○愛知県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例施行規則

平成19年3月20日

規則第16号

(趣旨)

第1条 愛知県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例(平成19年広域連合条例第22号。以下「条例」という。)の施行については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(旅行命令変更等の場合における旅費)

第2条 条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、次に掲げる額による。ただし、第1号又は第2号の規定により支給する旅費の額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額を超えることができない。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、速やかに所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額

(2) 交通機関又はホテル、旅館その他宿泊施設に支払った利用の予約の取消手数料(速やかに所要の取消手続をとったにもかかわらず、支払うことが必要となったものに限る。)の額

(3) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(4) 外国への旅行に伴う外貨の買入又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次に掲げる額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(旅行命令書等の記載事項及び様式)

第4条 条例第4条第4項に規定する旅行命令書等の記載事項及び様式は、広域連合長が別に定める。

(旅行命令等の変更の申請)

第5条 条例第5条第1項又は第2項の規定による旅行命令等の変更の申請は、口頭をもって行うことができる。

2 旅行命令権者は、旅行命令等の変更申請があった場合において必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(路程の計算)

第6条 内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者の調べに係る営業キロ程表に掲げる路程

(2) 水路 海上運送法(昭和24年法律第187号)第8条第1項に規定する一般旅客定期航路事業者の調べに係る航路図に掲げる路程

(3) 陸路

 道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第1項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者の調べに係る路線図に掲げる路程

 条例第17条第2項の規定により旅行した場合における自家用自動車の走行した路程

2 前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明、郵便線路図又はキルビメーターによる計測により、路程を計算することができる。

3 外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前2項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

(移転料等の支給対象となる職)

第7条 条例第6条第9項に規定する規則で定める職は、次に掲げる職とする。

(1) 採用の事情を考慮し、移転料又は扶養親族移転料を支給することが必要であるものとして任命権者が広域連合長と協議して定める職員の職

(旅費請求書の様式及び添付書類)

第8条 条例第12条第1項に規定する旅費請求書の様式は、広域連合長が別に定める。

2 条例第12条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第1に掲げる書類とする。

(旅費精算期間)

第9条 条例第12条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して5日間とする。

2 条例第12条第3項に規定する期間は、精算による過払金の戻入の通知の日の翌日から起算して5日間とする。

(在勤地及び周辺市町村の地域)

第10条 条例第20条第2項に規定する在勤地及びその周辺の規則で定める市町村の存する地域は、別表第2に掲げる地域とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月14日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月24日規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月14日規則第9号)

この規則は、平成24年1月4日から施行する。

別表第1(第8条関係)

1 条例第3条第5項に規定する旅費

旅行命令等の変更、旅費の支給を受けることができる者の死亡又は扶養親族であること及び損失額を証明する書類

2 条例第3条第6項に規定する旅費

交通機関の事故又は天災その他広域連合長が定める事情により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明する書類

3 条例第15条第1項第4号に規定する寝台料金

公務上の必要を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

4 条例第18条第2項に規定する宿泊料

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類

5 条例第19条第2項に規定する食卓料

その支払を証明するに足る書類

6 条例第21条に規定する移転料

職員の移転、扶養親族であること及びその移転を証明する書類のほか、条例第21条第3項の規定に該当する場合には、その期間延長の許可書

7 条例第24条に規定する退職者等の旅費

旅行中に退職となったこと、退職等の事由、退職等を知った日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明する書類

8 条例第25条に規定する帰住者の旅費

職員及び扶養親族が所定の期間内に帰住に伴う旅行をしたことを証明する書類

9 条例第26条第1項に規定する遺族の旅費

職員の死亡、その死亡地及び遺族であることを証明する書類

10 条例第26条第3項に規定する遺族の帰住旅費

職員の死亡、遺族であること及びその帰住を証明する書類

11 条例第27条の外国旅行については、前各号の例による。

別表第2(第10条関係)

在勤地

周辺市町村

名古屋市

 

豊橋市

 

岡崎市

 

一宮市

 

瀬戸市

尾張旭市

半田市

知多郡阿久比町及び武豊町

春日井市

 

豊川市

 

津島市

愛西市

碧南市

西尾市及び高浜市

刈谷市

大府市、知立市、高浜市及び知多郡東浦町

豊田市

 

安城市

知立市

西尾市

碧南市

蒲郡市

 

犬山市

丹羽郡扶桑町

常滑市

 

江南市

丹羽郡大口町及び扶桑町

小牧市

西春日井郡豊山町

稲沢市

北名古屋市

新城市

 

東海市

大府市

大府市

刈谷市、東海市及び知多郡東浦町

知多市

 

知立市

刈谷市及び安城市

尾張旭市

瀬戸市及び長久手市

高浜市

碧南市及び刈谷市

岩倉市

北名古屋市及び西春日井郡豊山町

豊明市

愛知郡東郷町

日進市

みよし市、長久手市及び愛知郡東郷町

田原市

 

愛西市

津島市

清須市

北名古屋市、あま市及び海部郡大治町

北名古屋市

稲沢市、岩倉市、清須市及び西春日井郡豊山町

弥富市

海部郡飛島村

みよし市

日進市及び愛知郡東郷町

あま市

清須市及び海部郡大治町

長久手市

尾張旭市及び日進市

愛知郡東郷町

豊明市、日進市及びみよし市

西春日井郡豊山町

小牧市、岩倉市及び北名古屋市

丹羽郡大口町

江南市及び丹羽郡扶桑町

丹羽郡扶桑町

犬山市、江南市及び丹羽郡大口町

海部郡大治町

清須市、あま市及び海部郡蟹江町

海部郡蟹江町

海部郡大治町及び飛島村

海部郡飛島村

弥富市及び海部郡蟹江町

知多郡阿久比町

半田市

知多郡東浦町

刈谷市及び大府市

知多郡南知多町(日間賀島及び篠島を除く。)

 

知多郡南知多町(日間賀島に限る。)

 

知多郡南知多町(篠島に限る。)

 

知多郡美浜町

 

知多郡武豊町

半田市

額田郡幸田町

 

北設楽郡設楽町

 

北設楽郡東栄町

 

北設楽郡豊根村

 

愛知県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例施行規則

平成19年3月20日 規則第16号

(平成24年1月4日施行)