(趣旨)

第1条　この規則は、愛知県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和2年広域連合条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第4条の規則で定める基準)

第2条　条例第4条の規則で定める基準は、条例第3条第1項に規定する基準報酬表の最低の号給とする。ただし、その会計年度任用職員がその職務について有用な学歴、免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、それより上位の号給とすることができる。

(報酬月額、報酬日額又は報酬時間額に係る報酬の支給)

第3条　条例第6条に規定する報酬の支給日は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。ただし、その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいう。以下この項において同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(月額により報酬額が定められた会計年度任用職員の報酬の支給の特例)

第4条　月額により報酬額が定められた会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第5条　条例第7条第2項に規定する広域連合長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第6条　条例第8条第2項の広域連合長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第7条　条例第11条第1項の規定により準用する愛知県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成19年広域連合条例第21号。以下「給与条例」という。)第20条から第22条までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員(常時勤務を要する職を占める職員をいう。以下同じ。)の例による。

(勤勉手当)

第7条の2　会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、広域連合長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第8条　条例第12条第1号に規定する広域連合長が規則で定める時間は、当該会計年度任用職員の勤務の形態に応じ、常勤職員との均衡を考慮して任命権者が別に定める時間とする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。