○愛知県後期高齢者医療広域連合契約規則

平成19年3月20日

規則第18号

目次

第1章 通則(第1条―第12条)

第2章 一般競争入札(第13条―第24条)

第3章 指名競争入札(第25条―第28条)

第4章 随意契約(第29条―第32条)

第5章 雑則(第33条―第38条)

附則

第1章 通則

(趣旨)

第1条 広域連合が行う売買、貸借、請負その他の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(契約書の作成)

第2条 広域連合長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき、契約書を作成するものとする。

2 契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 契約の履行の方法、期限又は期間及び場所

(4) 契約保証金

(5) 契約金の支払い時期及び方法

(6) 監督及び検査

(7) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(8) 危険負担

(9) 契約不適合責任

(10) 契約に関する紛争の解決方法

(11) その他必要な事項

(契約書の省略)

第3条 広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(1) 契約金額が50万円以下のとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 随意契約で広域連合長が契約書を作成する必要がないと認めたとき。

2 前項の規定により契約書の作成を省略した場合においても、広域連合長が特に必要がないと認めたときを除き、契約に関し必要な事項を記載した請書又はこれに類する書類を徴さなければならない。

(契約保証金)

第4条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

2 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後、直ちに還付する。

3 契約の変更により契約金額に減少があった場合において、契約の相手方から要求があったときは、当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。

4 令第167条の16第2項の規定による担保は、次のとおりとする。

(1) 国債又は地方債の証券

(2) 銀行、株式会社商工組合中央金庫及び農林中央金庫の発行する債券

(3) 鉄道債券その他政府の保証のある債券及び公社債

(4) 銀行又は広域連合が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)の振出し又は支払保証をした小切手

(5) 銀行等が引受け又は保証若しくは裏書をした手形

(6) 銀行等に対する定期預金債権

(7) 銀行等及び公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証

(8) その他広域連合長が確実と認める担保

5 前項第1号から第3号までに掲げる証券は、無記名式とする。

6 第4項第6号に掲げる定期預金債権を徴するときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付けのある書面を提出させるものとする。

(担保の価値)

第5条 前条第4項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に定めるところによる。

(1) 前条第4項第1号及び第2号に定める証券 額面金額又は登録金額

(2) 前条第4項第3号に定める債券等 額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格)の8割に相当する金額

(3) 前条第4項第4号から第6号までに定める証券又は債権 小切手金額、手形金額又は債権金額

(4) 前条第4項第7号に定める保証 保証する金額

(契約保証金の納付の免除)

第6条 広域連合長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に広域連合を被保険者とする履行保証保険を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 第13条第2項又は第25条の規定により広域連合長が定める資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去の実績から判断して契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品の売払い及び購入契約を締結する場合において、売払い代金及び購入品が直ちに納入されるとき。

(6) 競り売り又は随意契約による場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(7) 広域連合長が特に必要ないと認めたとき。

(契約保証金の納付方法)

第7条 契約保証金は、契約締結の日までに出納室に納入しなければならない。

(権利義務の譲渡制限)

第8条 契約を締結する場合においては、当該契約に広域連合長の承認を得なければ当該契約に係る権利又は義務を他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせてはならないように定めなければならない。

(履行期限の延長)

第9条 天災その他やむを得ない理由により契約の履行が期限までに完了できないと認められる場合において、契約の相手方から履行期限延長の申出があったときは、これを認めることができる。

(契約の解除)

第10条 広域連合長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 契約の締結又は履行に関し不正の行為があったとき。

(2) 履行期限までに履行の完了の見込みがないとき。

(3) 広域連合長又はその委任を受けた者の指示に違反したとき。

(4) 当該契約に係る入札参加資格を失ったとき。

2 前項の規定により契約を解除する場合においては、当該契約の解除通知及び契約保証金の没収の通知は、書面をもって行わなければならない。

(契約解除の場合の既済又は既納部分の権利の所属等)

第11条 契約を解除した場合において、物品の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既済部分で地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上、これを広域連合の所有とし、これに相当する代価を支払うことができる。

2 前項の場合において、前金払に係る契約については、同項の代価と前払金額との差額を支払い、又は返納させるものとする。

(前金払の返還)

第12条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約の相手方に前金払をした金額を返還させなければならない。この場合において、契約の一部を解除しようとするときに返還させる金額は、契約の相手方と協議の上、算定する。

(1) 広域連合において契約を解除したとき。

(2) 契約の相手方の責に帰すべき理由により、契約履行の進捗が著しく遅延したと認められたとき。

第2章 一般競争入札

(入札参加者の資格及び公示)

第13条 令第167条の4第2項の各号のいずれかに該当すると広域連合長が認める者があるときは、3年以内であって広域連合長が定める期間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用するものについても同様とする。

2 愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)第148条の規定による公示がなされたときは、令第167条の5の規定により広域連合長が一般競争入札に参加する者に必要な資格を定め、これを公示したものとみなす。

(公告)

第14条 令第167条の6に規定する公告は、入札期日の10日前までに掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第15条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所及び日時

(4) 入札の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札無効に関する事項

(7) 契約の締結期限及び落札失効に関する事項

(8) 前各号に定めるもののほか、必要事項

(入札保証金)

第16条 令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。

2 入札保証金は、入札終了後直ちに還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

3 第4条第4項及び第5条の規定は、第1項の入札保証金の納付に代えて担保を徴する場合に、これを準用する。

(入札保証金の納付の免除)

第17条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第1項の入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に広域連合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 第13条第2項の規定により広域連合長が定める資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去の実績から判断して契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(予定価格の作成)

第18条 契約担当者は、一般競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定価格書を作成し、封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第19条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して定めなければならない。

(最低制限価格)

第20条 令第167条の10第2項に定める最低制限価格は、予定価格の5分の4から3分の2までの範囲内において定めなければならない。

(入札)

第21条 入札は、本人又はその委任状を持参した代理人でなければこれを行わせることができない。

2 代理人は、一つの入札において、2人以上の入札者の代理をすることができない。

(入札書の提出)

第22条 入札は、入札書に必要な事項を記載し、記名押印の上、入札保証金を要するものについては、その預り書を添え、指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(入札の無効)

第23条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 一般競争入札に参加する資格がない者がした入札

(2) 委任状を持参しない代理人のなした入札

(3) 所定の入札保証金若しくは担保を納付しない者又は提出しない者の入札

(4) 記名押印を欠く入札

(5) 金額を訂正した入札

(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(7) 明らかに談合によると認められる入札

(8) 同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札

(9) 前各号に定めるもののほか、この規則若しくは入札心得又は広域連合長の指示した事項に違反したもの

(再度公告入札の場合の公告)

第24条 入札者又は落札者がない場合(落札者が契約を締結しない場合を含む。)において、更に一般競争入札に付するときは、第14条の規定にかかわらず、同条の公告期間を5日までに短縮することができる。

第3章 指名競争入札

(入札参加者の資格及び公示)

第25条 愛知県財務規則第161条の規定による公示がなされたときは、令第167条の11第2項及び第3項の規定により広域連合長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、これを公示したものとみなす。

(指名競争入札参加者の指名等)

第26条 指名競争入札に付する場合においては、なるべく5人以上指名しなければならない。

2 令第167条の12第2項の規定による通知は、入札期日の15日前(急を要する場合においては、10日前)までにするものとする。

(入札保証金の納付の免除)

第27条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、第28条において準用する第16条第1項の入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に広域連合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 第25条の規定により広域連合長が定める資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去の実績から判断して契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(一般競争入札に関する準用)

第28条 第13条第1項第16条及び第18条から第23条までの規定は、指名競争入札について準用する。

第4章 随意契約

(随意契約によることができる予定価格)

第29条 令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げる以外のもの 50万円

(見積書の徴取)

第30条 随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の目的又は性質により契約の相手方が特定される場合、災害の発生等により緊急を要する場合その他やむを得ない事情による場合は、1人から見積書を徴し、又は見積書の徴取を省略することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第31条 第19条の規定は、随意契約について準用する。

(競り売り)

第32条 動産の売払いについて特に必要があると認められるときは、一般競争入札の規定に準じ、競り売りに付することができる。

第5章 雑則

(監督職員の一般的職務)

第33条 法第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員(以下「監督職員」という。)は必要があるときは、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

2 監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は、監督の実施に当たっては契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができた業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(検査員の一般的職務)

第34条 法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立ち会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 前項の規定は、給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分の確認を行うための検査にこれを準用する。

(監督と検査の職務の兼職の禁止)

第35条 法第234条の2第1項に規定する検査を行う職員には、特別の必要がある場合を除き、監督を行う職務を兼ねさせてはならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第36条 令第167条の15第4項の規定により、広域連合の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(部分払いの限度額)

第37条 契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れその他の契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事若しくは製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(その他)

第38条 この規則に定めるもののほか、必要な事項及び様式については、広域連合長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月3日規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の愛知県後期高齢者医療広域連合契約規則第13条の規定は、一般競争入札に参加しようとする者がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の事実により地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第25号。以下「改正政令」という。)による改正後の地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実により改正政令による改正前の地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。

附 則(平成21年2月20日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年5月23日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月27日規則第3号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

愛知県後期高齢者医療広域連合契約規則

平成19年3月20日 規則第18号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成19年3月20日 規則第18号
平成20年9月3日 規則第11号
平成21年2月20日 規則第4号
平成29年5月23日 規則第5号
令和2年3月27日 規則第3号