○市長において専決処分することを得る事項

昭和52年6月29日

議決

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、次に掲げる事項は、市長において専決処分をすることができる。

(1) 1件100万円未満の法律上の義務に属する損害賠償の額を定めること。

(2) 議会の議決のあった工事又は製造の請負契約で1,000万円以下の変更をすること。

(3) 市営住宅の家賃の支払又は明渡しに係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

(4) その目的の価額が100万円未満の金銭債権に係る訴えの提起、和解及び調停(前号に規定するものを除く。)に関すること。

附 則

この事項は、昭和52年7月1日から施行する。

附 則(平成3年3月19日)

平成3年4月1日から施行し、同日以後に締結した請負契約について適用する。

附 則(平成21年11月5日)

平成22年1月4日から施行し、同日以後に締結した請負契約について適用する。ただし、「第180条」を「第180条第1項」に改める規定は、議決の日から施行する。

附 則(平成25年9月27日議決)

改正後の市長において専決処分することを得る事項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

市長において専決処分することを得る事項

昭和52年6月29日 議決

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和52年6月29日 議決
平成3年3月19日 種別なし
平成21年11月5日 種別なし
平成25年9月27日 議決