(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに失職の例外について必要な事項を定めるものとする。

(休職の事由)

第2条　任命権者は、職員が法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合のほか、水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合においては、これを休職にすることができる。

(降任、免職及び休職の手続)

第3条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

第4条　前条に定める書面の交付は、これを受けるべき職員の所在を知ることができない場合においては、当該書面を任命権者が保管し、いつでも当該職員に交付する旨を広域連合の掲示場に掲示することをもって、これに替えることができるものとし、掲示した日から2週間を経過したときに書面の交付があったものとみなす。

(休職の効果)

第5条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は休養を要する程度に応じ、第2条の規定に該当する場合における休職の期間は必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内においてそれぞれの個々の場合について任命権者が定める。

第6条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(失職の例外)

第7条　任命権者は、法第16条第1号に該当するに至った職員のうち、その罪が業務上の過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状により特に必要があると認めるときは、その職を失わないものとすることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。