○吉賀町医療従事者等確保対策給付金の支給等に関する条例施行規則

平成22年6月22日

吉賀町規則第40号

(給付の申請)

第2条 条例第4条の規定に基づく給付金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町内の病院に常勤の医療従事者等として勤務を開始した日の翌日から起算して30日以内に、吉賀町医療従事者等確保対策給付金申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 医師及び看護師免許証の写し

(2) 勤務する町内の病院の就業証明書(様式第2号)

(3) 誓約書(様式第3号)

(4) その他町長が必要と認める書類

(決定)

第3条 町長は、前条の申請に基づき給付金を支給する医療従事者等を前条各号に掲げる書類により決定し、吉賀町医療従事者等確保対策給付金支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第4条 条例第7条に規定する給付決定者からの請求は、吉賀町医療従事者等確保対策給付金請求書(様式第5号)により行うものとする。

(届出の義務)

第5条 給付決定者及び給付決定者が勤務する町内の病院の代表者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにその旨を書面により町長に届け出なければならない。

(1) 条例第8条各号のいずれかに該当するとき。

(2) 申請書の記載事項に変更があったとき。

(3) その他町長に報告すべき事項が生じたとき。

(その他)

第6条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(見直し)

2 町長は、この規則の施行後5年を超えない期間に、この規則について見直す措置を講ずるものとする。

附 則(平成28年4月1日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則、第2条の規定による改正前の吉賀町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の吉賀町職員の分限及び懲戒処分等取扱規則、第4条の規定による改正前の吉賀町職員の児童手当の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の吉賀町生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に係る費用徴収規則、第8条の規定による改正前の吉賀町医療従事者等確保対策給付金の支給等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の吉賀町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の吉賀町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の吉賀町放課後児童クラブ条例施行規則、第12条の規定による改正前の吉賀町児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の吉賀町子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則、第15条の規定による改正前の吉賀町福祉医療費助成条例施行規則、第16条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の吉賀町外国人高齢者福祉手当支給条例施行規則、第19条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の吉賀町障がい児福祉手当及び特別障がい者手当等の支給に関する事務取扱規則、第21条の規定による改正前の吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の吉賀町知的障がい者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の吉賀町介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療に関する条例施行規則及び第25条の規定による改正前の吉賀町養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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吉賀町医療従事者等確保対策給付金の支給等に関する条例施行規則

平成22年6月22日 規則第40号

(平成28年4月1日施行)