○由布市不育症治療費助成金交付要綱

平成24年7月24日

告示第91号

(目的)

第1条 この要綱は、不育症治療等を行っている夫婦の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の推進を図るため、由布市不育症治療費助成金(以下「助成金」という。)を交付し、その不育症治療等に要する費用の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 夫婦 法律上の婚姻をしている者をいう。

(2) 不育症治療等 一般社団法人日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関又は同等の能力を有する医療機関において、不育症と診断された場合における治療及び当該治療に係る検査をいう。

(3) 治療期間 不育症治療等を開始した日から当該治療等に係る妊娠による出産(流産、死産等を含む。)に伴い治療が終了するまでの期間をいう。

(対象者)

第3条 不育症治療等の助成対象者は、治療期間及び申請日のいずれにおいても次の各号のすべてに該当する者とする。

(1) 夫婦ともに由布市に住民票を有し、1年以上経過している者

(2) 婚姻後1年以上経過した夫婦

(助成金の額)

第4条 助成金の対象となる費用は、健康保険等の医療保険の規定に基づく保険給付額を除いた不育症治療等に要した費用とする。ただし、入院時の差額ベッド代、食事代及び文書料等治療に直接関係のない費用は、対象費用に含めない。

2 助成金の限度額は、治療期間1回につき上限30万円とする。

(交付の申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、由布市不育症治療費助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類(以下「添付書類」という。)を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 不育症治療費助成申請に係る証明書(様式第2号)

(2) 不育症治療等を行った医療機関発行の領収書

(3) 戸籍謄本及び住民票の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項による申請は、当該対象経費に係る治療が終了した日の属する月の翌月から起算して6ヶ月以内に行わなければならない。

3 添付書類は、第1項の規定にかかわらず、公簿その他証明等によって必要な事項の確認ができるときは、当該添付書類の一部について提出を省略することができる。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定により助成金交付申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、助成金の交付又は不交付の決定を行うものとする。

2 市長は、前項の決定を行ったときは、その旨を不育症治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は、申請者がこの要綱に違反し、又は虚偽その他不正な行為により助成金の交付を受けた場合は、申請者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第8条 市長は、治療費等の助成状況を明らかにするため、不育症治療費助成事業台帳(様式第4号)を整備するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年7月1日から施行し、当該治療の開始が平成24年4月1日以降のものから適用する。

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由布市不育症治療費助成金交付要綱

平成24年7月24日 告示第91号

(平成24年7月1日施行)