(趣旨)

第1条　この規則は、愛知県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例(平成19年広域連合条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、広域連合の実施機関の長(以下「実施機関の長」という。)の保有する個人情報の保護等に関し必要な事項を定めるものとする。

(社会的差別の原因となるおそれのある個人情報)

第2条　条例第6条第4項に規定する社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として実施機関が定めるものは、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域に居住し、又は居住していたことその他その地域の出身であることに関する個人情報とする。

(登録を要しない個人情報を取り扱う事務)

第3条　条例第14条第1項第2号に規定する実施機関が定める事務は、次に掲げる事務とする。

(個人情報取扱事務の登録)

第4条　条例第14条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿は、様式第1号のとおりとする。

(口頭により開示請求ができる保有個人情報)

第5条　実施機関の長は、条例第16条第1項ただし書の規定により口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに口頭により開示請求を行うことができる期間及び場所を公表するものとする。

(開示請求書に記載する事項等)

第6条　条例第16条第1項第3号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(本人等の証明に必要な書類)

第7条　条例第16条第2項、第26条第1項、第30条第2項及び第38条第2項の保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関の規則で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(開示決定通知書に記載する事項等)

第8条　条例第21条第1項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(決定期間延長通知書の様式)

第9条　条例第22条第2項、第33条第2項及び第41条第2項に規定する書面は、様式第6号のとおりとする。

(決定期間特例通知書の様式)

第10条　条例第23条、第34条及び第42条に規定する書面は、様式第7号のとおりとする。

(事案移送通知書の様式)

第11条　条例第24条第1項及び第35条第1項に規定する書面は、様式第8号のとおりとする。

(第三者に対する意見照会における通知事項等)

第12条　条例第25条第1項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(保有個人情報の開示の実施等)

第13条　条例第26条第1項の規定による保有個人情報の開示は、実施機関の長が指定する日時及び場所において行うものとする。

(電磁的記録の開示の実施方法)

第14条　条例第26条第2項の閲覧に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関の長が適当と認める方法とする。

(費用の負担)

第15条　条例第27条の実施機関の規則で定めるものは、前条第2項各号に定める方法又は同項ただし書に規定する方法により交付されるものの作成及び送付とする。

(訂正請求書の様式)

第16条　条例第30条第1項に規定する訂正請求書は、様式第11号のとおりとする。

(訂正決定通知書等の様式)

第17条　条例第32条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(訂正実施通知書の様式)

第18条　条例第36条に規定する書面は、様式第15号のとおりとする。

(利用停止請求書の様式)

第19条　条例第38条第1項に規定する利用停止請求書は、様式第16号のとおりとする。

(利用停止決定通知書等の様式)

第20条　条例第40条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(諮問の通知の様式)

第21条　条例第43条第2項の規定による通知は、様式第20号により行うものとする。