(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する目的を達成するため、由布市公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　公民館に館長その他の職員を置く。

(利用の許可)

第4条　公民館の施設又は設備(以下「公民館の施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ由布市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。

第5条　教育委員会は、公民館の施設等を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するものと認める場合は、その利用を許可しないものとする。

第6条　教育委員会は、公民館の利用を許可するに当たっては、利用の目的、範囲、期間及び使用料その他について管理上必要な利用条件を付することができる。

(使用料)

第7条　公民館の使用料(10円未満の端数については、切捨てとする。)は、別表のとおりとする。

(使用料の減免等)

第8条　市長は、必要と認めるときは、使用料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を延期し、若しくは猶予することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により公民館の施設等の利用を中止した場合において、市長が還付することを適当と認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第10条　公民館の施設等の利用を許可された者(以下「利用者」という。)は、公民館の施設等を許可された目的以外の目的に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(造作等の制限)

第11条　利用者は、公民館の施設等を利用するに当たり、特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、利用を終了したときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(利用許可の取消し等)

第13条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取り消し、又は制限することができる。

(損害賠償)

第14条　利用者は、公民館の施設等を損傷し、又は滅失した場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(運営審議会)

第15条　第2条に定める公民館に運営審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(目的及び事業)

第16条　審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施について調査審議するものとする。

(構成)

第17条　委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。

(定数)

第18条　委員の定数は、50人以内とする。

(任期)

第19条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第21条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。