及び外構工事に要する経費

予算の範囲内

認定を受けた法人及び個人

吉賀町地域の活力創出支援事業費補助金

島根県が推進する地域の活力創出支援事業を実施する団体の活動を支援することを目的とする。

活動経費の一部

予算の範囲内

各種団体

吉賀町移住体験プログラム支援事業費補助金

この町での暮らしを体験してもらうことにより、「吉賀町のファンづくり」や「移住・定住のきっかけづくり」につなげることを目的とする。

県又は公益財団法人ふるさと島根定住財団が支援する体験プログラムの認定を受けた事業の実施に要する経費

予算の範囲内

体験プログラムの実施団体

吉賀町大学生交流事業補助金

大学生が町内の小中高校生の能力向上、地域や組織の課題解決や活性化に向けた活動に取組むことを目的とする。

大学生が目的に取組むために来町した際の交通費、及び宿泊に要する経費

予算の範囲内

活動に取組む大学生

吉賀町補助金等交付規則

平成18年4月1日 規則第13号

(平成29年8月17日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財務一般
沿革情報
平成18年4月1日 規則第13号
平成18年6月13日 規則第18号
平成18年11月1日 規則第29号
平成19年3月30日 規則第9号
平成19年9月4日 規則第13号
平成19年9月10日 規則第14号
平成19年10月1日 規則第15号
平成19年12月10日 規則第17号
平成19年12月17日 規則第18号
平成19年12月21日 規則第23号
平成20年3月6日 規則第2号
平成20年4月1日 規則第17号の2
平成20年5月7日 規則第22号
平成20年6月23日 規則第25号の2
平成20年9月16日 規則第29号
平成21年2月16日 規則第2号
平成21年2月26日 規則第3号
平成21年3月4日 規則第4号
平成21年3月24日 規則第9号
平成21年5月14日 規則第17号
平成21年5月18日 規則第18号
平成21年5月18日 規則第19号
平成21年8月7日 規則第24号
平成21年9月7日 規則第26号
平成21年9月11日 規則第27号
平成21年9月11日 規則第28号
平成21年9月29日 規則第30号
平成21年10月15日 規則第31号
平成21年10月26日 規則第32号
平成22年1月14日 規則第2号
平成22年1月27日 規則第3号
平成22年2月8日 規則第5号
平成22年2月18日 規則第7号
平成22年3月30日 規則第14号
平成22年3月31日 規則第15号
平成22年4月1日 規則第17号
平成22年4月1日 規則第23号
平成22年4月26日 規則第31号
平成22年5月7日 規則第32号
平成22年5月24日 規則第33号
平成22年5月27日 規則第34号
平成22年5月31日 規則第35号
平成22年5月31日 規則第36号
平成22年6月7日 規則第37号
平成22年6月18日 規則第38号
平成22年6月28日 規則第41号
平成22年6月29日 規則第43号
平成22年8月13日 規則第49号
平成22年9月1日 規則第51号
平成22年9月27日 規則第52号
平成23年3月29日 規則第4号
平成23年3月30日 規則第5号
平成23年3月30日 規則第7号
平成23年4月1日 規則第13号
平成23年4月1日 規則第14号
平成23年4月1日 規則第16号
平成23年4月1日 規則第17号
平成23年5月9日 規則第20号
平成23年6月10日 規則第23号
平成23年7月7日 規則第25号
平成23年7月11日 規則第26号
平成23年7月21日 規則第27号
平成23年8月17日 規則第28号
平成23年9月20日 規則第29号
平成23年9月20日 規則第30号
平成23年10月4日 規則第32号
平成23年10月6日 規則第33号
平成23年12月5日 規則第35号
平成24年1月4日 規則第1号
平成24年2月17日 規則第3号
平成24年3月28日 規則第5号
平成24年3月28日 規則第6号
平成24年3月29日 規則第8号
平成24年3月30日 規則第10号
平成24年3月30日 規則第12号
平成24年3月30日 規則第13号
平成24年4月13日 規則第16号
平成24年4月18日 規則第17号
平成24年5月14日 規則第19号
平成24年5月14日 規則第20号
平成24年5月23日 規則第21号
平成24年5月25日 規則第22号
平成24年6月22日 規則第26号
平成24年6月29日 規則第29号
平成24年6月29日 規則第30号
平成24年10月3日 規則第33号
平成24年10月25日 規則第34号
平成25年3月27日 規則第4号
平成25年3月27日 規則第6号
平成25年3月29日 規則第11号の2
平成25年4月1日 規則第11号の3
平成25年4月1日 規則第15号
平成25年4月18日 規則第16号
平成25年4月19日 規則第17号
平成25年5月7日 規則第18号
平成25年5月28日 規則第19号
平成25年6月25日 規則第21号
平成25年6月27日 規則第22号
平成25年7月8日 規則第23号
平成25年8月12日 規則第24号
平成25年8月20日 規則第25号
平成25年12月24日 規則第29号
平成26年2月26日 規則第4号
平成26年3月25日 規則第6号
平成26年3月27日 規則第12号
平成26年4月1日 規則第14号
平成26年4月1日 規則第14号の2
平成26年5月9日 規則第21号
平成26年5月23日 規則第22号
平成26年6月26日 規則第25号
平成26年9月19日 規則第30号
平成26年9月22日 規則第31号
平成27年2月26日 規則第5号
平成27年3月1日 規則第6号
平成27年3月24日 規則第9号
平成27年4月1日 規則第22号
平成27年4月1日 規則第23号
平成27年4月1日 規則第24号
平成27年4月1日 規則第25号
平成27年4月1日 規則第26号
平成27年4月14日 規則第27号
平成27年4月23日 規則第28号
平成27年5月19日 規則第29号
平成27年5月20日 規則第30号
平成27年5月27日 規則第31号
平成27年6月1日 規則第33号
平成27年6月12日 規則第32号
平成27年6月19日 規則第34号
平成27年6月22日 規則第35号
平成27年9月18日 規則第37号
平成27年9月18日 規則第38号
平成27年9月18日 規則第39号
平成27年10月1日 規則第41号の2
平成27年11月19日 規則第43号
平成27年12月25日 規則第46号
平成28年3月23日 規則第9号
平成28年3月25日 規則第10号
平成28年4月1日 規則第14号
平成28年5月2日 規則第18号
平成28年5月25日 規則第19号
平成28年5月25日 規則第20号
平成28年6月1日 規則第21号
平成28年7月7日 規則第22号
平成28年8月31日 規則第25号
平成28年9月1日 規則第26号
平成28年10月1日 規則第32号
平成28年12月1日 規則第34号
平成28年12月1日 規則第35号
平成29年1月24日 規則第3号
平成29年3月21日 規則第7号の3
平成29年3月22日 規則第8号
平成29年3月23日 規則第9号
平成29年4月1日 規則第11号
平成29年4月1日 規則第12号
平成29年4月1日 規則第15号
平成29年4月1日 規則第16号
平成29年4月1日 規則第17号
平成29年4月1日 規則第19号
平成29年4月1日 規則第20号
平成29年4月1日 規則第23号
平成29年4月1日 規則第24号
平成29年5月1日 規則第24号の2
平成29年5月26日 規則第25号
平成29年6月14日 規則第26号
平成29年6月30日 規則第29号の2
平成29年8月1日 規則第30号
平成29年8月17日 規則第31号