○みよし市職務権限規程

昭和50年5月30日

規程第1号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、市長の権限に属する事務を処理するため、事務決定の手続きを明確に定めることにより、事務の遂行の責任体制の確立と事務の組織的、合理的かつ能率的な処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職位 みよし市職員の職種及び補職に関する規則(平成17年三好町規則第22号)に規定する職員に与えられた職務上の地位及びそれと同等の地位にある者をいう。

(2) 職務権限 各職位がこの規程第2章の規定により第3章の規定するところによって、決定権限に係る事項を決定し、表示し得る能力をいう。

(3) 決定権限 市長の権限に属する事務のうち、あらかじめ認められた範囲内で市長の責任において、常時市長に代って意思決定(以下「決定」という。)することができる権限をいう。

(4) 決定者 前号に規定する権限を有する職位にある者をいう。

(5) 検討者 主任主査又は主任から決定者までの間の職位にある者で、決定を受ける事項の起案の内容を検討し、必要に応じて修正し、又は棄却することができる権限を有する職位にあるものをいう。

(6) 起案者 決定を受ける事項について起案し、検討者の検討を受け、関係職位に合議し、及び決定者の決定を受ける者をいう。

(7) 不在 出張、病気その他の理由により決定を得ることができない状態をいう。

(8) 代決 決定者が不在のときあらかじめ認められた範囲内で、当該決定者に代わって決定することをいう。

(9) 合議 決定を受けなければならない事項について、決定者が総合的に判断して適確な決定をすることができるように関係職位と協議し、調整することをいう。

(10) 部 みよし市部設置条例(平成18年三好町条例第55号)第1条に規定する部又はこれに相当する組織をいう。

(11) 課 みよし市事務分掌規則(平成19年三好町規則第4号)に規定する課又はこれに相当する組織をいう。

(部長等の設置)

第3条 みよし市会計管理者の補助組織設置規則及びみよし市立保育所管理規則(昭和60年三好町規則第4号)に定めがある場合のほか、部に部長及び次長を、並びに課に課長を置く。

2 みよし市会計管理者の補助組織設置規則及びみよし市立保育所管理規則に定めがある場合のほか、部に参事、専門監及び指導保育士を、課に室長、主幹、所長、副主幹、保健師長、主任主査、主任、主査及び副主任を置くことができる。

(職務権限行使の基準)

第4条 各職位は、市民全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務権限を遂行するとともに、次に定めるところにより最少の経費で最大の効果をあげるように努めなければならない。

(1) 各職位は、職務権限を自ら行使しなければならない。

(2) 各職位は、職務権限を行使するにあたり直近上級職位をこえてその職位の上級職位に直接報告するなど命令系統をみだすおそれのある行為をしてはならない。

(3) 各職位は、法令、条例、規則、予算その他の基準に従い、その職務権限を行使しなければならない。

(4) 各職位は、他の職位の職務権限を尊重し、互いにその職務権限を侵してはならない。

(5) 各職位は、その職務権限の行使にあたっては、関係職位との意見の疎通を図り市行政の総合的な効果をあげるように努めなければならない。

(6) 各職位は、職務権限の執行状況を適時に直近上級職位に報告しなければならない。

第2章 職務

(副市長の職務)

第5条 副市長の職務は、おおむね次に定めるとおりとする。

(1) 市長を補佐し、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどること。

(2) 職員の担任する事務を指揮監督し、行政の適正な運営を図るため各部の総合調整及び権限の裁定に関すること。

(部長の職務)

第6条 部長は、市長及び副市長の指揮を受け、おおむね次に定める職務を行う。

(1) 政策形成及び総合調整に係る市長及び副市長の補佐に関すること。

(2) 部の事務の執行方針及び計画の樹立に関すること。

(3) 事務の執行状況を市長及び副市長へ報告すること。

(4) 部の人事及び予算に関すること。

(5) 対外関係事務の処理に関すること。

(参事の職務)

第7条 参事は、特に市長が命ずる部の事務を掌理する。

(次長の職務)

第8条 次長は、部長を補佐するとともに、おおむね次に定める職務を行う。

(1) 部の内部の調整、課及び施設の権限の裁定に関すること。

(2) 部の事務執行諸計画に参画し、意見の具申をすること。

(3) 部相互間の連絡、協力及び調整に関すること。

(4) 部の人事及び予算の調整に関すること。

(5) 部に係る行政情報の収集及び伝達に関すること。

(6) 部の事務の管理及び改善、行政改革、広報、環境管理等の庁内の統一的取組に関すること。

(7) あらかじめ指示された事務及び分担する事務(以下「分担事務」という。)の計画及び調整並びに執行及び管理に関すること。

(専門監及び指導保育士の職務)

第9条 専門監及び指導保育士は、部長及び次長の指揮監督を受け、おおむね次に定める職務を行う。

(1) 分担事務の処理計画及びその調整に関すること。

(2) 分担事務の執行、管理及び改善に関すること。

(3) 分担事務の執行状況を部長及び次長へ報告すること。

(4) 分担事務の人事及び予算の調整に関すること。

(5) 部の事務執行諸計画に参画し、意見の具申をすること。

(課長の職務)

第10条 課長は、部長及び次長の指揮監督を受け、おおむね次に定める職務を行う。

(1) 部の事務執行諸計画に参画すること。

(2) 課の事務執行諸計画の樹立及びその調整に関すること。

(3) 課内部の分担事務の割り当てに関すること。

(4) 課相互間の連絡、協力及び調整に関すること。

(5) 課の事務の執行状況を部長及び次長に報告すること。

(6) 課の内部調整及び係等の権限の裁定に関すること。

(7) 課内部の人事管理及び予算に関すること。

(8) 課の事務の執行、管理及び改善に関すること。

(9) 課の執務環境の管理に関すること。

(室長、主幹及び所長の職務)

第11条 室長、主幹及び所長は、課長の指揮監督を受け、おおむね次に定める職務を行う。

(1) 課の事務執行諸計画に参画し、意見の具申をすること。

(2) 分担事務の処理計画及び調整に関すること。

(3) 分担事務の執行、管理及び改善に関すること。

(4) 分担事務の執行状況を課長へ報告すること。

(5) 分担事務に関する課内部の人事管理及び予算の調整に関すること。

(副主幹及び保健師長の職務)

第12条 副主幹及び保健師長は、上司の指揮監督を受け、おおむね次に定める職務を行う。

(1) 課の事務執行諸計画に参画し、意見の具申をすること。

(2) 分担事務の処理計画及び調整に関すること。

(3) 分担事務に関する指導及び援助に関すること。

(4) 分担事務の執行、管理及び改善に関すること。

(5) 分担事務に関する上司への報告又は意見の具申をすること。

(6) 主任主査及び主任への指導及び助言に関すること。

(主任主査及び主任の職務)

第13条 主任主査及び主任は、上司の指揮監督を受け、おおむね次に定める職務を行う。

(1) 課の事務執行諸計画へ参画すること。

(2) 分担事務の処理計画及び調整に関すること。

(3) 主査及び副主任以下の職員の指揮監督に関すること。

(4) 分担事務に関する上司への報告又は意見の具申に関すること。

(5) 課内部の連絡、協力及び調整に関すること。

(6) 分担事務の管理及び改善に関すること。

(7) 執務環境の管理及び整備に関すること。

(8) 主査及び副主任以下の職員の勤労意欲の高揚に関すること。

(他の職位の職務)

第14条 第5条から前条までに定める職位以外の職位は、直近上級職の指揮監督を受け、あらかじめ指示された事務又は分担する事務を執行する。

(職位が置かれていない場合の職務)

第15条 第5条から第13条までに規定する職務を行うべき職位が置かれていない場合には、当該職位の直近上級職位が、その職務を行い、第17条に規定する決定権限を行使する。

第3章 権限

(責任及び権限)

第16条 各職位は、前章に定める職務の遂行について責任を負い、かつ、その遂行に必要な権限を有する。

第17条 各職位は、別表第1から別表第3までに定める決定区分により決定権限を行使する。

2 各課の固有の事務のうち、別表第2の決定権限事項の欄に掲げられていないものについては、すべて課長等決定とする。

3 別表第1及び別表第3の決定権限事項の欄に掲げられていない事項で、決定権限を行使する必要が生じた場合、各職位は同表に定める決定区分に準じて決定するものとする。

(決定権限行使の規準)

第18条 各職位は、決定権限の行使にあたっておおむね次に定める規準によるものとする。

(1) 決定権限の行使にあたってあらかじめ定められた手続きがある場合は、当該手続きを遵守すること。

(2) 決定権限は、原則としてこの規程により権限を委譲された職位にある者がみずから行使する。

(3) 決定権限の行使にあたって他の部門と調整の必要があるものについては、必ず協議調整すること。

(4) 次に定める事項にかかる決定権限を行使するにあたっては、直近上級職位の指示を受けること。

 市議会に関する事項

 法令の解釈上疑義がある事項

 異例に属し、または先例となる事項

 からまで定めるもののほか、重要な事項で市長の指示により処理する必要がある事項

2 新しい事務が発生した場合は、前項に規定するもののほか、市長が指定する職位に当該事務に関する決定権限を附与するものとする。この場合において当該事務が平常化したときは、すみやかに本来の決定権限を有する職位に引き継ぐものとする。

(委譲及び返れい)

第19条 決定者は、第17条に規定されていない事項であってもその性質が軽易に属し、決定区分に類推して処理できるものについては、直近上級職位の承認を得て決定権限の一部を直近下級職位に委譲することができる。

2 決定者は、第17条で規定されている事項であっても、事務処理の迅速かつ適確な処理をはかるため適当と認めたときは、直近上級職位の承認を得て決定権限の一部を直近下級職位に委譲し、又は当該事項が異例かつ重要であると認められる決定権限の一部を直近上級職位に返れいすることができる。

(各職位の代決)

第20条 決定者が不在の場合は、直近下級職位がその事務を代決する。ただし、課長等決定において副主幹等が不在の場合は、直近上級職位がその事務を代決する。

(同位職位がある場合の代決)

第21条 前条の規定による場合において、同位職位がある場合の代決は、当該事務に関する職務を分担する職位にある者がその事務を代決する。

2 前項の規定するもののほか、いずれの同位職位にも該当しない事務については、あらかじめ直近上級職位が指示した者が、その事務を代決する。

(代決の制限)

第22条 第20条の規定にかかわらず重要な事項若しくは疑義のある事項又は新規の事項は、代決してはならない。

(報告)

第23条 第20条の規定に基づき代決した事項については、すみやかに当該事項の決定権限を有する決定者に報告しなければならない。

(決定等の手続)

第24条 事務の管理執行に当たり、決定を得なければならない案件事項については、起案者が決定書(様式第1号)等により起案し、検討者の検討を受けたうえ、決定者の決定を受けるものとする。

第4章 合議

(合議等)

第25条 決定を得なければならない案件事項のうち、関係職位と協議調整する必要があるものについては、起案者は関係職位に合議しなければならない。

2 前項の規定による合議をしなければならない関係職位(以下「指定合議先職位」という。)は、別表第1及び別表第3に定めるところによる。

3 起案者は、決定を得なければならない案件事項について、他の条例、規則等において定められている事項及び指定合議先順位以外の職位とも協議調整する必要があると認める事項については、当該関係職位についても合議しなければならない。

(事前協議)

第26条 前条の規定により合議を必要とする案件事項のうち決定書による合議では、関係職位との協議調整が十分行われがたい事項については、起案者は、起案前に会議又は文書により関係職位と協議調整し、その結果を連絡調整会議録(様式第2号)により決定書に添付しなければならない。

(情報の提供)

第27条 前2条の規定によるもののほか、関係職位に情報を提供する必要があるものについては、決定書の写しを送付することによって行うものとする。

(委任)

第28条 この規程の解釈及び運用について疑義を生じた場合は、総務部長がこれを決定する。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、昭和50年6月1日から施行する。

2 三好町処務規則(昭和34年規則第4号)の内第3章職務権限は、削除する。

附 則(昭和54年3月31日規程第3号)

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月2日規程第4号)

この規程は、昭和54年7月2日から施行する。

附 則(昭和57年6月28日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年9月14日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年3月19日規程第2号)

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年6月25日規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年3月22日規程第1号)

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年4月1日規程第2号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年9月24日規程第13号)

この規程は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月23日規程第5号)

この規程は、昭和62年4月1日から施行し、昭和61年度会計予算に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和63年3月23日規程第2号)

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規程第4号)

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規程第2号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年4月1日規程第5号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月19日規程第5号)

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月30日規程第6号)

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月27日規程第1号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月29日規程第3号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規程第4号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月28日規程第9号)

この規程は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年3月22日規程第2号)

この規程は、平成7年4月1日から施行し、平成6年度会計予算に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成8年3月29日規程第8号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規程第1号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月27日規程第3号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規程第1号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規程第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年4月28日規程第16号)

この規程は、平成12年5月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規程第1号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規程第1号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規程第2号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日規程第1号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規程第5号)

1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の際現に改正前の三好町職務権限規程の規定に基づいて作成されている決定書の様式は、改正後の三好町職務権限規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成18年3月31日規程第3号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規程第6号)

この規程は、平成19年4月1日から施行し、平成18年度会計予算に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月31日規程第3号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日規程第10号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規程第1号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日規程第14号)

この規程は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規程第6号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規程第3号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規程第10号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規程第2号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月18日規程第3号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日規程第8号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日規程第4号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月27日規程第11号)

この規程は、平成29年12月27日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規程第5号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規程第3号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第17条、第25条関係)

各課等共通決定区分表

事務の種類

決定権限事項

決定区分

備考

市長

副市長

部長

次長

課長等

1 事務の管理

1 事務執行の方針及び計画決定

重要なもの

 

軽易なもの

 

きわめて軽易なもの

 

2 事務の進行管理

 

重要なもの

 

 

2 組織及び人事

1 組織管理(事務分担の調整)

 

部に係るもの

 

課に係るもの

 

2 行政委員会の委員の任命

全該当事項

 

 

 

 

 

3 附属機関等の設置、廃止並びに委員の推薦及び就任の依頼・任免

 

 

 

 

 

4 内部連絡調整委員の任免

課長級以上の者

その他の者

 

 

 

部長級は総務部長、その他は人事課長に合議

5 国内出張の命令及びその復命の受理

 

部長級

次長級

課長級

副主幹級以下

出張の命令のうち、県外出張、宿泊を伴うもの、出張先が2箇所以上のもの又は標準的な旅費計算が適当でないものは、財政課長に合議(ただし、人事課所管の特別研修又は派遣研修を除く。)

6 海外出張の命令及びその復命の受理

課長級以上の者

その他の者

 

 

 

出張の命令は、財政課長に合議

7 人事課所管の特別研修又は派遣研修の実施又は参加の決定

 

部長級

次長級

課長級

副主幹級以下

 

8 人事課所管以外の特別研修又は派遣研修の実施又は参加の決定

 

人事課長に合議(ただし、1テーマの受講時間が16時間未満のものを除く。)

9 週休日の指定及び勤務時間の割振り

 

 

10 勤務日の振替え及び代休日の指定

 

 

11 時間外及び休日勤務命令

 

 

 

 

 

12 時間外勤務代休時間の指定

 

 

 

 

 

13 年次有給休暇の承認

 

部長級

次長級

課長級

 

14 欠勤の決定

 

 

15 病気休暇の承認

 

 

16 服務届の承認

 

 

17 休職者の状況報告の確認

 

 

18 特別休暇の承認

 

 

19 介護休暇の承認



20 介護時間の承認



21 職務専念義務免除の承認

 

 

22 育児部分休業の承認

 

 

23 育児休業の承認

 

 

24 育児短時間勤務の承認

 

 

25 営利企業等従事の許可

 

 

26 身分事項異動の確認

 

 

27 事故報告の確認

 

 

28 非常勤職員の雇用

 

 

 

全該当事項

 

 

3 事務の執行

1 国、県等に対する意見書、要望書、計画書等の提出及び許認可の申請、副申又は進達

重要なもの

 

軽易なもの

 

きわめて軽易なもの

予算に直接関連のものは、財政課長に合議

2 陳情請願等の回答

 

 

予算措置されているものを除き、市長決定は政策推進部長、部長、次長及び課長等決定は財政課長に合議

3 国庫補助等又は地方債その他の特定財源に係る事業のうち財源内訳の未確定なものの実施

 

その他のもの

 

 

市長決定は政策推進部長、部長決定は財政課長に合議

4 国、県、市町村その他公共団体及び関係団体との連絡調整及び協議

 

 

 

 

5 条例、規則、規程等の制定改廃方針の決定

 

 

 

予算を伴うもので、市長決定は政策推進部長、部長決定は財政課長に合議

6 議案の提出

全該当事項

 

 

 

 

予算を伴うものは、政策推進部長に合議

7 要綱その他行政の運用基準の制定改廃

重要なもの

 

軽易なもの

 

きわめて軽易なもの

法規的なものは総務課長、補助金等交付要綱は財政課長に合議

8 告示及び公告

 

 

総務課長に合議

9 不服申立てに対する決定等

全該当事項

 

 

 

 

 

10 寄付の採納

負担付のもの

 

その他のもの

 

 

負担付のものは、政策推進部長に合議

11 土地開発公社に対する土地取得依頼及び覚書の締結

財務関係決定区分表の予算執行伺における公有財産購入費の決定区分、合議区分による。ただし、取得期間の変更に伴う再依頼及び覚書の変更の決定区分、合議区分はそれぞれ課長、財政課長とする。

政策推進部長に合議

12 公有地取得処分審査会付議依頼

 

 

全該当事項

 

 

 

13 例規審査会等への付議依頼

 

 

 

 

 

14 事務の情報処理化

 

 

 

 

全該当事項

広報情報課長に合議

15 各種審議会等の庶務

 

 

全該当事項

 

 

 

16 国、県補助金等に係る申請及び実績報告書等諸手続

 

 

重要なもの

 

その他のもの

 

17 市補助金等に係る交付決定等諸手続

 

 

全該当事項

 

 

 

18 行政文書の開示決定等

 

 

 

 

全該当事項

総務課長に合議

19 行政文書の開示決定等の期間の延長

 

 

 

 

20 情報公開・個人情報保護審査会への諮問

 

 

全該当事項

 

 

 

21 照会、回答及び依頼

 

 

 

 

全該当事項

 

22 帳票様式の決定

 

 

 

 

 

23 公用車の配車の依頼

 

 

 

 

 

24 図書購入の依頼

 

 

 

 

 

25 浄書印刷の依頼

 

 

 

 

 

26 国及び県の褒賞の推薦(別表第2に規定するものを除く。)

重要なもの

 

その他のもの

 

 

総務課長に合議

27 債権管理本部への諮問

 

 

全該当事項

 

 

 

28 債権放棄の決定

 

全該当事項

 

 

 

 

4 契約

1 予定価格の決定

財務関係決定区分表の支出負担行為における決定区分による。

 

2 契約の締結

財務関係決定区分表の支出負担行為における決定区分による。なお、普通財産の交換、売払い及び譲渡に係る契約については、別表第3の公有財産購入費における決定区分を適用し、公有財産の貸付けに係る契約については、別表第3の使用料及び賃借料における決定区分を適用する。

用地等の契約については、道路河川課長に合議(ただし、普通財産の交換、売払い及び譲渡に係る契約並びに公有財産の貸付けに係る契約については除く。)

3 契約の変更

財務関係決定区分表の支出負担行為における決定区分による。

用地等の契約については、道路河川課長に合議

4 契約の解除

 

 

全該当事項

 

 

 

5 公有財産

1 公有財産の所管換え

重要なもの

その他のもの

 

 

 

財政課長に合議

2 公有財産の所属変更

 

 

 

3 行政財産の用途変更

 

軽易なもの

 

きわめて軽易なもの

4 行政財産の用途廃止

 

 

5 行政財産の目的外使用

 

 

6 公有財産の貸付け及び解除

 

 

7 普通財産の交換、売払い及び譲渡

 

 

 

8 財産の借入れ

 

 

財政課長に合議

9 上記以外の公有財産の管理に関すること

 

 

 

 

全該当事項

6 工事(工事委託及び修繕を含む。)

1 設計

 

 

 

130万円超のもの

130万円以下のもの

 

2 執行

1億5,000万円以上のもの

6,000万円以上のもの

130万円超のもの

 

130万円以下のもの

6,000万円以上のものは政策推進部長、30万円以上のものは財政課長に合議(修繕費は50万円以上)

増額の場合は増額後、減額の場合は減額前の決定区分、合議区分による。

3 監督員の任命

 

 

 

 

全該当事項

 

4 検査員の任命

 

 

 

課長級

副主幹級以下

 

7 委託(工事委託を除く。)

1 設計

 

 

 

50万円超のもの

50万円以下のもの

 

2 執行

 

1,000万円以上のもの

50万円超のもの

 

50万円以下のもの

1,000万円以上のものは政策推進部長、30万円以上のものは財政課長に合議

増額の場合は増額後、減額の場合は減額前の決定区分、合議区分による。

3 監督員の任命

 

 

 

 

全該当事項

 

4 検査員の任命

 

 

 

課長級

副主幹級以下

 

8 物品の購入(消耗品及び印刷製本費を含む。)

1 設計

 

 

 

80万円超のもの

80万円以下のもの

 

2 執行

2,000万円以上のもの

500万円以上のもの

80万円超のもの(130万円超のもの)

 

80万円以下のもの(130万円以下のもの)

500万円以上のものは政策推進部長、30万円以上のものは財政課長に合議

印刷製本費に係るものは括弧書による。

増額の場合は増額後、減額の場合は減額前の決定区分、合議区分による。

3 検収員の任命

 

 

 

課長級

副主幹級以下

 

9 物件の借入れ

1 設計

 

 

 

40万円超のもの

40万円以下のもの

 

2 執行

 

 

40万円超のもの

 

40万円以下のもの

40万円超のものは財政課長に合議

増額の場合は増額後、減額の場合は減額前の決定区分、合議区分による。

備考

1 部長とは、部に置かれた部長及び会計管理者をいう。

2 次長とは、部に置かれた次長、専門監及び指導保育士をいう。

3 課長等とは、課に置かれた課長、室長、主幹、所長及び園長をいう。

別表第2(第17条関係)

事務の種類

決定権限事項

決定区分

市長

副市長

部長

次長

企画政策課

1 政策の立案

1 政策の企画及び策定




2 基本的施策の企画及び総合調整




3 実施計画の策定




4 実施計画策定要領の決定




5 基本的事業の総合調整




6 総合的な土地利用の方針の決定




2 広域行政

1 基本方針の決定




3 交通施策

1 交通計画の策定




2 さんさんバス路線等の決定




3 さんさんバス利用促進審議会




4 統計調査

1 自主統計の企画




5 行政改革

1 行政改革推進方針の策定




2 行政改革推進要領の決定




6 行政評価

1 基本方針及び重点施策の決定




2 事務事業評価及び施策評価の実施




7 事務改善

1 事務改善方針の決定




2 行政合理化の推進




秘書課

1 秘書

1 秘書用務




2 交際




3 市長会




2 国際交流

1 国際交流に関する企画及び調整




2 友好都市提携




3 国際交流関係団体との調整




3 国内交流

1 市町村との交流に関する企画及び調整




2 友好都市提携




4 危機管理

1 危機管理の基本的な総合調整




2 危機管理に関する方針決定




広報情報課

1 広報

1 広報みよし、市勢要覧の編集及び発行




2 市政の普及、啓発及び記録保存




3 ケーブルテレビ、コミュニティFMの編集及び放送




4 報道機関等との連絡調整




2 広聴

1 広聴に関する企画及び調整




3 情報推進

1 情報化推進計画の策定




2 電子計算機の導入及び更新




財政課

1 資金の運用

1 起債協議、起債同意及び借入申込みの決定




2 短期資金借入の決定




3 繰上償還の決定




4 基金の積立計画の決定




2 財政報告

1 財政状況の公表




2 例月出納検査報告の受理




3 公金の出納状況報告書の受理




3 予算編成

1 予算編成方針の決定




2 各部課長に対する予算編成方針の通知




3 予算の決定




4 各部課長に対する査定結果の通知




5 予算科目の新設及び変更




4 予算執行

1 予算執行方針の決定




2 歳出予算配当計画の決定




3 歳出予算の振替の決定




5 公有地取得処分

1 公有地取得処分審査会事務(普通財産に限る。)




総務課

1 褒章等

1 栄典及び愛知県表彰条例に基づく表彰の推薦




2 市表彰者の決定




2 庁舎管理

1 庁舎管理に関する基本方針の決定




3 車両管理

1 車両の購入及び処分




2 安全運転管理




4 庶務

1 市町村境界及び市名決定に関する基本方針の決定




2 議会との連絡調整




5 法制管理

1 例規に関する総合調整




2 条例及び規則の公布




3 規程の公表




4 情報公開に関すること




5 議会の招集及び議案の提出




6 訴訟等の提訴及び取下げ




7 訴訟等に関する総合調整




6 契約

1 入札参加業者の決定(みよし市契約規則別表に定める額を超えるもの)




7 検査

1 検査結果(請負金額が5千万円以上のもの)




人事課

1 人事

1 行政組織の決定




2 職員の任免、分限及び懲戒




3 職員の昇任及び昇格




4 職員の定数及び配置




5 特別職報酬等審議会への諮問




2 採用

1 職員の採用計画の策定(任期付職員を除く。)




2 職員の採用募集(任期付職員を除く。)




3 職員の採用候補者名簿の作成(任期付職員を除く。)




4 任期付職員の採用計画の策定




5 任期付職員の採用候補者名簿の作成




3 能力開発

1 職員の研修計画の策定




2 職員の研修実施




4 給与

1 給料の決定




2 手当の決定




5 福利厚生

1 福利厚生及び保健




2 ボランティアの推進




6 公務災害等

1 公務災害補償等




2 安全衛生管理




防災安全課

1 交通

1 交通委員及び交通指導員の任命




2 消防団

1 団長の任免




2 団員の任命及び懲戒の承認




3 表彰、褒賞の具申




3 防災

1 地域防災計画、水防計画及び国民保護計画の策定




4 消防施設

1 施設等の寄付採納及び廃棄処分




5 消防車両

1 車両の購入及び処分




6 団体

1 団体の指導及び助言




市民課

1 住民

1 出入国管理及び難民認定法に基づく通報




2 相談

1 相談事業計画の決定




3 市民情報サービスセンター

1 業務内容の決定




税務課

1 税の賦課

1 固定資産の価格等の決定




2 賦課の決定




2 税の減免

1 減免の決定(税減免規則に定めるその他市長が必要と認める者)




2 減免の決定(税減免規則に定めるもの)




3 固定資産評価員及び固定資産評価補助員

1 固定資産評価員の選任




2 固定資産評価補助員の選任




納税課

1 徴収

1 徴税吏員の任命




2 不納欠損




3 滞納処分(交付要求を除く。)及び執行停止




協働推進課

1 協働のまちづくり

1 NPO等との協働の推進




2 男女共同参画

1 男女共同参画計画の策定




2 男女共同参画の推進




3 多文化共生

1 多文化共生事業の計画及び推進




4 地域振興

1 地区拠点施設計画の策定




2 地区拠点施設の整備




3 地縁団体の認可




4 地域ふるさとづくり活動の振興




5 コミュニティ

1 コミュニティ施設の整備計画の策定




2 コミュニティ事業の推進




福祉課

1 社会福祉

1 地域福祉計画の策定




2 民生児童委員




3 日本赤十字社




4 諸団体育成事業




5 社会福祉法人設立等の認可




6 社会福祉法人の指導監査




2 災害援助

1 災害状況の調査




2 災害見舞金の決定




3 障害者福祉

1 障害者計画の策定




2 障害福祉計画の策定




3 障害児福祉計画の策定




4 介護給付費等の額の特例の決定




5 障害者福祉施設の計画決定




6 障害支援区分認定審査会




7 障害者手当の認定




8 障害者援護施設の措置入所等




9 市長が精神障害者の保護義務となる同意




10 成年後見制度申立ての決定




11 成年後見制度助成の決定




4 生活保護

1 生活保護の開始、停止、廃止及び却下




5 中国残留邦人等支援

1 支援給付の開始、停止、廃止及び却下




6 生活困窮者支援

1 住居確保給付金の支給




7 行旅病人及び行旅死亡人

1 行旅病人及び行旅死亡人の収容及び埋葬




長寿介護課

1 高齢者福祉

1 高齢者福祉計画の策定




2 老人ホームへの入所措置等




3 高齢者福祉施策の決定




4 敬老事業の決定




2 介護保険

1 介護保険事業計画の策定




2 保険料の決定




3 保険料の減免の決定(介護保険条例施行規則に定めるその他市長が必要と認める者)




4 保険料の減免の決定(介護保険条例施行規則に定めるもの)




5 介護保険運営審議会の開催運営




6 保険料の賦課及び徴収




7 保険料の滞納処分及び執行停止




8 地域密着型サービス運営審議会の開催運営




9 地域密着型サービス事業者の決定




3 地域包括支援センター

1 地域包括支援センター運営協議会の開催運営




2 介護予防支援事業所の運営




3 成年後見制度申立ての決定




4 成年後見制度助成の決定




保険年金課

1 国保運営協議会

1 国保運営協議会の開催運営




2 保険税の賦課

1 賦課の決定




3 保険税の減免

1 減免の決定(国民健康保険税減免規則に定めるその他市長が必要と認める者)




2 減免の決定(国民健康保険税減免規則に定めるもの)




4 保健

1 特定健康診査等実施計画の策定




5 後期高齢者医療

1 保険料の徴収




2 保険料の滞納処分及び執行停止




子育て支援課

1 児童福祉

1 児童育成計画等の策定




2 児童厚生施設整備計画の策定




3 児童福祉関係手当の支給決定




4 助産施設への措置




5 母子生活支援施設への措置




2 子育て支援

1 児童発達支援事業所入所等の決定




2 ファミリー・サポート・センター運営事業




3 放課後児童クラブ

1 放課後児童健全育成整備計画の策定




2 放課後児童クラブ入所等決定




4 保育園管理

1 保育園施設整備計画の策定




2 特別保育事業計画の決定




3 保育園職員の研修計画の策定




4 入園承諾等の決定




5 滞納処分及び執行停止




6 不納欠損




5 子育て支援センター

1 子育て総合支援センター運営事業




2 子育て支援センター及び子育てふれあい広場運営事業




健康推進課

1 保健

1 保健事業計画の決定




2 成人保健事業計画の決定




2 母子

1 母子保健事業計画の決定




3 予防

1 予防接種事業計画の決定




産業課

1 農業振興

1 農業振興計画の策定




2 食育推進計画の策定




3 農業振興地域整備計画の変更及び管理




4 農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想の決定




5 農産物の生産計画の決定




6 経営構造対策事業計画の決定




2 商工振興

1 商工業基本計画の策定




2 商工業各種団体の育成指導




3 中小企業事業資金融資制度に係る金融機関別預託金計画




3 観光

1 観光推進計画の策定




2 観光協会の指導及び助言




4 消費生活

1 消費者行政計画の策定




5 労働

1 勤労者福祉計画の策定




2 就労支援施策の決定




6 治山

1 治山事業計画の策定




7 森林

1 森林整備計画の策定




8 緑花推進

1 緑花事業計画の策定




9 友好の森

1 友好の森に関する企画及び調整




10 事業振興

1 事業計画の策定




2 愛知用水及び枝下用水の計画協議




11 基盤整備

1 土地改良事業の施行協議




2 土地改良区に対する指導




環境課

1 ごみ処理

1 処理計画の策定




2 廃棄物処理業者の許可




3 広域行政




2 し尿処理

1 処理計画の策定




2 廃棄物処理業者の許可




3 広域行政




3 清掃業務

1 不燃物埋立処分場の管理




4 環境保全

1 環境基本計画の策定




2 公害防止協定の締結




3 環境審議会




4 広域行政




5 環境管理




6 墓地等の経営許可




7 墓地の改葬




道路河川課

1 道路河川管理

1 市道路線の認定及び廃止




2 市道認定の変更




3 都市計画法第53条の許可(街路関係)




4 準用河川の指定




5 準用河川の変更




2 道路河川建設

1 道路、河川等の整備計画の策定




2 道路、河川等の実施計画の策定




3 災害復旧




3 街路建設

1 都市計画道路整備計画の策定




2 都市計画道路実施計画の策定




4 用地

1 公共用地の取得計画




5 公有地取得処分

1 公有地取得処分審査会事務




6 地籍調査

1 地籍調査実施計画の決定




下水道課

1 下水道管理

1 受益者負担金及び分担金の賦課




2 受益者負担金及び分担金の猶予及び減免の決定




3 下水道使用料の減免の決定




4 滞納処分及び執行停止




5 不納欠損




2 下水道建設

1 下水道整備計画の策定




2 下水道実施計画の策定




都市計画課

1 開発指導

1 開発計画の協議




2 建築確認




3 開発及び建築許可申請




4 優良宅地及び優良住宅の認定




5 まちづくり審議会




6 土壌の汚染防止及び土砂による災害防止の許可




7 特定都市河川浸水被害対策法による雨水浸透阻害行為許可申請




8 特定優良賃貸住宅の供給計画の認定




9 マンション建替組合設立の認可




2 土地利用

1 土地利用計画の策定




2 土地利用の総合調整




3 国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律の届出及び申出




4 屋外広告物の許可




5 駐車場法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律による届出・技術基準審査




3 計画

1 都市計画の決定




2 都市計画審議会




3 みどりと景観審議会




4 まちづくり土地利用条例

1 地区まちづくり協議会の認定




2 地区まちづくり計画の協議




5 水と緑の風景を守り育てる条例

1 行為の届出




2 地区みどりと景観まちづくり協議会の設定




6 人にやさしい街づくり

1 人にやさしい街づくり基本計画の実施




7 市営住宅

1 市営住宅建設計画の策定




公園緑地課

1 公園

1 公園整備計画の策定




2 都市計画法第53条の許可(公園関係)




2 緑化

1 緑化整備計画の策定




3 区画整理

1 土地区画整理事業計画の策定




2 土地区画整理法第76条許可




3 大都市地域における住宅地の供給の促進に関する特別措置法第7条許可




備考

1 部長とは、部に置かれた部長をいう。

2 次長とは、部に置かれた次長、専門監及び指導保育士をいう。

別表第3(第17条、第25条関係)

財務関係区分表

決定権限事項

決定区分

合議区分

備考

市長

副市長

部長

次長

課長等

政策推進部長

財政課長

(1) 支出負担行為

1 報酬

 

 

 

 

全該当事項

 

 

 

2 給料

 

 

 

 

 

 

 

3 職員手当

 

 

 

 

 

 

 

4 共済費

 

 

 

 

 

 

 

5 災害補償費

 

 

 

 

 

 

消防団員に係るものは防災安全課長

6 恩給及び退職金

 

 

 

 

 

 

 

7 賃金

 

 

 

 

 

 

 

8 報償費

 

 

 

 

 

 

 

9 旅費

 

 

 

 

費用弁償

 

 

 

 

全該当事項

 

 

 

普通旅費

 

 

 

 

 

 

 

研修旅費

 

 

 

全該当事項

 

 

 

 

特別旅費

 

 

 

 

 

 

 

10 交際費

 

 

 

 

 

 

 

11 需用費

 

 

 

 

消耗品費

 

 

80万円超のもの

 

80万円以下のもの

 

 

 

食糧費

 

 

 

全該当事項

 

 

 

 

印刷製本費

 

 

130万円超のもの

 

130万円以下のもの

 

 

 

修繕料

 

 

50万円超のもの

 

50万円以下のもの

 

 

 

その他の需用費

 

 

 

 

全該当事項

 

 

 

12 役務費

 

 

 

 

 

 

 

13 委託料

 

 

1,000万円以上のもの

 

1,000万円未満のもの

 

 

工事委託費は工事請負費の決定区分による

14 使用料及び賃借料

 

 

 

 

全該当事項

 

 

 

15 工事請負費

 

1億5,000万円以上のもの

6,000万円以上のもの

 

6,000万円未満のもの

 

 

工事委託費を含む

16 原材料費

 

 

 

 

全該当事項

 

 

 

17 公有財産購入費

2,000万円以上のもの

1,000万円以上のもの(2,000万円以上のもの)

500万円以上のもの(1,000万円以上のもの)

80万円以上のもの(500万円以上のもの)

80万円未満のもの(500万円未満のもの)

1,000万円以上のもの(2,000万円以上のもの)

1,000万円未満のもの(2,000万円未満のもの)

債務負担行為に係るものは、括弧書による

18 備品購入費

 

2,000万円以上のもの

500万円以上のもの

 

500万円未満のもの

 

 

 

19 負担金、補助及び交付金

 

 

 

 

負担金

 

1,000万円以上のもの

500万円以上のもの

100万円以上のもの

100万円未満のもの

 

 

 

工事費負担金

1億5,000万円以上のもの

6,000万円以上のもの

130万円以上のもの

30万円以上のもの

30万円未満のもの

6,000万円以上のもの

6,000万円未満のもの

補助金及び交付金

 

1,000万円以上のもの

500万円以上のもの

100万円以上のもの

100万円未満のもの

1,000万円以上のもの

1,000万円未満のもの

20 扶助費

 

 

1,000万円以上のもの

500万円以上のもの

500万円未満のもの

 

 

 

21 貸付金

 

1,000万円以上のもの

500万円以上のもの

500万円未満のもの

 

1,000万円以上のもの

1,000万円未満のもの

 

22 補償、補填及び賠償金

 

 

 

 

補償金及び補填金

2,000万円以上のもの

1,000万円以上のもの

500万円以上のもの

80万円以上のもの

80万円未満のもの

1,000万円以上のもの

1,000万円未満のもの

 

賠償金

全該当事項

 

 

 

 

全該当事項

 

 

23 償還金、利子及び割引料

 

 

 

100万円以上のもの

100万円未満のもの

 

 

 

24 投資及び出資金

2,000万円以上のもの

1,000万円以上のもの

500万円以上のもの

500万円未満のもの

 

1,000万円以上のもの

1,000万円未満のもの

 

25 積立金

 

 

 

5,000万円以上のもの

5,000万円未満のもの

 

 

 

26 寄附金

 

100万円以上のもの

50万円以上のもの

50万円未満のもの

 

100万円以上のもの

100万円未満のもの

 

27 公課費

 

 

 

 

全該当事項

 

 

 

28 繰出金

 

 

300万円以上のもの

 

300万円未満のもの

 

 

 

(2) 支出負担行為の変更

増額の場合は増額後、減額の場合は減額前の額の決定区分、合議区分による。

 

(3) 支出命令

支出負担行為の決定区分に準ずる。

 

 

 

(4) 戻入の支出負担行為及び戻入命令

 

 

 

(5) 調定及び収入命令並びに戻出命令

 

 

1,000万円以上のもの

100万円以上のもの

100万円未満のもの

 

 

 

(6) 更正命令

更正前の決定区分による。

 

(7) 予備費の充用

 

全該当事項

 

 

 

 

 

 

(8) 予算の流用

 

 

 

 

 

 

 

(9) 予算の繰越

 

 

 

 

 

 

 

備考

1 部長とは、部に置かれた部長及び会計管理者をいう。

2 次長とは、部に置かれた次長、専門監及び指導保育士をいう。

3 課長等とは、課に置かれた課長、室長、主幹、所長及び園長をいう。

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みよし市職務権限規程

昭和50年5月30日 規程第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和50年5月30日 規程第1号
昭和54年3月31日 規程第3号
昭和54年7月2日 規程第4号
昭和57年6月28日 規程第4号
昭和58年9月14日 規程第3号
昭和59年3月19日 規程第2号
昭和59年6月25日 規程第6号
昭和60年3月22日 規程第1号
昭和61年4月1日 規程第2号
昭和61年9月24日 規程第13号
昭和62年3月23日 規程第5号
昭和63年3月23日 規程第2号
平成元年3月31日 規程第4号
平成2年3月31日 規程第2号
平成2年4月1日 規程第5号
平成3年3月19日 規程第5号
平成3年3月30日 規程第6号
平成4年3月27日 規程第1号
平成5年3月29日 規程第3号
平成6年3月31日 規程第4号
平成6年12月28日 規程第9号
平成7年3月22日 規程第2号
平成8年3月29日 規程第8号
平成9年3月31日 規程第1号
平成10年3月27日 規程第3号
平成11年3月31日 規程第1号
平成12年3月31日 規程第1号
平成12年4月28日 規程第16号
平成13年3月30日 規程第1号
平成14年3月29日 規程第1号
平成15年3月31日 規程第2号
平成16年3月30日 規程第1号
平成17年3月31日 規程第5号
平成18年3月31日 規程第3号
平成19年3月30日 規程第6号
平成20年3月31日 規程第3号
平成20年12月25日 規程第10号
平成21年3月31日 規程第1号
平成21年11月5日 規程第14号
平成22年3月31日 規程第6号
平成23年3月31日 規程第3号
平成24年3月30日 規程第10号
平成25年3月29日 規程第2号
平成26年3月25日 規程第1号
平成27年3月18日 規程第3号
平成28年3月14日 規程第8号
平成29年3月23日 規程第4号
平成29年12月27日 規程第11号
平成30年3月30日 規程第5号
平成31年3月29日 規程第3号