○愛知県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例

平成19年3月20日

条例第9号

(所掌事務)

第2条 審査会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 情報公開条例第19条第1項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。

(2) 個人情報保護法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。

(3) 議会個人情報保護条例第46条第1項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。

(4) 個人情報保護法施行条例第6条及び議会個人情報保護条例第51条の規定による諮問に応じ、個人情報の適正な取扱いに関する事項について調査審議すること。

(5) 特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項の規定により意見を聴くとされた事項に係る諮問に応じ、調査審議すること。

2 前項に定めるもののほか、審査会は、情報公開及び個人情報保護に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

(組織)

第3条 審査会は、委員7人以内で組織する。

(委員)

第4条 委員は、学識経験のある者のうちから広域連合長が任命する。

2 委員の任期は、2年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

4 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審査会の調査審議の手続)

第5条 審査会は、第2条第1項第1号から第3号までの調査審議を行うため必要があると認めるときは、諮問をした実施機関(以下「実施機関」という。)に対し、情報公開条例第11条各項の決定に係る行政文書(以下「行政文書」という。)又は個人情報保護法第78条第1項第4号、第94条第1項若しくは第102条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る保有個人情報(同法第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。)若しくは議会個人情報保護条例第26条第1項第36条第1項若しくは第43条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る保有個人情報(同条例第2条第4項に規定する保有個人情報をいう。)(以下「保有個人情報」という。)の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、第2条第1項第1号から第3号までの調査審議を行うため必要があると認めるときは、実施機関に対し、行政文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

(委員による調査手続)

第6条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第1項の規定により提示された行政文書又は保有個人情報を閲覧させることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第7条 審査会は、第5条第3項の規定による資料の提出又は行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第3項において準用する同法第74条(個人情報保護法第106条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)若しくは行政不服審査法第81条第3項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料又は主張書面を提出した審査請求人等(審査請求人、参加人(同法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は実施機関をいう。以下同じ。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料又は主張書面を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(調査審査手続の非公開)

第8条 審査会の行う第2条第1項第1号から第3号までの規定による調査審議の手続は、公開しない。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審査会の組織、運営その他必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条 第4条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年2月26日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年2月19日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(令和5年2月28日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

愛知県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例

平成19年3月20日 条例第9号

(令和5年4月1日施行)