○吉賀町医学生奨学金貸与条例

平成22年12月21日

吉賀町条例第28号

(目的)

第1条 この条例は、将来吉賀町内(以下「町内」という。)の医療機関等に勤務しようとする医学生等に対し、奨学金を貸与することにより、町内における医療機関等の医師の確保及び充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「医学生等」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(自治医科大学を除く。以下「大学」という。)の医学を履修する課程(以下「医学課程」という。)に在学する者

(2) 学校教育法による大学院(以下「大学院」という。)において医学に関する専門知識を修得しようとする者

2 この条例において「町内の医療機関等」とは、町内の病院及び診療所をいう。

3 この条例において「町内出身者」とは、町内に住所を有している者又は町内に住所を有していた者をいう。

(奨学金の貸与)

第3条 町は、町内出身者のうち将来町内の医療機関等において医師の業務に従事しようとする医学生等(他の市町村の奨学金等の貸与を受けている者を除く。ただし、島根県が行おうとする奨学金等の貸与を受けている者はこの限りでない。)に対し、奨学金を貸与するものとする。

(貸与金額)

第4条 奨学金の貸与額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。ただし、入学年の奨学金の額は、入学金相当額として500,000円を加算した額とする。

区分

奨学金の額(月額)

大学の医学課程に在学する者

100,000円

大学院において医学の専門知識を修得しようとする者

150,000円

(貸与期間)

第5条 奨学金の貸与期間(以下「貸与期間」という。)は、第8条の規定により町長が奨学金の貸与を決定した日の属する月(町長が特に必要と認めた場合には、当該貸与を決定した日の属する年の4月)から、当該貸与を受けた医学生等が大学の医学課程又は大学院の課程を修了する日の属する月までとする。ただし、貸与期間は、正規の修業年限を超えることができない。

(連帯保証人)

第6条 奨学金の貸与を受けようとする医学生等は、連帯保証人1人を立てなければならない。

2 前項の連帯保証人は、独立の生計を営む成年者とする。

(貸与の申請)

第7条 奨学金の貸与を受けようとする者は、医学生奨学金貸与申請書に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 大学の在学証明書(大学入学前に申請する者にあっては、大学入学後に速やかに提出すること。)

(2) 連帯保証人及び家族全員についての市町村長の発行する所得証明書

(3) 学業及び人物についての所見を記載した大学の学長の推薦書(大学入学前に申請する者にあっては、高等学校長の証明する調査書)

(4) 医師免許証の写し(第2条第1項第2号に規定する者のうち、当該免許証を取得している者に限る。)

(5) 臨床研修(医師法(昭和23年法律第201号)による臨床研修をいう。以下同じ。)の修了を証明する書類(第2条第1項第2号に規定する者のうち、臨床研修を修了した者に限る。)

(6) 小論文(第2条第1項第1号に規定する者のうち、島根大学地域枠推薦入学者を除く。)

(貸与の決定)

第8条 町長は、前条の申請に基づき奨学金を貸与する医学生等を同条第1号から第5号までに掲げる書類、同条第6号の小論文、面接等により決定し、医学生奨学金貸与決定(不承認)通知書により、当該医学生等及び当該医学生等が在学する大学の学長に通知する。この場合において、大学入学前に申請した者(この条において「申請者」という。)については、申請者及び申請者が在学する高等学校長に内定した旨を通知する。

(貸与の方法)

第9条 前条の規定により奨学金の貸与決定通知を受けた医学生等(以下「被貸与者」という。)は、直ちに当該年度の医学生奨学金交付申請書を町長に提出するものとする。

2 被貸与者は、貸与期間中は、毎年3月31日までに翌年度分の医学生奨学金交付申請書を、毎年4月15日までに在学する学年を記載した在学証明書を町長に提出するものとする。

3 奨学金は、原則として毎年度、前期(4月)及び後期(10月)にそれぞれ交付する。

4 第5条本文の規定により町長が特に必要と認め、貸与期間を4月からとした場合には、前項の規定にかかわらず、4月から貸与を決定した日の属する月までの分の奨学金(入学金相当額を含む。)を貸与の決定後速やかに交付する。

(貸与の決定の取消し及び停止)

第10条 町長は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、奨学金の貸与の決定を取り消すものとする。

(1) 退学したとき。

(2) 心身の故障のため大学の医学課程、臨床研修又は大学院の課程を修了する見込みがなくなったとき。

(3) 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。

(4) 町内の医療機関等に勤務する意思がなくなったことにより、奨学金の貸与を受けることを辞退したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたとき。

2 町長は、被貸与者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、当該休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月まで、奨学金の交付を停止する。この場合において、停止された月分の奨学金が既に交付されているときは、当該奨学金は、当該被貸与者が復学した日の属する月の翌月以降の分として交付されたものとする。

(借用証書の提出)

第11条 被貸与者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、既に交付を受けた奨学金の全額について、借用証書を提出しなければならない。

(1) 大学の医学課程を修了したとき。

(2) 大学院の課程を修了し、又はその修業を中止したとき。

(3) 前条第1項の規定により奨学金の貸与の決定を取り消されたとき。

(返還)

第12条 被貸与者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の翌月末日までに、貸与を受けた奨学金の全額と貸与額についてその交付を受けた日から当該各号に掲げる事由が生じた日までの日数に応じ年10パーセントの割合で算定した額との合計額(以下「返還債務の額」という。)を一括返還しなければならない。

(1) 第10条第1項の規定により奨学金の貸与が取り消されたとき。

(2) 大学の医学課程を修了した日(第2条第1項第2号に規定する者のうち医師免許を取得していない者にあっては、大学院の課程を修了した日)から2年以内に医師免許を取得しなかったとき。

(3) 業務上の事由によらない死亡又は心身の故障により医師の業務に従事できないとき。

(4) 第15条第1項第1号及び第2号に規定する免除の条件を達成できない見込みとなったとき。

2 被貸与者は、前項の規定により奨学金を返還しようとするときは、同項各号に掲げる事由が生じた日から起算して14日以内に、医学生奨学金返還明細書を町長に提出しなければならない。

(返還の特例)

第13条 被貸与者は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、奨学金の返還の時期及び方法について特例措置を受けることができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 心身の故障により、大学の医学課程若しくは大学院を修了する見込みがなくなったため貸与の決定を取り消されたとき又は医師の業務に従事することができなくなったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めたとき。

2 被貸与者は、前項の規定により奨学金を返還しようとするときは、同項各号に掲げる事由が生じた日(第15条第3項の規定により返還債務の額の一部について返還の免除を受けようとする者にあっては、当該免除の決定の通知を受けた日)から起算して14日以内に、医学生奨学金返還方法承認申請書を町長に提出してその承認を受けなければならない。ただし、返還は、1回払(支払期限は、前項各号に掲げる事由が生じた日から起算して3月以内とする。)又は年賦、半年賦若しくは月賦の均等返還によるものとし、均等返還の期間は、貸与期間を超えることができない。

3 被貸与者は、前項の規定により承認を受けた返還方法を変更しようとするときは、医学生奨学金返還方法変更承認申請書を町長に提出してその承認を受けなければならない。

(返還の猶予)

第14条 町長は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、前2条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事由が継続する期間、奨学金の返還を猶予することができる。

(1) 大学の課程を修了し、又は大学院の課程を修了し、若しくは中止した日の属する月の翌月の初日から起算して貸与期間の3倍に相当する期間(貸与期間が、1年未満の場合にあっては4年、1年以上1年5月以内の場合にあっては当該貸与期間に3年を加えた期間)

(2) 災害、疾病その他やむを得ない事由により奨学金を返還することが困難であると町長が認めるとき。

2 被貸与者は、前項の規定により奨学金の返還の猶予を受けようとするときは、同項各号に掲げる事由が生じた日から起算して14日以内に、医学生奨学金返還猶予申請書に当該事由を証する書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 被貸与者は、第1項の事由がなくなるまでの間は、毎年1回、4月30日までに医学生奨学金返還猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(返還の免除)

第15条 被貸与者は、町内の医療機関等において次の各号のいずれかに該当する従事期間(以下「従事期間」という。)勤務した場合、その返還に係る債務を免除することができる。なお、従事期間とは、被貸与者が町内の医療機関等の職員(医師の業務に従事した場合に限る。以下同じ。)となった日の属する月から町内の医療機関等の職員でなくなった日の属する月までの月数により算定するものとする。

(1) 大学の課程を修了した日の属する月の翌月の初日から貸与期間の3倍に相当する期間(貸与期間が、1年未満の場合にあっては4年、1年以上1年5月以内の場合にあっては当該貸与期間に3年を加えた期間)を経過する日までの間に、町内の医療機関等において、貸与期間に相当する期間医師の業務(医師法による臨床研修その他研修を受けることを目的とするものを除く。次号において同じ。)に従事したとき。(貸与期間1年未満の場合は、町内の医療機関等において1年以上医師の業務に従事したときに限る。次号において同じ。)

(2) 大学院の課程を修了し、又はその修業を中止した日の属する月の翌月の初日から貸与期間の3倍に相当する期間を経過する日までの間に、町内の医療機関等において、貸与期間に相当する期間医師の業務に従事したとき。

(3) 前2号に規定する従事期間中に、業務上の事由により死亡したとき、又は業務上の事由に起因する心身の故障のためその業務に従事することができなくなったと認められるとき。

2 前項の規定により従事期間を算定する場合において、当該期間中に次の各号に掲げる期間があるときは、その開始の日の属する月からその終了の日の属する月までの月数を除くものとする。

(1) 休職(業務に起因する休職を除く。以下同じ。)又は停職の期間

(2) 臨床研修その他研修を受けることを目的として医師の業務に従事(診療行為を行わないで専ら研修又は研究をすることをいう。)する期間

3 被貸与者は、返還債務の額の全部又は一部について返還の免除を受けようとするときは、第1項に規定する事由が生じた日から起算して14日以内に医学生奨学金返還免除申請書に当該事由を証する書面を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 被貸与者は、返還債務の額の一部について返還の免除を受けたときは、第12条第1項の規定にかかわらず、当該免除の決定の通知を受けた日の属する月の翌月末日までに、返還債務の額から返還の免除を受けた額を差し引いて得た額を返還しなければならない。

5 第12条第2項の規定は、前項の規定により返還する場合について準用する。

(延滞金)

第16条 被貸与者は、正当な理由がなく奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年15パーセントの割合で算定した延滞金を納付しなければならない。

2 町長は、前項の場合において、特にやむを得ない事由があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(届出)

第17条 被貸与者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき。

(2) 退学し、休学し、停学の処分を受け、又は復学したとき。

(3) 心身の故障のため大学の医学課程又は大学院の課程を修了する見込みがなくなったとき。

(4) 大学の医学課程を修了したとき。

(5) 医師免許を取得したとき。

(6) 臨床研修を行うこととなったとき又は臨床研修を修了し、若しくは中止したとき。

(7) 大学院の課程を修了し、又はその修業を中止したとき。

(8) 町内の医療機関等の職員となったとき又は町内の医療機関等の職員でなくなったとき。

(9) 連帯保証人が氏名、住所又は電話番号を変更したとき。

(10) 連帯保証人を変更したとき。

(11) 奨学金の貸与を受けることを辞退しようとするとき。

2 連帯保証人又は被貸与者の相続人は、被貸与者が死亡したとき又は医師の業務に従事することができなくなったときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

3 前2項の規定による届出には、当該届出の事実を証する書面を添付しなければならない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

吉賀町医学生奨学金貸与条例

平成22年12月21日 条例第28号

(平成22年12月21日施行)