○愛知県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例施行規則

平成19年3月20日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、愛知県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例(平成19年広域連合条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、広域連合の実施機関の長(以下「実施機関の長」という。)の保有する個人情報の保護等に関し必要な事項を定めるものとする。

(社会的差別の原因となるおそれのある個人情報)

第2条 条例第6条第4項に規定する社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として実施機関が定めるものは、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域に居住し、又は居住していたことその他その地域の出身であることに関する個人情報とする。

(登録を要しない個人情報を取り扱う事務)

第3条 条例第14条第1項第2号に規定する実施機関が定める事務は、次に掲げる事務とする。

(1) 広域連合又は国、独立行政法人等(条例第2条第7号に規定する独立行政法人等をいう。)、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(同号に規定する地方独立行政法人をいう。)の職員又は職員であった者に係る個人情報のうち職務の遂行に関するものを取り扱う事務

(2) 国又は他の地方公共団体の職員又は職員であった者に係る人事、給与等に関する事務

(3) 刊行物等で一般に入手し得るものを取り扱う事務

(個人情報取扱事務の登録)

第4条 条例第14条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿は、様式第1号のとおりとする。

2 条例第14条第2項第6号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の処理形態

(2) 個人情報の経常的提供先

(3) 外部委託の有無

(口頭により開示請求ができる保有個人情報)

第5条 実施機関の長は、条例第16条第1項ただし書の規定により口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに口頭により開示請求を行うことができる期間及び場所を公表するものとする。

(開示請求書に記載する事項等)

第6条 条例第16条第1項第3号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 求める開示の実施の方法

(2) 写し(電磁的記録を用紙に出力したものを含む。第14条第3項において同じ。)の送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

2 条例第16条第1項に規定する開示請求書は、様式第2号のとおりとする。

(本人等の証明に必要な書類)

第7条 条例第16条第2項第26条第1項第30条第2項及び第38条第2項の保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関の規則で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、個人番号カード、旅券その他これらに類するものとして実施機関の長が認める書類

(2) 本人に代わって代理人が請求する場合 当該代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本、当該本人の印鑑登録証明書を添付した委任状その他その資格を証明する書類として実施機関の長が認める書類

(開示決定通知書に記載する事項等)

第8条 条例第21条第1項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の実施の方法

(2) 開示の実施に要する費用の額

2 条例第21条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定 様式第3号

(2) 開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定 様式第4号

3 条例第21条第2項に規定する書面は、様式第5号のとおりとする。

(決定期間延長通知書の様式)

第9条 条例第22条第2項第33条第2項及び第41条第2項に規定する書面は、様式第6号のとおりとする。

(決定期間特例通知書の様式)

第10条 条例第23条第34条及び第42条に規定する書面は、様式第7号のとおりとする。

(事案移送通知書の様式)

第11条 条例第24条第1項及び第35条第1項に規定する書面は、様式第8号のとおりとする。

(第三者に対する意見照会における通知事項等)

第12条 条例第25条第1項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求のあった保有個人情報が記録されている行政文書の名称

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第25条第1項の規定による通知を書面により行う場合の当該書面は、様式第9号のとおりとする。

3 条例第25条第2項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項各号に掲げる事項

(2) 条例第25条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

4 条例第25条第2項に規定する書面は、様式第9号のとおりとする。

5 条例第25条第3項(条例第43条第3項において準用する場合を含む。)に規定する書面は、様式第10号のとおりとする。

(保有個人情報の開示の実施等)

第13条 条例第26条第1項の規定による保有個人情報の開示は、実施機関の長が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 条例第26条第1項の規定により、条例第16条第1項ただし書に規定する保有個人情報を開示する場合にあっては、閲覧の方法により行うものとする。

3 条例第26条第2項の規定により写しの交付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における行政文書の写しの交付の部数は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書1件につき1部とする。

4 条例第26条第2項の規定による閲覧の方法による保有個人情報の開示を実施する場合において、当該保有個人情報が記録されている行政文書の閲覧をする者が当該行政文書を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、実施機関の長は、当該行政文書の閲覧を中止し、又は禁止することができる。

(電磁的記録の開示の実施方法)

第14条 条例第26条第2項の閲覧に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関の長が適当と認める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

(2) 録画テープ又は録画ディスク 当該録画テープ又は録画ディスクを専用機器により再生したものの視聴

(3) 前2号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる方法であって、実施機関の長がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次項第3号において同じ。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録を用紙に出力したもの又はその写しの閲覧

 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴

2 条例第26条第2項の写しの交付に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関の長が適当と認める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付

(2) 録画テープ又は録画ディスク 当該録画テープ又は録画ディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付

(3) 前2号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる方法であって、実施機関の長がその保有するプログラムにより行うことができるもの

 当該電磁的記録を用紙に出力したもの又はその写しの交付

 当該電磁的記録をフロッピーディスク、光磁気ディスク又は光ディスクに複写したものの交付

(費用の負担)

第15条 条例第27条の実施機関の規則で定めるものは、前条第2項各号に定める方法又は同項ただし書に規定する方法により交付されるものの作成及び送付とする。

(訂正請求書の様式)

第16条 条例第30条第1項に規定する訂正請求書は、様式第11号のとおりとする。

(訂正決定通知書等の様式)

第17条 条例第32条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(1) 訂正請求に係る保有個人情報の全部の訂正をする旨の決定 様式第12号

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の一部の訂正をする旨の決定 様式第13号

2 条例第32条第2項に規定する書面は、様式第14号のとおりとする。

(訂正実施通知書の様式)

第18条 条例第36条に規定する書面は、様式第15号のとおりとする。

(利用停止請求書の様式)

第19条 条例第38条第1項に規定する利用停止請求書は、様式第16号のとおりとする。

(利用停止決定通知書等の様式)

第20条 条例第40条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(1) 利用停止請求に係る保有個人情報の全部の利用停止をする旨の決定 様式第17号

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の一部の利用停止をする旨の決定 様式第18号

2 条例第40条第2項に規定する書面は、様式第19号のとおりとする。

(諮問の通知の様式)

第21条 条例第43条第2項の規定による通知は、様式第20号により行うものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月3日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第1条中第7条第1号の改正規定は平成28年1月1日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の愛知県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例施行規則に定める様式により作成された用紙で現に残量のあるものについては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(準備行為)

3 この規則による改正後の愛知県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例施行規則様式第1号に規定する個人情報取扱事務登録簿への愛知県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例(平成19年広域連合条例第8号)第14条第2項の規定による登録は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成28年2月19日規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月29日規則第7号)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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愛知県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例施行規則

平成19年3月20日 規則第7号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 組織・処務/第5章 情報管理
沿革情報
平成19年3月20日 規則第7号
平成27年9月3日 規則第1号
平成28年2月19日 規則第2号
令和3年3月29日 規則第7号