○みよし市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月26日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、みよし市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、議長に結成を届け出た会派又は会派に所属しない議員(以下「会派等」という。)に対し交付する。

(交付額)

第3条 政務活動費の額は、会派にあっては年額18万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とし、会派に所属しない議員にあっては年額18万円とする。

2 前項の会派の所属議員の数は、次条の規定による申請時における各会派の所属議員数による。

(交付申請)

第4条 政務活動費の交付を受けようとする会派等は、毎年度、規則で定めるところにより政務活動費交付申請書を、議長を経由して市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により、申請した事項に異動が生じたときは、規則で定めるところにより政務活動費交付変更申請書を、遅滞なく、議長を経由して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の規定により交付の申請があったときは、その内容を審査し、交付を適当と認めたときは交付の決定をし、規則で定めるところにより議長を経由して会派等に通知しなければならない。

(交付請求及び交付方法)

第6条 会派等は、前条の規定による通知を受けたときは、規則で定めるところにより政務活動費を市長に請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

(会派等の所属議員数の異動等に伴う政務活動費の額の調整等)

第7条 年度の途中において政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動が生じた場合は、市長は、規則で定めるところにより、会派に対し政務活動費を返還させ、又は追加して交付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、会派は、1人当たりに換算し、年額18万円を超えて政務活動費の交付を受けることができない。

3 会派等は、議員が疾病等の事由により長期にわたり調査研究を行うことが困難と認めるときは、市長に対し、政務活動費の全部又は一部の交付を受けず、又は相当額の返還を申し出ることができる。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第8条 政務活動費は、会派等が行う調査研究、研修、要望・陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 会派等は、政務活動費を別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(使途制限)

第9条 前条の規定にかかわらず、会派等は次に掲げる経費に政務活動費を使用してはならない。

(1) 慶弔費、見舞金等の交際のための経費

(2) 会派等及び政党の機関紙印刷のための経費

(3) 党費その他政党活動のための経費

(4) 備品を購入するための経費

(5) 前各号に掲げるものを除くほか、政務活動費の使途にふさわしくないものとして議長が定める経費

(経理責任者)

第10条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書)

第11条 会派等は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、様式第1号により作成し、これに領収書等の証拠書類の写し(領収書等の証拠書類を徴し難い場合には、会派等が支出を証明する書類の写し。以下「領収書等の写し」という。)を添えて、毎年4月10日までに議長に提出しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派は、会派が消滅した場合には、前項の規定にかかわらず、収支報告書を、様式第1号により作成し、これに領収書等の写しを添えて、当該消滅した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。政務活動費の交付を受けた会派に所属しない議員が、会派に所属することとなったとき又は議員でなくなったときも、同様とする。

3 議長は、前2項の規定により提出された収支報告書及び領収書等の写しの写しを、様式第2号により市長に送付しなければならない。

(議長の権限及び透明性の確保)

第12条 議長は、会派等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、会派等に対し、違反の是正若しくは改善のために講ずべき措置又は政務活動費の全部若しくは一部の返還を勧告し、又は命ずることができる。

(1) 詐欺その他不正の行為により、政務活動費の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(2) 政務活動費の使途が第8条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲又は第9条に規定する使途制限に違反すると認めるとき。

(3) 法、この条例又はこの条例に基づく規則若しくは議長の命令に違反したとき。

2 議長は前項の規定により、勧告又は命令をしようとするときは、あらかじめ、議会運営委員会に諮らなければならない。

3 議長は、前条第1項の規定により提出された収支報告書について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第13条 会派等は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派等がその年度において行った政務活動費による支出(第8条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。以下同じ。)の総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する政務活動費を市長に返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派は、当該会派が消滅したときは、当該会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において当該消滅の日までにおいて行った政務活動費による支出の総額を控除した額を、第11条第2項の規定により、収支報告書及び領収書等の写しを提出した後、速やかに市長に返還しなければならない。政務活動費の交付を受けた会派に所属しない議員が、会派に所属することとなったとき又は議員でなくなったときも、同様とする。

(収支報告書の保存及び公表)

第14条 第11条の規定により提出された収支報告書及び領収書等の写しは、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日が属する年度の末日まで保存しなければならない。

2 議長は、前項の収支報告書等を公表しなければならない。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年5月20日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第20号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月1日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のみよし市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前のみよし市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月6日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のみよし市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前のみよし市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月27日条例第1号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

項目

内容

調査研究費

会派等が行う市の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費(調査委託費、交通費、宿泊費等)

研修費

会派等が行う研修会、講演会の実施に必要な経費及び他団体が開催する研修会、講演会等への参加に要する経費(会場費・機材借り上げ費、講師謝金、会費、交通費、宿泊費等)

要望・陳情活動費

会派等が行う要望・陳情活動を行うために必要な経費(印刷製本費、交通費、宿泊費等)

会議費

会派等における各種会議に要する経費(会場費・機材借り上げ費、印刷製本費、茶菓子代等)

資料作成費

会派等が議会審議に必要な資料を作成するために要する経費(印刷製本費、原稿料等)

資料購入費

会派等が行う調査研究のために必要な図書・資料等の購入に要する経費(書籍購入代、新聞雑誌購読料等)

事務費

会派等が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費(事務用品費、通信運搬費等)

備考 ( )内は使途の例示である。

画像画像

画像

みよし市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月26日 条例第19号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成13年3月26日 条例第19号
平成14年5月20日 条例第17号
平成15年3月24日 条例第20号
平成20年9月19日 条例第29号
平成25年3月1日 条例第1号
平成29年3月6日 条例第1号
平成30年3月27日 条例第1号