○吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱

平成24年12月12日

吉賀町告示第160号

(趣旨)

第1条 この告示は、住民基本台帳の正確性を確保するため、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第14条及び第34条の規定に基づいて行う実態調査(以下「実態調査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の対象)

第2条 この告示における実態調査の対象者(以下「対象者」という。)は、法第4条に規定する町の区域内に住所を有する住民とする。ただし、法第39条の規定に該当する者は、対象者とならない。

2 実態調査は、次の各号のいずれかに該当し、調査の必要があると認められる場合に行うものとする。

(1) 親族、同居者、家主等関係者から住民基本台帳実態調査申出書(様式第1号)の提出があったとき。

(2) 町の執行機関から住民基本台帳実態調査依頼書(様式第2号)の提出があったとき。

(3) 他の行政機関から住民基本台帳の脱漏等に関する通報があったとき。

(4) その他住民基本台帳の記録に疑義が生じたとき。

(実態調査の時期)

第3条 町長は、前条第2項の規定に係る対象者について実態調査の必要があると認めた場合は、その都度実態調査を実施する。

(調査員)

第4条 実態調査を行う調査員は、住民基本台帳事務従事者及び税務住民課職員をもって充てるものとする。

2 実態調査の調査時には、身分証明書(様式第3号)を携帯し、住民等関係人からの求めに応じて、これを提示しなければならない。

(実態調査の方法)

第5条 調査員は、法第7条に規定する住民票の記載事項等を調査し、住民基本台帳実態調査票①(様式第4号)を作成するとともに、必要に応じ、対象者又は第2条第2項第1号に規定する申出人等関係人から、住民基本台帳実態調査票②(様式第5号)に基づき、面会又は訪問により居住実態の聞き取り調査を行うものとする。

2 実態調査は、複数の調査員で行わなければならない。

(居住実態が不明な場合の措置)

第6条 実態調査を行っても居住実態が不明な場合は、対象者の戸籍及び戸籍の附票を調査し、対象者の親及び子、配偶者等に対して、住所に関する照会書(様式第6号)による照会を行い、回答を求めるものとする。

2 前項の照会を行う場合、照会日を基準日として民法(明治29年法律第89号)第4条に規定する成年(同法第753条に規定する婚姻により成年とみなされた者を含む。)に達している者を対象とする。

(届出の指導及び催告)

第7条 町長は、実態調査により住民基本台帳と相違する対象者の居住地が判明した場合は、対象者に速やかに住民票の異動手続をするよう、住民票の異動手続に関する通知書(様式第7号)により指導を行うものとする。

2 前項の通知書を送付した日以後、14日以内に届出が行われない場合においては、期限を付して住民票の異動手続に関する催告書(様式第8号)を対象者に送付するものとする。

(住民票の職権記載等)

第8条 町長は、対象者の所在が判明しない場合又は前条第2項の催告書を送付してから期限内に届出が行われない場合においては、法第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条第1項の規定により、住民票の記載、消除又は修正(以下「職権記載等」という。)を行うものとする。

(本人に対する通知)

第9条 町長は、職権記載等を行った場合は、政令第12条第4項の規定に基づき、職権記載等に係る対象者に、住民票職権記載等通知書(様式第9号)を送付するものとする。

(通知に代える公示)

第10条 町長は、前条の通知書を受けるべき対象者の所在が明らかでないとき又は当該通知を行うことが困難なときは、その通知に代えて住民票職権記載等告示書(様式第10号)により公示するものとする。

(戸籍の附票の記載に係る市区町村間の通知)

第11条 町長は、職権記載等を行った場合において、その職権記載等に係る対象者の本籍地が町外にある場合は、法第19条第1項の規定に基づき、本籍地の市区町村長に通知しなければならない。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月25日告示第206号)

(施行期日)

第1条 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第3条及び附則第4条の規定は、公布の日から施行する。

(吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第3条 この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第4条 この告示の施行の際、第3条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年4月1日告示第57―2号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の吉賀町萩・石見空港利用促進補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の東京スカイツリー入場に関する補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の吉賀高等学校国内研修補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の吉賀町サクラマスプロジェクト補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第7条の規定による改正前の吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱、第8条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱、第9条の規定による改正前の吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の吉賀町一時預かり事業実施要綱、第11条の規定による改正前の吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱、第15条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱、第16条の規定による改正前の吉賀町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第17条の規定による改正前の吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第18条の規定による改正前の吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第19条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療人間ドック及び脳ドック助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金交付要綱、第21条の規定による改正前の吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金交付要綱、第22条の規定による改正前の吉賀町機構集積協力金交付要綱、第23条の規定による改正前の吉賀町農地農業用施設整備事業補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の吉賀町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第25条の規定による改正前の吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱、第28条の規定による改正前の吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の吉賀町商工会補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の吉賀町自主防災関係団体運営補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織支援事業補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金交付要綱及び第33条の規定による改正前の吉賀町防災士資格取得補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱

平成24年12月12日 告示第160号

(平成28年4月1日施行)