○みよし市電子計算組織の管理運営に関する規程

昭和55年1月5日

規程第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、電子計算組織の管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 電子計算組織 処理手順に従って事務を自動的に処理する電子的機器の組織で市が管理するものをいう。

(2) 電算処理 電子計算組織による処理をいう。

(3) 主管課等 電算処理の対象となるデータを所掌する課又は室をいう。

(4) 主管課長等 前号に規定する主管課等の長をいう。

(5) データ 電算処理に係る入出力者の資料をいう。

(6) 磁気媒体 磁気ディスク、磁気テープ、フロッピイディスクなど物理的媒体をいう。

(7) 磁気ファイル 磁気媒体に記録されているデータファイルをいう。

第2章 電子計算組織運営委員会

(設置)

第3条 電子計算組織の総合的かつ効率的な運営を図るため、みよし市電子計算組織運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第4条 委員会の所掌事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 電子計算組織の管理運用に係る基本方針に関すること。

(2) 電算処理年間運営計画(以下「年間計画」という。)の策定に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか電子計算組織の運営に関する重要事項

(委員)

第5条 委員会の委員は、市長が別に定める。

(委員の任期)

第6条 委員の任期は、前条の在職期間とする。

(委員長)

第7条 委員会に委員長を置き、委員長は副市長とする。

2 委員長は、委員会を代表し会務を総理する。

3 副委員長は、広報情報課を所管する部の長(以下「電算所管部長」という。)とする。

4 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

(会議)

第8条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 委員長は、必要があると認めたときは委員以外の者の出席を求めることができる。

4 前各項に定めるもののほか委員会の議事運営について必要な事項は、委員長が委員に諮って定める。

第9条 削除

(事務局)

第10条 委員会の事務を処理するため広報情報課に事務局を置く。

第3章 電子計算組織の管理

(電子計算組織の管理)

第11条 電算所管部長は、電子計算組織の総合的な管理を行うものとする。

2 広報情報課長(以下「電算所管課長」という。)は、電子計算組織の適正な管理運営に努めなければならない。

3 電子計算組織の操作は、広報情報課に属する職員及び電算所管課長の許可を受けた職員が行うものとする。

4 電算所管課長は、電子計算組織に係る使用実績を記録しこれを保管しなければならない。

(実施計画)

第12条 電算所管課長は、年間計画に基き月間実施計画(以下「月間計画」という。)を策定し主管課長等に通知するものとする。

2 電算所管課長は、月間計画を変更する必要が生じたときは主管課長等と協議の上当該月間計画を変更することができる。

3 電算所管課長は、年間計画を変更する必要が生じたときは委員会に報告しなければならない。

(電算処理の申請)

第13条 事務処理を申請し又は変更しようとする課長又は室長(以下「申請課長等」という。)は、電算処理申請書(第1号様式)を対象となるデータの主管課長等の合議を得て電算所管課長に提出しなければならない。ただし、第12条第1項による電算処理は除く。

2 前項の申請書は、当該申請書に係る事務の電算処理を開始し又は変更しようとする日の属する月の6ケ月前までに提出しなければならない。ただし、急施を要するときはこの限りでない。

3 電算所管課長は、第1項に規定する電算処理申請書が提出されたときは、電算処理の適用の可否について委員会に付議し決定を受けなければならない。ただし、申請又は変更の内容が軽易なものであると電算所管課長が認めるとき又は急施を要するときはこの限りでない。

4 電算所管課長は、前項ただし書の規定により処理した場合には委員会に報告しなければならない。

(決定通知)

第14条 前条第4項の規定により当該電算処理の適用の可否が決定されたときは、電算所管課長は電算処理可否決定通知書(第2号様式)により申請課長等に通知しなければならない。

(主管課の協力)

第15条 主管課長等は、事務の電算処理の準備作業について所属職員をして協力させるほか、電算処理に必要な資料の作成等の協力をしなければならない。

(電算処理業務報告)

第16条 主管課長等は、当該年度終了後電算所管課長を経由して電算処理業務報告書を委員会に提出するものとする。

(電子計算組織の使用制限)

第17条 電子計算組織は、次の各号に掲げる場合に限り使用するものとする。

(1) 年間計画に係る業務の処理を行うとき。

(2) プログラム生成等を行うとき。

(3) 職員の教育訓練を行うとき。

(4) 保守点検を行うとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか電算所管課長が特に必要があると認めるとき。

(立入の制限)

第18条 電算所管課長は、電子計算組織(端末装置を除く。)が設置されている場所に職員以外の者を立入らせてはならない。ただし、電算所管課長が必要があると認めたときは、広報情報課に属する職員が立会わなければならない。

(保安措置)

第19条 電算所管課長は、電子計算組織及び電子計算組織が設置されている場所の火災その他の災害及び盗難(以下「事故」という。)に備えて必要な保安措置を講じなければならない。

(事故発生時の対策)

第20条 電算所管課長は、事故が発生したときは直ちに経緯及び被害状況等を調査し文書により電算所管部長に報告するとともに復旧のため必要な措置を講じなければならない。

第4章 データの管理

(データ保護総括管理者)

第21条 データを的確に管理し、その保護に万全を期するためデータ保護総括管理者(以下「保護管理者」という。)を置く。

2 保護管理者は、電算所管部長とする。

3 保護管理者の職務は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) データのうち特に保護を必要とするデータ(以下「保護データ」という。)の基準の設定に関すること。

(2) 保護データの総括管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほかデータの管理に関する重要事項

(データ保護責任者)

第22条 保護管理者の事務の一部を処理させるためデータ保護責任者(以下「保護責任者」という。)を置く。

2 保護責任者は、主管課長等及び保護総括管理者が指名する者とする。

3 保護責任者の職務は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 保護データの指定に関すること。

(2) データの安全管理に関すること。

(データ取扱責任者)

第23条 データ及び入出力帳票の適正な取扱いを図るためデータ取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。

2 取扱責任者は、主管課長等の指名する者とする。

3 取扱責任者の職務は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 入出力帳票の管理に関すること。

(2) 磁気ファイルの管理に関すること。

(3) データの保全に関すること。

(4) 前各号に掲げるもののほかデータの取扱いに関し必要な事項

(端末機管理責任者)

第24条 端末機を設置した課又は室に端末機管理責任者(以下「端末責任者」という。)を置く。

2 端末責任者は、端末機を設置した課又は室の課長又は室長とする。

3 端末責任者の職務は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 電子計算組織の正常な運営のための端末機の管理に関すること。

(2) 端末機の操作は、端末責任者の指示又は承認を受けた職員にさせること。

(3) 端末機の利用状況を記録し保管すること。

(秘密保持の義務)

第25条 住民の基本的人権を尊重し、個人的秘密を守るために、次に掲げる事項を厳守しなければならない。

(1) 個人の思想・信条・宗教及び不当な社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項は、電子計算組織に記録しないこと。

(2) 前号に定めるもののほか、住民の権利を侵すおそれのある業務を処理しないこと。

(3) 業務処理において作成した帳表類で不要となったものは、焼却等により確実に処分をすること。

第5章 磁気ファイル等の管理

(磁気ファイルの管理)

第26条 電算所管課長は、特に重要な磁気ファイルを指定し予備ファイルを作成して個別に格納するとともに、その出入はあらかじめ電算所管課長が指名した者に行わせなければならない。

2 電算所管課長は、主管課長等と協議のうえ磁気ファイルの保存期間を定め期間経過後は、速やかに磁気消去を行わなければならない。

(磁気媒体の管理)

第27条 電算所管課長は、磁気媒体について入手及び廃棄等を記録しこれを保管しなければならない。

(ドキュメントの管理)

第28条 電算所管課長は、操作手順書プログラムリスト及びシステム設計書等(以下「ドキュメント」という。)を作成し所定の場所に保管しなければならない。

2 ドキュメントのうち保護管理者が指定するものについて、外部から閲覧又は提供を求められたときは、電算所管課長の承認を得なければならない。

(事務委託)

第29条 データ処理を外部へ委託しようとするときは、データ保護を図るための措置についてあらかじめ電算所管課長は、主管課長等と協議し契約書にデータ保護に関する事項を明記するとともに必要に応じ委託先の保護管理体制等について調査するものとする。

(委任)

第30条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年4月14日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

付 則(昭和59年6月25日規程第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年4月1日規程第5号)

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月22日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月29日規程第13号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月27日規程第6号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規程第11号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月7日規程第3号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規程第15号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

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みよし市電子計算組織の管理運営に関する規程

昭和55年1月5日 規程第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和55年1月5日 規程第1号
昭和57年4月14日 規程第3号
昭和59年6月25日 規程第9号
昭和61年4月1日 規程第5号
平成7年3月22日 規程第4号
平成8年3月29日 規程第13号
平成10年3月27日 規程第6号
平成19年3月30日 規程第11号
平成24年3月7日 規程第3号
平成28年4月1日 規程第15号