○吉賀町一時預かり事業実施要綱

平成27年11月20日

吉賀町告示第199号

(目的)

第1条 この告示は、女性の就労形態の多様化に伴う一時的な保育及び保護者の疾病等による緊急時の保育に対する需要に対応するとともに、核家族化の進行等による保護者の育児の心理的及び肉体的負担を解消するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、もって乳幼児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、吉賀町内の私立保育所及び町立小規模保育所(以下「保育所」という。)とする。

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育所における保育の対象とならない、吉賀町内に住所を有する就学前の児童とする。ただし、町長が必要と認めたときは、町外の児童についても対象とすることができる。

(事業内容)

第4条 事業の内容は、次の各号に定めるとおりとし、各事業の対象期間は1箇月に12日以内とする。

(1) 非定型的保育サービス事業 保護者の就労形態等により、家庭における保育が断続的に困難となる児童に対する保育サービス事業

(2) 緊急保育サービス事業 保護者等の傷病、入院等により、緊急、一時的に保育を必要とする児童に対する保育サービス事業

(3) 私的理由による保育サービス事業 保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を解消するための保育サービス事業(児童を体験的に入所させる場合を含む)

(実施方法)

第5条 事業は、既設の保育所において事業専用の保育室を確保し、担当保育士を配置して行うことを原則とする。

2 保育は、必要に応じて保育所における保育を受けて保育所に入所している児童との交流を行う等弾力的な処遇を行うことができるものとする。

(利用申し込等)

第6条 事業の利用を希望する対象児童(以下「利用希望児童」という。)の保護者は、原則として事業を利用する日の3日前までに利用する保育所に一時預かり利用申込書(様式第1号)により申し込まなければならない。

2 町長は、審査内容について、「一時預かり事業利用決定通知書」(様式第2号)により申請した保護者に通知するものとする。

(利用制限)

第7条 保育所は、次のいずれかに該当するときは、事業の利用を制限することができる。

(1) 利用希望児童の受入れが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)に照らし、困難であると認められるとき。

(2) 利用希望児童が疾病にかかっており、他に感染するおそれがあるとき。

(利用料)

第8条 私立保育所は、この事業を実施するに当たって、利用料を必要とする場合には、あらかじめ利用料を設定するものとする。

2 町長は、町立小規模保育所において当該事業を利用する対象児童の保護者から、別に定める利用料を徴収するものとする。

(私立保育所の補助)

第9条 町長は、私立保育所が支出した事業に要する経費について、別に定めるところにより補助するものとする。

(実施状況の報告)

第10条 保育所は、町長が指示したときは、補助事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日告示第57―2号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の吉賀町萩・石見空港利用促進補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の東京スカイツリー入場に関する補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の吉賀高等学校国内研修補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の吉賀町サクラマスプロジェクト補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第7条の規定による改正前の吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱、第8条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱、第9条の規定による改正前の吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の吉賀町一時預かり事業実施要綱、第11条の規定による改正前の吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱、第15条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱、第16条の規定による改正前の吉賀町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第17条の規定による改正前の吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第18条の規定による改正前の吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第19条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療人間ドック及び脳ドック助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金交付要綱、第21条の規定による改正前の吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金交付要綱、第22条の規定による改正前の吉賀町機構集積協力金交付要綱、第23条の規定による改正前の吉賀町農地農業用施設整備事業補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の吉賀町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第25条の規定による改正前の吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱、第28条の規定による改正前の吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の吉賀町商工会補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の吉賀町自主防災関係団体運営補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織支援事業補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金交付要綱及び第33条の規定による改正前の吉賀町防災士資格取得補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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吉賀町一時預かり事業実施要綱

平成27年11月20日 告示第199号

(平成28年4月1日施行)