2　法人に、副理事長を置かないものとする。

2　理事長は、第16条各号に掲げる事項について決定をしようとするときは、第14条に規定する理事会の議を経なければならない。

3　理事は、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故あるときはあらかじめ理事長が指定した順序により、その職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

4　監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、福知山市の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

5　監事は、いつでも、役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

6　監事は、法人が次に掲げる書類を福知山市長(以下「市長」という。)に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。

7　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は市長に意見を提出することができる。

2　理事長は、公立大学の学長(以下「学長」という。)となるものとする。

3　学長となる理事長を選考するため、法人に理事長選考会議(以下「選考会議」という。)を置く。

4　選考会議は、委員6人で組織し、選考会議の委員(以下この条において「委員」という。)は、次に掲げる委員各3人をもって充てる。

5　選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

6　議長は、選考会議を主宰する。

7　第4項から前項までに定めるもののほか、選考会議の議事の手続その他選考会議に関し必要な事項は、議長が選考会議に諮って定める。

2　理事長は、理事の任命に当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

2　理事の任期は、6年を超えない範囲内において理事長が定める。ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する理事長の任期の末日以前でなければならない。

3　監事の任期は、任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第34条第1項に規定する財務諸表の承認の日までとする。

4　役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの第11条第2項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。

5　補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　理事長は、理事会の構成員のうち2人以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して請求があったときは、理事会を招集しなければならない。

3　理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

4　理事会は、構成員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

5　理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6　監事は、理事会において意見を述べることができる。

2　経営審議会は、委員10人以内で組織し、経営審議会の委員(以下この節において「委員」という。)は、次に掲げる者をもって充てる。

3　前項第4号に掲げる委員の数は、委員の総数の2分の1以上とする。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、第2項第1号から第2号までに掲げる委員の任期については、当該職にある期間とする。

5　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

2　理事長は、委員の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して請求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。

3　経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。

4　経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

5　経営審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　教育研究審議会は、委員14人以内で組織し、教育研究審議会の委員(以下この節において「委員」という。)は、次に掲げる者をもって充てる。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、第2項第1号から第2号までに掲げる委員のうち役員である者の任期については、当該職にある期間とする。

4　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

2　理事長は、委員の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して請求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。

3　教育研究審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。

4　教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

5　教育研究審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この定款は、法人の成立の日から施行する。

(最初の理事長の任命の特例等)

2　第10条第1項の規定に関わらず、法人の成立後最初の理事長の任命は、法人の申出に基づくことを要しないものとし、市長が行う。

3　法人が設置する公立大学の成立後最初の学長となる理事長の任期は、4年とする。

この定款の変更は、平成30年4月1日から施行する。

この定款の変更は、京都府知事の認可があった日から施行する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、京都府知事の認可があった日から施行する。

(経過措置)

2　この定款の変更による変更後の公立大学法人福知山公立大学定款第13条の規定は、令和2年4月1日以後の任期について適用し、同日前の任期については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、京都府知事の認可があった日から施行する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、京都府知事の認可があった日から施行する。