○吉賀町住宅用太陽光発電導入促進事業実施要領

平成28年6月30日

吉賀町告示第110号

第1 趣旨

本事業は、住宅用太陽光発電促進の導入を促進することを目的として、吉賀町住宅用太陽光発電導入促進事業費補助金交付要綱(平成24年吉賀町告示第16号。以下「要綱」という。)に規定するもののほか、この要領に定めるところによる。

第2 太陽光発電設備に係る説明

要綱第2条で定める住宅用太陽光発電設備(以下「設備」という。)とは、未使用品で、低圧配電線と逆潮流ありで連系し、かつ、太陽電池の公称最大出力(対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値。)又は、パワーコンディショナの定格出力(対象システムを構成するパワーコンディショナの定格出力の合計値。)が10kW未満の太陽光発電システムであること。

第3 補助事業者

要綱第3条で定める補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、町内に自ら居住し、町内の住宅に設置(新築に合わせた設置を含む。)する者であって、次の要件を全て満たす者とする。

(1) 自らが所有(購入予定を含む。)し、かつ電力会社と電灯契約を結んでいる個人であること。

(2) 設備の設置及び電力会社との需給契約が当該年度の3月15日までに完了すること。

第4 住宅の要件

補助対象となる住宅の要件とは、以下のとおりである。

(1) 住居として使用されている建物、又は住居として使用される予定の建物。

(2) 店舗、事務所等の兼用住宅。

(3) 別荘、又はセカンドハウス。

(4) カーポート(屋根と柱だけの簡便な車庫)等、住宅の敷地内にある建物。ただし、住宅の分電盤を経由する1電力需給契約(1連系)となっている場合のみ補助の対象とする。

第5 補助単価の算出について

要綱第3条の交付の率で定める太陽光発電出力とは、太陽電池の公称最大出力の値(kW表示とし、小数点以下の切捨てはなし)とし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合でも、満額を交付する。ただし、上限額に達する場合はこの限りでない。

第6 設備の増設について

既設分と増設分を合わせて太陽電池の最大出力、又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満である場合は、増設分の設備を補助対象として認めるものとする。ただし、増設に際して設備の一部を廃棄する場合は、申請と合わせて申し出ること。

附 則

この要領は、平成28年6月30日から施行する。

吉賀町住宅用太陽光発電導入促進事業実施要領

平成28年6月30日 告示第110号

(平成28年6月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 地域振興
沿革情報
平成28年6月30日 告示第110号