○吉賀町空き家活用集落担い手確保事業補助金交付要綱

平成23年4月1日

吉賀町告示第22号

(趣旨)

第1条 町の交付する吉賀町空き家活用集落担い手確保事業補助金(以下「補助金」という。)については、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金交付の目的等)

第2条 町は、空き家を有効活用し、定住促進による集落の活性化を図ることを目的として、吉賀町空き家情報バンク制度要綱(平成18年吉賀町告示第24号。以下「空き家情報バンク制度」という。)の規定により登録された家屋の改修に要する経費のうち町長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第3条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 空き家情報バンク制度に登録された家屋

(2) 空き家所有者 空き家情報バンク制度に賃借用として登録された家屋を所有する者

(3) 空き家利用者 空き家情報バンク制度に賃借用として登録された家屋を利用する者又は売買用として登録された家屋を購入し利用する者

(4) 空き家の改修 空き家のうち居住の用に供する家屋又はその一部について、機能向上のために行う修繕、模様替え又は設備の改善

(補助金の交付の対象等)

第4条 補助金の交付の対象、補助対象経費、交付の率及び交付の限度額は次の表のとおりとする。

交付の対象

補助対象経費

交付の率

交付の限度額

(1) 空き家所有者

空き家の改修に要する経費で、総額が30万円以上のもの。

2分の1以内

50万円

(2) 空き家利用者

空き家の改修に要する経費で、総額が30万円以上のもの。

3分の2以内

100万円

(3) (2)の者のうち以下のいずれかを満たす者。

① 本人及びその配偶者のいずれもが満40歳未満の者

② 18歳以下の子を養育する者

空き家の改修に要する経費で、総額が30万円以上のもの。

4分の3以内

150万円

2 交付の対象は、空き家所有者又は空き家利用者とし、町税の滞納その他町に対する債務の不履行がない者(同一世帯員を含む。)とする。

3 補助対象経費は、この補助金の交付決定を受けた日に属する年度と同一の年度内に完了するものとする。

4 算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

5 補助金は、該当する空き家に対して1回に限り交付する。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者が規則第4条の規定により提出する申請書は、吉賀町空き家活用集落担い手確保事業補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、規則第5条の規定により補助金の交付を決定した場合、吉賀町空き家活用集落担い手確保事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第7条 規則第6条の規定による条件は、次のとおりとする。

(1) 空き家の改修を行う施工業者は、町内に事務所又は事業所を有する法人又は個人であること。

(2) 補助対象経費について、他の制度による補助金等を受けていないこと。

(3) 空き家所有者が交付の対象の場合、改修後の家屋は、原則として10年以上貸借用として空き家情報バンク制度に登録すること。

(4) 空き家所有者が交付の対象の場合、改修後の家屋を3親等以内の親族へ貸借等することはできないこと。

(5) 空き家利用者が交付の対象の場合、原則として5年以上改修後の家屋に居住すること。

(6) 改修後の家屋に入居される空き家利用者は、工事完了後速やかに当該家屋の所在地に住所移転を行うこと。

(7) 改修後の家屋に入居される空き家利用者は、原則として自治会組織に加入すること。

(8) 補助事業を中止、変更及び廃止する場合は、町長の承認を得ること。

(9) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存すること。

(補助事業の変更等の承認申請)

第8条 補助金の決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)が、規則第9条第1項の規定により町長の承認を受けようとするときは、吉賀町空き家活用集落担い手確保事業補助金交付変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、規則第9条第2項の規定により補助金の交付の変更等を決定した場合、吉賀町空き家活用集落担い手確保事業補助金交付変更(中止・廃止)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(実施状況の報告)

第9条 交付決定者は、町長が指示したときは、補助事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第10条 規則第10条に規定する実績報告書は、吉賀町空き家活用集落担い手確保事業補助金実績報告書(様式第5号)とする。

2 交付決定者は、前項の実績報告書を当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を決定した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条 町長は、規則第11条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合、吉賀町空き家活用集落担い手確保事業補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条 交付決定者は、補助金の支払を受けようとするときは、吉賀町空き家活用集落担い手確保事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。

(1) 偽りの申請又は不正な方法によって補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2) 町税の滞納その他町に対する債務の不履行が発生したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反する行為があったと町長が認めたとき。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日告示第84号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第53号)

この告示は、公布の日から施行する。

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吉賀町空き家活用集落担い手確保事業補助金交付要綱

平成23年4月1日 告示第22号

(平成30年3月26日施行)