○吉賀町医療従事者等確保対策給付金の支給等に関する条例

平成22年6月21日

吉賀町条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、中山間地域の医療従事者等の確保が困難な状況にあることから、新たに町内の病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。)の医療従事者等として勤務する者に対し、就業一時金として吉賀町医療従事者等確保対策給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、医療従事者等の確保を図り、もって地域医療の充実に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「医療従事者等」とは医師並びに看護師及び准看護師をいう。

(給付対象者)

第3条 給付の対象者は、新たに町内の病院において常勤の医師並びに看護師及び准看護師として次の表に掲げる年数を勤務しようとする者とする。

医療従事者等の職

勤務年限

医師として勤務する者

3年間

看護師として勤務する者

3年間

准看護師として勤務する者

6年間

(給付金の額)

第4条 給付金の給付額は、次の表に掲げる金額とする。

医療従事者等の職

給付金額

医師として勤務する者

一時金として1,800,000円

看護師として勤務する者

一時金として 360,000円

准看護師として勤務する者

一時金として 720,000円

(支給申請)

第5条 この給付金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める申請書を町長に提出するものとする。

(給付金の支給)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容の審査を行い、適当であると認めたときは、当該申請者に対し給付金の支給を決定し、通知するものとする。

(給付金の請求)

第7条 町長は、給付金の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)からの請求に基づき、給付金の支給を行うものとする。

(決定の取消し)

第8条 町長は、給付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、給付の決定を取り消すことができる。

(1) 給付決定者が第3条に規定する年限を経過する前に、町内の病院において常勤の医療従事者等として勤務しなくなったとき。

(2) 給付決定者が給付を辞退したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたとき。

(重複給付の禁止)

第9条 給付決定者が給付金の給付を受けたときは、いかなる場合においても、重複して給付金を支給しない。

(給付金の返還)

第10条 町長は、給付金の給付を受けた医療従事者等が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長が指定する期日までに給付金の全額を返還しなければならない。

(1) 給付金の給付を受けた医療従事者等が、町内の病院において、就業後第3条に規定する年限未満で常勤の医療従事者等として勤務をしなくなったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が給付金の返還をすべきと認めたとき。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(見直し)

2 町長は、この条例の施行後5年を超えない期間に、この条例について見直す措置を講ずるものとする。

吉賀町医療従事者等確保対策給付金の支給等に関する条例

平成22年6月21日 条例第18号

(平成22年6月21日施行)