○吉賀町子育て世代住宅取得資金利子補給金交付要綱

平成25年8月12日

吉賀町告示第93号

(趣旨)

第1条 町の交付する吉賀町子育て世代住宅取得資金利子補給金(以下「補給金」という。)については、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付目的)

第2条 補給金は、子育て世代の持家の取得に対する経済的負担の軽減と町内への定住の促進のために、初めて住宅を取得するために借り入れる資金に対して利子補給金として交付する。

(交付対象者)

第3条 補給金の交付の対象となる者は、自ら居住するために、平成25年4月1日から平成32年3月31日までに、町内建築事業者を利用して、初めて町内に住宅を取得した者であって、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 補給金の申請時において、本人及びその配偶者のいずれもが満45歳以下、又は中学生以下の子どもがいる者であること。

(2) 申請者と融資契約者、及び建築契約者が同一であること。

(3) 町税等の滞納がない世帯であること。

(対象となる融資)

第4条 補給金の対象となる融資は、次に掲げる要件のいずれにも該当する融資とする。

(1) 銀行法(昭和56年法律第59号)第2条で定める「銀行」、協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条で定める「協同組織金融機関」及び政策金融機関からの融資であること。

(2) 融資金額は1,000万円以上3,000万円以下であること。

(3) 融資期間が20年以上の融資であること。

(4) 次に掲げる要件に該当する住宅を取得するための融資であること。

 初めて取得する住宅には玄関、台所、便所、浴室があること。

 人の居住の用に供する部分及び事業の用に供する部分を有する住宅にあっては、人の居住の用に供する部分の面積が全体の床面積の2分の1以上あり、かつ、事業の用に供する部分を所有者が生計を営むために自ら使用するものであること。

(5) 複数の融資を受ける場合は、一の融資に限り利子補給の対象とする。

(補給金の額)

第5条 補給金の額は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間における借入金に対する支払利子(遅延延滞金は除く。)に対し、2分の1の利子補給率を乗じて得た金額とし、30万円を限度とする。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の期間)

第6条 補給金の対象となる期間は、融資に対する償還を開始した日の属する月から120箇月までとする。

(申請及び決定)

第7条 補給金の交付を受けようとする者は、吉賀町子育て世代住宅取得資金利子補給金承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 世帯全員の記載された住民票の写し

(2) 町税等滞納がないことの証明書

(3) 住宅建築に係る契約書の写し

(4) 金融機関の発行する償還予定表の写し

(5) 住宅取得日(引渡し日)が分かる書類の写し

(6) 土地購入がある場合は土地購入契約書の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 補給金の決定に当たり、土地購入費に係る融資は対象に含めない。なお、融資に土地購入費が含まれる場合は、建築契約金額と土地購入金額を案分して補給金を決定する。

3 町長は、第1項の各号に掲げる書類を審査し、決定をしたときは、吉賀町子育て世代住宅取得資金利子補給金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更)

第8条 前条により補給金の決定を受けた者が、その内容について変更したいときは、吉賀町子育て世代住宅取得資金利子補給金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の承認をしたときは、吉賀町子育て世代住宅取得資金利子補給金変更承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(請求及び支払)

第9条 補給金の交付を受けようとするときは、当該会計年度末までに、吉賀町子育て世代住宅取得資金利子補給金請求書(様式第5号)に、補給対象支払利子の支払を証する書類を添えて町長に提出するものとし、町長は、これを交付するものとする。

(補給金の取消し等)

第10条 町長は、規則に定めるもののほか、次の各号に掲げる場合において交付を取り消し、又は既に交付した補給金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補給金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が虚偽その他不正な手段により補給金を受けようとし、又は受けたことが明らかになったとき。

(2) 受給者が金融機関から当該補給金に係る資金の繰上償還の請求を受けたとき。

(3) 受給者が融資借入金の償還を6月以上行わなかったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が補給金を交付することが適当でないと認めるとき。

2 町長は、前項の規定により補給金の交付の取消し又は返還を決定したときは、子育て世代住宅取得資金利子補給金取消し・返還通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(報告及び実地調査)

第11条 町は、受給者に対して必要な事項について報告を求め、必要に応じ現地において確認することができる。

(関係書類の整備)

第12条 受給者は、融資状況、償還状況を明らかにする書類、通帳等を常に整備しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成30年2月21日告示第17号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月28日告示第100号)

この告示は、公布の日から施行する。

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吉賀町子育て世代住宅取得資金利子補給金交付要綱

平成25年8月12日 告示第93号

(平成30年3月28日施行)