○愛知県後期高齢者医療広域連合物品管理規則

平成19年3月20日

規則第19号

(趣旨)

第1条 広域連合の物品の管理に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 会計管理者等 会計管理者及び会計管理者の権限を委任された者をいう。

(2) 物品管理主管課長 物品管理に関する事務を主管する課の長をいう。

(年度区分)

第3条 物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(使用物品の管理)

第4条 主務課長は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(物品の分類)

第5条 物品の分類は、次のとおりとする。

(1) 備品

(2) 消耗品

2 前項各号に掲げる区分の分類は、別表のとおりとする。

(出納の通知)

第6条 主務課長は、物品について出納の請求をしようとするときは、会計管理者等に対し、出納の通知をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、官報、公報、新聞、雑誌その他これらに類するものの通知については、これを省略することができる。

(出納の通知の審査)

第7条 会計管理者等は、前条の規定による出納の通知を受けたときは、これを審査し、適当でないと認める場合には、その旨を当該主務課長に通知しなければならない。

(物品の受入れ又は払出し)

第8条 会計管理者等は、第6条第2項の規定に該当する場合を除き、物品の受入れ又は払出しをするときは、主務課長の出納通知によらなければならない。

(出納の記録)

第9条 会計管理者等は、次の各号に掲げる物品を受け入れ、又は払い出ししたときは、当該各号に掲げる帳簿に出納の記録をしなければならない。

(1) 備品 備品出納簿

(2) 消耗品 消耗品出納簿

(備品の整理)

第10条 主務課長は、会計管理者等から備品を受入れたときは、別表に定める種別によりこれを使用備品整理簿に記録しなければならない。

2 主務課長は、前項の規定により使用備品整理簿に記録したときは、直ちに受け入れ備品に品質に相応する方法により所属長、番号その他必要な事項を付さなければならない。

3 主務課長は、第1項の規定による備品に異動があった場合には、必要事項を使用備品整理簿に記録しなければならない。

(消耗品の整理)

第11条 主務課長は、会計管理者等から消耗品の受け入れたときは、その使用状況及び現在数量を明らかにしておかなければならない。ただし、受入れ後直ちに消費する物品については、これを省略することができる。

(物品の点検)

第12条 会計管理者等はその保管する物品について、主務課長は、その所管に属する物品について、毎会計年度1回以上備品一覧と照合して点検しなければならない。

(物品の返納)

第13条 主務課長は、使用する必要がなくなった物品又は使用に耐えなくなった物品を、物品返納票により直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(物品共用職員)

第14条 主務課長は、その所管に属する共用物品の保管のため物品共用職員を置かなければならない。

2 物品共用職員は、当該主務課に所属する共用物品について備品一覧と照合するとともにその保管の責任を負うものとする。

(物品の保管転換)

第15条 物品を保管転換をしようとするときは、当該主務課長は物品所管換調書を作成し、会計管理者等に通知するものとする。

2 前項の所管換は、有償とする。ただし、当該物品の価格が5万円に達しないときは、この限りでない。

3 当該主務課長は、物品の所管換をしたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(物品の貸付け)

第16条 物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、広域連合長が特に必要と認めた場合には、事務に支障を及ぼさない限度においてこれを貸し付けることができる。

2 広域連合長は、物品の貸付けに当たっては、貸付期間を明示し、貸付条件を付すことができる。

3 物品を貸し付ける場合には、適正な貸付料を徴収しなければならない。ただし、広域連合長が必要と認めたときは、この限りでない。

(寄託)

第17条 広域連合長は、保管上特に必要があると認めたときは、物品を他の者に寄託することができる。

2 会計管理者は、物品の寄託に当たっては、受託者から物品預り証を徴さなければならない。

(亡失又は損傷の場合の報告)

第18条 物品を保管する職員は、その保管に係る物品を亡失又は損傷したときは、事故報告書を作成し、所属長を経て広域連合長に報告しなければならない。

(不用の決定)

第19条 主務課長は、所管に属する物品について使用することができなくなったときは、不用決定し、売却又は廃棄処分の手続を取らなければならない。この場合、主務課長は、会計管理者等に対し、出納の通知をしなければならない。

(売却)

第20条 主務課長は、前条の規定により不用決定をした物品で売却に適するものについては、現品を物品管理主管課長に提出しなければならない。

2 物品管理主管課長は、前項の規定により提出を受けた物品は売却するものとする。

(廃棄)

第21条 物品管理主管課長は、第19条の規定により不用決定した物品で売却することが不利又は不適当と認めるときは、焼却し、又は廃棄するものとする。

(物品管理の帳簿)

第22条 主務課長が備える主要簿は、次のとおりとする。

(1) 貸付物品管理簿

(2) 備品受払簿

(3) 消耗品受払簿

(4) 郵便切手等受払簿

(5) 使用備品整理簿

2 会計管理者が備える主要簿は、次のとおりとする。

(1) 備品出納簿

(2) 消耗品出納簿

3 広域連合長は、前2項に定める帳簿のほか、必要により補助簿を設けることができる。

(様式)

第23条 この規則に定める帳簿その他の書類の様式は、別に定める。

(記載事項の訂正)

第24条 物品に関する帳簿その他の関係書類を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2線を引き、訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から平成19年3月31日までの間、この規則中「会計管理者等」及び「会計管理者」とあるのは「広域連合長」と読み替える。

別表(第5条、第10条関係)

物品分類表

(1) 備品 原形のまま比較的長期の反復使用に耐えるものとしてこの表に掲げる物品。ただし、公印を除き取得予定単価(単価不明のものは見積価格)2万円未満(図書にあっては5,000円未満)の物品を除く。

種別

整理品目

呼称単位

整理品目に含有する物品

公印

 

 

庁印、職印類

庁印

広域連合印、各会印等

職印

広域連合長印、広域連合長職務代理者印、会計管理者印、委員印等

その他

ゴム製、木製等で対外的に重要な印等

事務用器具

 

 

直接事務の用に供する器具、文具の類及び容器類

事務用机(両袖机、片袖机、脇机)、OA用机等

椅子

事務用椅子

戸棚

書類戸棚、カード戸棚、扉のある棚等

戸及び扉のない棚等

書箱、印箱、各種器具の容器等

黒板等

行事予定板等

文房具

OA機器等

工具及び機械器具

 

 

工具及び機械器具類

諸器具、機械

電話機、その他の種類に属さない機械器具等

教養、娯楽、教育用品

 

 

図書、教養、娯楽用具類

教養、娯楽用品

ICレコーダ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ワイアレスアンプセット等

図書

各種書籍、各種法令規則書等

設備調度品

 

 

事務、事業等の用に直接供さないもの

会議用机、応接用机等

椅子

会議用椅子、応接用椅子等

金庫

金庫

標札

名札掛等

黒板等

掲示板等

雑品

 

 

他の種類に属さない調度品、器具類

雑品

日用品、ちゅう房品等雑品

(2) 消耗品 比較的短期間に消耗する物品又は短期間に消耗しないがその性質上長期の使用に適しないもの及び備品の部分のただし書きに該当するもの

種別

整理品目

呼称単位

整理品目に含有する物品

郵便切手類

はがき

 

切手

 

収入印紙

 

用紙

 

 

筆記用、印刷用及びその他の無地紙並びに紙製品及び特殊用紙等

白紙

(枚)

せんか紙、更紙、薄用紙、上質紙等

特殊用紙

板紙、奉書紙、画用紙、ケント紙、アート紙、包装紙等の用途が特殊なもの

紙製品

トレーシングペーパー、カーボン紙、封筒類、便箋類、ノート、色紙、セロテープ、スクラップブック等紙を加工したもの及び紙製品で他の種類の属さないもの

罫紙

(枚)

起案用紙、辞令用紙等

印刷物

各種印刷物等

諸帳簿

各種帳簿等

文房具

 

 

事務用消耗品及び消耗的器具類

事務用文具

 

鉛筆、スタンプ台、画びょう、クリップ類等の事務用消耗品

雑印類

 

日付印、金額印、受付印等の雑印

雑誌類

 

 

定期刊行物、地図及び小冊雑誌類

定期刊行物

 

官報、県公報、新聞、年鑑及び季刊、月刊、旬刊、週刊、日刊等定期的に発行されるもの

臨時刊行物

 

 

雑品

 

 

他の種別に属さない消耗品又は消耗材料

報償、接待

 

賞品奨励等の目的で購入された物品又は来客接待用として消費若しくは贈呈のための物品

雑品

 

ほうき、急須、ちゃわん等他の種別に属さないすべての消耗品及び消耗材料。ただし、金属製のものを除く。

愛知県後期高齢者医療広域連合物品管理規則

平成19年3月20日 規則第19号

(平成19年3月20日施行)