(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)の報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬、期末手当及び勤勉手当)

第2条　報酬、期末手当及び勤勉手当は、他の条例に規定する場合のほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(基準報酬表)

第3条　会計年度任用職員の報酬の額の基準は、1週間当たりの勤務時間を38時間45分とした場合に相当する報酬の月額(以下「基準報酬月額」という。)とし、その金額は別表に掲げる基準報酬表によるものとする。

(号給)

第4条　会計年度任用職員となった者の号給は、広域連合長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(報酬額)

第5条　会計年度任用職員に支給する報酬額は、愛知県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成19年広域連合条例第17号。以下「勤務時間条例」という。)第17条の規定に基づき任命権者が定める正規の勤務に対する報酬として月額、日額又は時間額で定めることとし、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬月額、報酬日額又は報酬時間額に係る報酬の支給)

第6条　前条に規定する報酬額に係る報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額を、広域連合長が規則で定める期日に支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第7条　当該会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第8条　勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第9条　会計年度任用職員が愛知県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成19年広域連合条例第21号。以下「給与条例」という。)第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅費に係る費用弁償)

第10条　会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(期末手当)

第11条　給与条例第20条から第22条までの規定は、任期の定めが6月以上の会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第20条第3項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内の在職期間において、第6条の規定により支給された報酬(第7条に規定する時間外勤務に係る報酬及び第8条に規定する休日勤務に係る報酬を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第11条の2　給与条例第23条の規定は、任期が6月以上の会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内の会計年度任用職員としての在職期間における報酬(第7条に規定する時間外勤務に係る報酬及び第8条に規定する休日勤務に係る報酬を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第12条　第7条及び第8条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第13条　会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、その勤務しない1時間につき、当該各号に定める額を報酬月額、報酬日額又は報酬時間額に係る報酬額から減額する。

(休職者の報酬等)

第14条　給与条例第27条の規定は、月額により報酬額が定められた会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「給与」とあるのは「報酬月額に係る報酬、期末手当及び勤勉手当」と、同条第2項中「休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当」とあるのは「休職の期間中、報酬月額に係る報酬及び期末手当」と、同条第3項中「休職の期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当」とあるのは「休職の期間中、報酬月額に係る報酬及び期末手当」と、同条第4項中「給料、扶養手当、地域手当及び住居手当」とあるのは「報酬月額に係る報酬」と、同条第5項中「給与」とあるのは「報酬、期末手当及び勤勉手当」とそれぞれ読み替えるものとする。

(雑則)

第15条　会計年度任用職員の報酬、期末手当及び勤勉手当の支給方法その他この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。