○逗子市議会政務活動費の交付に関する条例

平成25年2月28日

条例第1号

逗子市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年逗子市条例第8号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、逗子市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、議員又は逗子市議会における会派(議員2人以上で結成された団体をいう。以下「会派」という。)に対して交付する。

2 前項の規定による会派に対する政務活動費の交付は、当該会派に所属する議員の全てが会派に対する政務活動費の交付を受けることに同意した場合に限り交付する。

(交付の方法)

第3条 政務活動費は、当該年度に属する月分の合計を毎年4月末日までに一括して交付する。ただし、当該年度の途中において議員の任期が満了するときは、任期満了日の属する月の前月までの月数分の政務活動費を交付する。

2 年度の途中において新たに議員になった者(会派に属することになった議員を含む。)に対しては、議員になった日の属する月の翌月分から政務活動費を交付する。ただし、議員となった日から当該月末までの期間が20日以上ある場合に限り、任期の初日の属する月分から政務活動費を交付する。

(議員に対して交付する政務活動費)

第4条 議員に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対して、月額20,000円を交付する。

2 年度の途中で会派を脱会し、議員として政務活動費の交付を受けようとするときは、脱会した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)から政務活動費を交付する。

3 政務活動費の交付を受けた議員が、年度の途中において辞職、失職、除名、死亡若しくは議会の解散により議員でなくなったとき又は新たな会派を結成したとき若しくは政務活動費の交付を受けている会派に属したときは、議員であった者(議員の死亡に係るときは、その相続人)又は当該議員は、その事由が発生した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を当該事由が発生した日から20日以内に返還しなければならない。

(会派に対して交付する政務活動費)

第5条 会派に対する政務活動費は、基準日における所属議員の数に月額20,000円を乗じて得た額を交付する。

2 年度の途中で新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)から政務活動費を交付する。

3 基準日において、所属会派の議員の辞職、失職、除名、死亡又は所属会派からの脱会があったときは、当該議員は第1項に規定する所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があったときは当月分の政務活動費は交付しない。

4 政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合は、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した額を下回るときは当該会派に当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは当該会派は当該上回る額を返還しなければならない。

5 政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

6 政務活動費の交付を受けている会派は、議会の解散があったときは、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

7 政務活動費の交付を受けている会派(議員の死亡に係るときは、その相続人)は、前3項の規定に基づく政務活動費を返還するときは、当該事由が発生した日から20日以内に返還するものとする。

(政務活動費の経費の範囲)

第6条 政務活動費は、議員又は会派が行う調査研究、研修、広報広聴、市民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てるものとする。

(政務活動費の返還)

第7条 政務活動費の交付を受けた議員又は会派は、当該年度において交付を受けた政務活動費の総額から、その年度において前条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残額があるときは、当該残額を翌年度の4月30日までに返還しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、議員であった者(議員の死亡に係るときは、その相続人)、議員又は会派は、第4条第3項及び第5条第4項から第6項までの規定により政務活動費を返還する場合において、政務活動費の交付を受けた議員又は会派が当該年度において交付を受けた政務活動費の総額からその年度において前条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残額があるときは、当該事由が生じた日から20日以内に返還しなければならない。

(収支報告書の提出)

第8条 政務活動費の交付を受けた議員又は会派の代表者は、規則で定めるところにより、領収書又はこれに準じる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書は、当該年度の交付に係る政務活動費について、翌年度の4月30日までに提出しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡若しくは議会の解散により議員でなくなったとき又は政務活動費の交付を受けていた議員が政務活動費を受けている会派に属したとき若しくは会派が解散したときは、議員であった者(議員の死亡に係るときは、その相続人)、議員又は会派の代表者であった者は、当該事由が生じた日から20日以内に第1項の収支報告書を議長に提出しなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第9条 議長は、前条の規定により提出された収支報告書を当該年度末の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 何人も、議長に対し前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(透明性の確保)

第10条 議長は、第8条の規定により提出された収支報告書について、必要に応じて調査を行う等政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の逗子市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の逗子市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

3 平成25年度及び平成26年度に限り、この条例第4条及び第5条中月額20,000円とあるのは、月額16,500円と読み替えるものとする。

別表(第6条関係)

項目

内容

調査研究費

議員又は会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する経費

研修費

議員又は会派が研修会、講演会等を開催するために必要な経費及び団体等が行う研修会、講演会等に議員又は会派としての参加に要する経費

広報・広聴費

議員又は会派が行う活動及び市政について市民に報告するための経費及び議員又は会派が行う市民からの市政及び議員又は会派の活動に対する要望、意見の聴取、市民相談等の活動に要する経費

要請・陳情活動費

議員又は会派が要請、陳情活動を行うために要する経費

会議費

議員又は会派が行う各種会議に要する経費及び団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員又は会派としての参加に要する経費

資料作成費

議員又は会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

議員又は会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

事務所費

議員又は会派が行う活動に必要な事務所の設置及び管理に要する経費

逗子市議会政務活動費の交付に関する条例

平成25年2月28日 条例第1号

(平成25年3月1日施行)