○逗子市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

平成20年9月3日

逗子市条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき、逗子市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について定めることを目的とする。

(議員報酬)

第2条 議会の議長、副議長及び議員の受ける議員報酬の額は、次のとおりとする。

議長 月額 542,000円

副議長 月額 482,000円

議員 月額 439,000円

第3条 月の中途において議長、副議長及び議員が新たに就任したときは、その就任の当日から日割計算によりその議員報酬を支給する。

2 議長、副議長及び議員が退職したときはその当日まで日割計算をもって支給し、死亡したときは当月分の全額を支給する。

(費用弁償)

第4条 議長、副議長及び議員が職務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給すべき旅費の額は、別表のとおりとする。

3 前項の旅費の額を定める場合において、鉄道賃にあっては運賃のほか急行料金及び座席指定料金(神奈川県内の旅行を除く。)とし、船賃にあっては運賃のほか座席指定料金とする。

4 運賃の等級を区分する船舶による旅行の場合には、船賃にあっては上級の運賃とする。

(期末手当)

第5条 議長、副議長及び議員で、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職するものには、予算の範囲内において期末手当を支給する。基準日前1月以内に退職し、又は死亡した者についても同様とする。

(準用規定)

第6条 前各条に定めるもののほか、議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法については、逗子市職員給与条例(昭和31年逗子市条例第9号)及び逗子市職員の旅費に関する条例(昭和26年逗子市条例第13号)の支給の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(逗子市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正)

2 逗子市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年逗子市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(逗子市特別職職員報酬等審議会条例の一部改正)

3 逗子市特別職職員報酬等審議会条例(昭和45年逗子市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

4 逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用井償等に関する条例(昭和31年逗子市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(逗子市職員の旅費に関する条例の一部改正)

5 逗子市職員の旅費に関する条例(昭和26年逗子市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(平成30年度における議員報酬の特例)

6 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、議長にあっては514,900円、副議長にあっては457,900円、議員にあっては417,050円とする。ただし、第5条に規定する期末手当の額の算定の基礎となる議員報酬の月額については、第2条に規定する額とする。

(平29条例21・追加)

附 則(平成29年12月21日条例第21号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

鉄道賃及び船賃

航空賃

車賃

宿泊料

(1夜につき)

乗車又は乗船に要する運賃

実費

実費

14,000円

逗子市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

平成20年9月3日 条例第15号

(平成30年4月1日施行)