(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び愛知県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年愛知県後期高齢者医療広域連合条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、広域連合の実施機関の長(以下「実施機関の長」という。)の保有する個人情報の保護等に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿の様式)

第2条　法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿は、様式第1号のとおりとする。

(開示請求書の様式)

第3条　法第77条第1項に規定する開示請求書は、様式第2号のとおりとする。

(開示決定通知書等の様式)

第4条　法第82条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(決定期間延長通知書の様式)

第5条　法第83条第2項、第94条第2項及び第102条第2項に規定する書面は、様式第6号のとおりとする。

(開示請求に係る決定期間特例通知書の様式)

第6条　法第84条に規定する書面は、様式第7号のとおりとする。

(事案の移送の様式)

第7条　法第85条第1項及び第96条第1項の規定による事案の移送は、様式第8号により行うものとする。

(第三者に対する意見照会における通知書等の様式)

第8条　法第86条第1項の規定による通知を書面により行う場合の当該書面は、様式第10号のとおりとする。

(保有個人情報の開示の実施)

第9条　法第87条第1項の規定により写しの交付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における行政文書(法第60条第1項ただし書に規定する地方公共団体等行政文書をいう。以下同じ。)の写しの交付の部数は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書1件につき1部とする。

(開示の実施方法等申出書の様式)

第10条　令第26条第1項に規定する書面は、様式第12号のとおりとする。

(費用の負担等)

第11条　条例第3条の規則で定めるものは、第9条第3項第2号に定める方法又は同項ただし書に規定する方法により交付されるものの作成及び送付とする。

(訂正請求書の様式)

第12条　法第91条第1項に規定する訂正請求書は、様式第13号のとおりとする。

(訂正決定通知書等の様式)

第13条　法第93条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(訂正請求及び利用停止請求に係る決定期間特例通知書の様式)

第14条　法第95条及び第103条に規定する書面は、様式第17号のとおりとする。

(訂正実施通知書の様式)

第15条　法第97条に規定する書面(情報提供等記録(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第23条第1項及び第2項(これらの規定を同法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された同法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。)の訂正を実施した旨を通知する場合に係るものを除く。)は、様式第18号のとおりとする。

(利用停止請求書の様式)

第16条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書は、様式第19号のとおりとする。

(利用停止決定通知書等の様式)

第17条　法第101条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(諮問の通知の様式)

第18条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、様式第23号により行うものとする。