○みよし市公職選挙管理規程

昭和40年7月1日

選管規程第1号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 選挙人名簿(第4条―第8条)

第3章 在外選挙人名簿(第9条―第11条)

第4章 投票(第12条―第21条)

第4章の2 期日前投票(第21条の2―第21条の6)

第5章 不在者投票(第22条・第23条)

第6章 在外投票(第24条・第25条)

第7章 開票(第26条―第31条)

第8章 選挙会(第32条・第33条)

第9章 公職の候補者(第34条)

第10章 当選人(第35条)

第11章 選挙事務所並びに自動車、船舶及び拡声機の表示等(第36条・第37条)

第12章 新聞広告(第38条)

第13章 標旗及び腕章(第39条・第40条)

第14章 個人演説会等(第41条―第48条)

第15章 出納責任者及び報告書の閲覧(第49条―第51条)

第16章 実費弁償及び報酬の額(第52条)

第17章 補則(第53条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づき、みよし市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙その他の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(この規程の適用範囲)

第2条 この規程は、みよし市の議会の議員及び長の選挙について適用する。ただし、第4章(第15条((投票用紙の様式))の規定を除く。)第4章の2第5章第7章(第29条((投票箱の開き方))の規定を除く。)及び第14章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

2 前項の規定にかかわらず、第6章の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙について適用する。

(選挙長の告示)

第3条 選挙長の告示は、みよし市公告式条例(昭和25年三好町条例第2号)第2条に定める掲示場に掲示して行うものとする。

第2章 選挙人名簿

(選挙人名簿の登録のための調査等)

第4条 委員会は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条((住民基本台帳の備付け))の規定による住民基本台帳に記録されている者について新たに被登録資格を有する者を常時調査しなければならない。

(選挙権を有しない者の通知)

第5条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第1条の3((選挙権を有しない者に係る通知))の規定により行う通知は、第1号様式による。

(選挙人名簿の修正に関する調査の請求)

第6条 法第29条((通報及び調査の請求))第2項の規定により選挙人名簿の修正に関し、委員会に対して調査の請求があったときは、第2号様式の選挙人名簿の修正に関する調査書により整理しなければならない。

2 委員会は、前項の請求に係る調査の結果について、速やかに当該請求人に通知しなければならない。

(選挙人名簿の抄本)

第7条 選挙人名簿の抄本は、法第22条((登録))第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において作成しなければならない。

2 次に掲げる場合に該当するときは、選挙人名簿の抄本にその旨及び年月日を記載し整理しなければならない。

(1) 法第24条((異議の申出))第1項の規定による異議の申出に対する決定により選挙人名簿に登録し、又は選挙人名簿から抹消したとき。

(2) 法第25条((訴訟))の規定による訴訟に対する確定判決により選挙人名簿に登録し、又は選挙人名簿から抹消したとき。

(3) 法第26条((補正登録))の規定により選挙人名簿に登録したとき。

(4) 法第27条((表示及び訂正等))第1項の規定により選挙人名簿に表示し、又は同条第3項の規定により選挙人名簿の記載の修正若しくは訂正をしたとき。

(5) 法第28条((登録の抹消))の規定により選挙人名簿から抹消したとき。

(6) 令第16条((表示の消除))の規定により選挙人名簿の表示を消除したとき。

(7) 令第17条((登録の移替え))の規定により選挙人名簿の登録の移替えをしたとき。

(8) 令第18条((選挙人名簿登録証明書))第2項の規定により選挙人名簿登録証明書を交付したとき。

(9) 令第59条の3((郵便等投票証明書))第4項の規定により郵便等投票証明書を交付したとき。

3 選挙人が盲人であることを知ったときは、選挙人名簿の抄本にその旨を記載しなければならない。

4 選挙人に不在者投票のために投票用紙及び投票用封筒を交付したときは、選挙人名簿の抄本の当該選挙人の記載されている箇所に、その旨を記載した付せんで整理しなければならない。

5 前項の付せんは、選挙人が投票用紙及び投票用封筒を返還したとき、又は当該選挙が終了したときは、これを除去しなければならない。

6 選挙人名簿の抄本を投票管理者に送付した後、第2項から第4項までの事由が生じたとき、又は投票用紙及び投票用封筒の返還があったときは、委員会は、直ちにその旨を投票管理者に通知しなければならない。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第8条 法第28条の2((登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧))第1項及び法第28条の3((政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧))第1項の規定による閲覧は、委員会の書記が指定した場所で執務時間中にしなければならない。

2 選挙人名簿の抄本は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

3 前2項の規定に違反する者に対しては、委員会の書記は、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

第3章 在外選挙人名簿

(在外選挙人名簿の修正に関する調査の請求)

第9条 法第30条の13((在外選挙人名簿の修正等に関する通知等))第2項において準用する法第29条((通報及び調査の請求))第2項の規定により在外選挙人名簿の修正に関し、調査の請求があったときは、第3号様式の在外選挙人名簿の修正に関する調査書により整理しなければならない。

2 委員会は、前項の請求に係る調査の結果について、速やかに当該選挙人に通知しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本)

第10条 在外選挙人名簿の抄本は、法第22条((登録))第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において作成しなければならない。

2 次に掲げる場合に該当するときは、在外選挙人名簿の抄本にその旨及び年月日を記載し整理しなければならない。

(1) 法第30条の6((在外選挙人名簿の登録等))第1項の規定により在外選挙人名簿に登録したとき。

(2) 法第30条の6((在外選挙人名簿の登録等))第2項の規定により在外選挙人名簿への登録の移転をしたとき。

(3) 法第30条の8((在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出))第1項の規定による異議の申出に対する決定により在外選挙人名簿に登録し、若しくは在外選挙人名簿から抹消し、又は在外選挙人名簿への登録の移転をしたとき。

(4) 法第30条の9((在外選挙人名簿の登録等に関する訴訟))第1項において準用する法第25条((訴訟))の規定による訴訟に対する確定判決により在外選挙人名簿に登録し、若しくは在外選挙人名簿から抹消し、又は在外選挙人名簿への移転の登録をしたとき。

(5) 法第30条の10((在外選挙人名簿の表示及び訂正等))第1項の規定により在外選挙人名簿に表示し、又は同条第2項の規定により在外選挙人名簿の記載の修正若しくは訂正をしたとき。

(6) 法第30条の11((在外選挙人名簿の登録の抹消))の規定により在外選挙人名簿から抹消したとき。

(7) 令第23条の13((在外選挙人名簿の表示の消除))の規定により在外選挙人名簿の表示を消除したとき。

3 在外選挙人名簿に登録されている選挙人(以下この条において「選挙人」という。)が盲人であることを知ったときは、在外選挙人名簿の抄本にその旨を記載しなければならない。

4 選挙人に令第65条の11((郵便等による在外投票の投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付))第1項又は令第65条の13((在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例))第1項の規定により読み替えて適用される令第53条((投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付))第1項の規定により投票用紙及び投票用封筒を交付したときは、在外選挙人名簿の抄本の当該選挙人が記載されている箇所に、その旨を記載した付せんで整理しなければならない。

5 前項の付せんは、選挙人が投票用紙及び投票用封筒を返還したとき、又は当該選挙が終了したときは、これを除去しなければならない。

6 在外選挙人名簿の抄本を投票管理者(指定在外選挙投票区を指定しているときは、指定在外選挙投票区の投票管理者をいう。以下この項において同じ。)に送付した後、第2項から第4項までの事由が生じたとき、又は投票用紙及び投票用封筒の返還があったときは、委員会は、直ちにその旨を投票管理者に通知しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第11条 法第30条の12((在外選挙人名簿の抄本の閲覧等))において準用する法第28条の2((登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧))第1項及び第28条の3((政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧))第1項の規定による閲覧は、委員会の書記が指定した場所で執務時間内にしなければならない。

2 在外選挙人名簿の抄本は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

3 前2項の規定に違反する者に対しては、委員会の書記は、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

第4章 投票

(投票区)

第12条 法第17条((投票区))第2項の規定により、みよし市の区域を分けて別表第1のとおり投票区を設ける。

(投票所の設備)

第13条 投票所は、別表第2に準じて必要な設備をしなければならない。

2 投票所の入口には、第4号様式による標札を掲げなければならない。

(投票所入場券の様式)

第14条 令第31条((投票所入場券及び到着番号札の交付))の規定により選挙人に交付する投票所入場券の様式は、第5号様式による。

(投票用紙の様式)

第15条 法第45条((投票用紙の交付及び様式))第2項の規定による投票用紙の様式は、第6号様式とする。

(宣言書の様式)

第16条 令第40条((選挙人の宣言))の規定による宣言書は、第7号様式に準じて作成しなければならない。

(投票用紙等の送付)

第17条 委員会は、投票所を開く時刻までに投票管理者に対し投票用紙及び仮投票用封筒を送付しなければならない。

(受領書の提出)

第18条 投票管理者は、選挙人名簿又はその抄本、在外選挙人名簿又はその抄本、投票用紙、仮投票用封筒等の送付を受けたときは、委員会に対し受領書を提出しなければならない。

(投票箱の鍵)

第19条 投票箱の2以上の異なった鍵は、投票箱の閉鎖後それぞれ別の封筒に入れ、その表面に投票区名及び鍵の区別を記載するとともに、投票管理者及び投票立会人において封印し、開票管理者に送致しなければならない。

(送致目録)

第20条 法第55条((投票箱の送致))の規定により投票箱等を開票管理者に送致するときは、第8号様式に準ずる送致目録2通を添付しなければならない。

(投票用紙使用数報告)

第21条 投票管理者は、投票所の事務を終了したときは、直ちに第9号様式により投票用紙使用数計算書を作成し、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

第4章の2 期日前投票

(投票用紙等の送付)

第21条の2 委員会は、期日前投票所を設ける期間の初日において当該期日前投票所を開く時刻までに、投票管理者に対し投票用紙及び仮投票用封筒を送付しなければならない。

(受領書の提出)

第21条の3 期日前投票所の投票管理者は、選挙人名簿の抄本、在外選挙人名簿の抄本、投票用紙、仮投票用封筒等の送付を受けたときは、委員会に対し受領書を提出しなければならない。

(送致目録)

第21条の4 法第48条の2((期日前投票))第5項の規定により読み替えて適用される法第55条((投票箱等の送致))の規定によって投票箱等を委員会に送致するときは、第9号様式の2による送致目録2通を添付しなければならない。

(投票用紙使用数報告)

第21条の5 投票管理者は、当該期日前投票所を設ける期間の各日において、期日前投票所の事務を終了したときは、第9号様式の3により投票用紙使用数計算書を作成し、当該期間の末日に、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

(投票箱の保管)

第21条の6 委員会は、法第48条の2((期日前投票))第5項の規定により読み替えて適用される法第55条((投票箱等の送致))の規定によって投票箱等の送致を受けたときは、その投票管理者の面前において投票箱及びその鍵の封印の異常の有無を検査し、投票録(宣誓書、在外投票に係る投票録等を含む。)、選挙人名簿の抄本及び在外選挙人名簿の抄本を点検した後これを受領して、確実に保管しなければならない。

2 委員会は、前項の投票箱等を受領したときは、第21条の4の規定による送致目録の1通の末尾に受領印を押し、投票管理者に交付しなければならない。

第5章 不在者投票

(投票用紙等の発送)

第22条 令第53条((投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付))第1項及び令第59条の4((郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付))第4項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の前日とする。

(不在者投票事務処理簿)

第23条 令第61条((不在者投票に関する調書))第1項の規定により備えなければならない不在者投票事務処理簿は、第10号様式による。

第6章 在外投票

(在外投票用紙の発送)

第24条 令第65条の13((在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例))第1項の規定により読み替えて適用される令第53条((投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付))第1項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の前日とする。

(在外投票事務処理簿)

第25条 令第65条の19((在外投票に関する調書))第1項の規定により備えなければならない在外投票事務処理簿は、第11号様式による。

第7章 開票

(開票所の設備)

第26条 開票所は、別表第3に準じて必要な設備をしなければならない。

2 開票所の入口には、第12号様式による標札を掲げなければならない。

(開票立会人の届出の受理)

第27条 法第62条((開票立会人))第1項の規定による開票立会人となるべき者の届出を受理したときは、その余白に受理年月日及び時刻を記載しなければならない。

(投票箱の保管)

第28条 開票管理者は、委員会並びに投票管理者及び投票立会人から投票箱等の送致を受けたときは、その面前において投票箱及びその鍵の封印の異状の有無を検査し、投票録(不在者投票に関する調書、宣言書、在外投票に係る投票録、在外投票に関する調書等を含む。)、選挙人名簿又はその抄本、在外選挙人名簿又はその抄本及び令第65条((投票所閉鎖後に送致を受けた不在者投票の措置))(令第65条の21において準用する場合を含む。)の規定による投票その他送致を受けた書類を点検した後これを受領して、確実に保管しなければならない。

2 開票管理者は、前項の投票箱等を受領したときは、第20条((送致目録))の規定による送致目録の1通の末尾に受領印を押し、投票管理者に交付しなければならない。

(投票箱の開き方)

第29条 開票管理者は、開票所において、投票箱を開く前に開票立会人とともに鍵の封印を確かめ、封を開いて鍵を出し、投票箱を開かなければならない。

(投票の点検及び得票の計算等)

第30条 開票管理者は、法第66条((開票))及び令第72条(投票の点検)の規定により、候補者の得票数を計算するときは、第13号様式の有効(無効及び疑問)投票点検票及び第14号様式の得票計算表に準じてしなければならない。

(開票結果報告)

第31条 法第66条((開票))第3項の規定による開票結果報告は、第15号様式により行わなければならない。

第8章 選挙会

(選挙立会人の届出の受理)

第32条 第27条((開票立会人の届出の受理))の規定は、選挙立会人の届出の受理について準用する。

(選挙会場の標札)

第33条 選挙会場の人口には、第16号様式による標札を掲げなければならない。

第9章 公職の候補者

(候補者に関する告示、通知等)

第34条 法第86条の4((衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等))の規定による届出を受理したときは、その余白に受理年月日及び時刻を記載しなければならない。

2 法第86条の4((衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第11項の規定による告示は、第17号様式に準じてしなければならない。

3 法第86条の4((衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等))第11項の規定による報告及び令第92条((公職の候補者等に関する通知))の規定により行う候補者に関する通知は、第18号様式に準じてしなければならない。

4 候補者の被選挙権の有無に関する調査は、第19号様式に準じてしなければならない。

第10章 当選人

(当選人決定の報告書様式)

第35条 法第101条の3((衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示))第1項の規定による選挙結果報告は、第20号様式に準じてしなければならない。

第11章 選挙事務所並びに自動車、船舶及び拡声機の表示等

(選挙事務所の設置届等)

第36条 法第130条((選挙事務所の設置及び届出))第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、第21号様式によらなければならない。

2 令第108条((選挙事務所設置の届出の方法))第2項の規定による候補者の承諾は、第22号様式によらなければならない。

(自動車等の表示)

第37条 候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、法第141条((自動車、船舶及び拡声機の使用))第5項の規定により委員会が交付する第23号様式の表示板を用いてしなければならない。

2 前項の表示板は、自動車、船舶又は拡声機の使用中常時外部から見やすい箇所に掲示しておかなければならない。

第12章 新聞広告

(新聞広告の方法)

第38条 法第149条((新聞広告))第4項の規定による新聞広告をしようとする候補者は、選挙長が交付する第24号様式の新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行する新聞社に提出して掲載の申込みをしなければならない。

第13章 標旗及び腕章

(標旗の様式)

第39条 法第164条の5((街頭演説))第2項の規定により委員会が交付する標旗は、第25号様式による。

(腕章の様式)

第40条 主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2((自動車等の乗車制限))第2項の規定により着用する腕章は、第26号様式による。

2 選挙運動に従事する者が法第164条の7((街頭演説の場合の選挙運動員等の制限))第2項の規定により着用する腕章は、第27号様式による。

第14章 個人演説会等

(開催申出書の受理)

第41条 法第163条((個人演説会等の開催の申出))の規定により個人演説会等の開催申出書を受理したときは、その余白に受理年月日及び時刻を記載し、かつ、その次第を第28号様式の個人演説会等開催申出受理簿に記載しなければならない。

(開催不能の通知)

第42条 令第114条((個人演説会等の開催不能の通知))第1項の規定により公職の候補者等に対して行う通知は、第29号様式によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第43条 令第115条((個人演説会等の施設の管理者に対する通知))の規定により申出に係る個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う通知は、第30号様式によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第44条 管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条((個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知))第1項の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに第31号様式により委員会及び公職の候補者等に通知しなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の様式)

第45条 令第118条((個人演説会等の施設の使用予定表の提出))の規定により個人演説会等の施設の使用予定表の提出を求める場合は、第32号様式によりしなければならない。

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第46条 管理者は、令第119条((個人演説会等の施設の設備))第2項の規定により個人演説会等の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定めについて委員会の承認を受けようとするとき、又は令第121条((個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用))の規定により個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、第33号様式により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(公職の候補者等の追加設備の承認)

第47条 公職の候補者等は、令第119条((個人演説会等の施設の設備))第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第48条 公職の候補者等は、令第120条((個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付))第1項の規定により当該個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

第15章 出納責任者及び報告書の閲覧

(出納責任者の選任の届出等)

第49条 法第180条((出納責任者の選任及び届出))第3項及び法第182条((出納責任者の異動))第1項の規定による出納責任者に関する届出は、第34号様式の出納責任者選任(異動)届によらなければならない。

2 法第183条((出納責任者の職務代行))第3項の規定により出納責任者に代わってその職務を行う者が提出すべき出納責任者の職務代行を開始した旨又はこれを終了した旨の届出は、第35号様式の出納責任者職務代行開始(終了)届によらなければならない。

3 法第180条((出納責任者の選任及び届出))第4項の規定による公職の候補者の承諾書又は推薦届出者の代表者である旨の証明書は、第36条((選挙事務所の設置届等))第2項の例による。

(収支報告書要旨の公表)

第50条 法第192条((報告書の公表、保存及び閲覧))第2項の規定による選挙運動に関する収支報告書の要旨の公表は、告示による。

(収支報告書の閲覧)

第51条 法第192条((報告書の公表、保存及び閲覧))第4項の規定により選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下この条において「報告書」という。)の閲覧を請求しようとするときは、第36号様式の収支報告閲覧簿に所要事項を記載しなければならない。

2 前項の閲覧は、委員会の書記が指定した場所で執務時間中にしなければならない。

3 報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4 前2項の規定に違反する者に対しては、委員会の書記は、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

第16章 実費弁償及び報酬の額

(実費弁償及び報酬の額)

第52条 法第197条の2((実費弁償及び報酬の額))第1項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、別表第4のとおりとする。

2 法第197条の2((実費弁償及び報酬の額))第2項の規定により選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条((自動車、船舶及び拡声機の使用))第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら法第142条の3第1項の規定によるウェブサイト等を利用する方法による選挙運動のために使用する文書図画の頒布又は法第143条第1項の規定による選挙運動のために使用する文書図画の掲示のために口述を要約して文書図画に表示すること(以下「要約筆記」という。)のために使用する者に限る。)1人に対し支給することができる報酬の額は、別表第5のとおりとする。

第17章 補則

(表示等の交付等)

第53条 当該選挙の候補者に交付すべき第37条((自動車等の表示))の表示板、第38条((新聞広告の方法))の新聞広告掲載証明書、第39条((標旗の様式))の標旗及び第40条((腕章の様式))の腕章(以下「表示等」という。)は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

2 表示等を紛失又は著しく破損したときは、理由を付して再交付を申請することができる。

3 前項の申請をする場合においては、破損した表示等を同時に提出しなければならない。

4 第2項の場合において正当な理由があると認められるときは、当該表示等を再交付することができる。

5 当該選挙の候補者が死亡し、候補者たることを辞し、若しくは立候補の届出を却下されたとき又は選挙が終了したときは、速やかに第37号様式の表示等返還目録により表示等を委員会に返さなければならない。

附 則

1 この規程は、昭和40年7月1日から施行する。

附 則(昭和41年10月16日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年6月20日選管規程第1号)

この規程は、昭和43年6月20日から施行する。

附 則(昭和50年3月26日選管規程第1号)

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年12月10日選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年2月28日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年9月28日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年11月25日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年4月1日選管規程第1号)

この規程は、平成3年4月7日から施行する。

附 則(平成5年3月3日選管告示第1号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成5年6月21日選管規程第1号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成7年1月19日選管告示第27号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成7年4月4日選管告示第1号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成10年12月3日選管告示第38号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成11年3月2日選管告示第7号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は、平成12年5月1日から施行する。

附 則(平成11年4月30日選管告示第49号)

この規程は、平成11年5月1日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第4章 不在者投票(第14条・第15条)」を「/第4章 不在者投票(第14条・第15条)/第4章の2 在外投票(第15条の2・第15条の3)/」に改める部分に限る。)、第4章の次に次の1章を加える改正規定及び第9号様式の次に次の1様式を加える改正規定は、平成12年5月1日から施行する。

附 則(平成11年10月18日選管告示第67号)

この規程は、告示の日から施行する。ただし、第6号様式及び第9号様式の改正規定は、平成12年5月1日から施行する。

附 則(平成12年6月8日選管告示第30号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成14年5月21日選管告示第20号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成15年3月18日選管告示第21号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月10日選管告示第8号)

この規程は、告示の日から施行する。ただし、第10条及び第24条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年8月29日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月28日選管規程第2号)

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日選管規程第1号)

この規程は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成28年3月2日選管規程第1号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月1日選管規程第1号)

この規程は、平成29年6月1日から施行する。

附 則(平成30年6月1日選管規程第1号)

この規程は、平成30年6月1日から施行する。

附 則(平成31年1月16日選管規程第1号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第21条の6第1項の改正規定、第1号様式別紙の改正規定及び第5号様式の改正規定は、平成31年1月16日から施行する。

別表第1(第12条関係)

投票区名

投票区の区域

三好投票区

三好上地区一円

県営中島住宅地区一円

平池住宅地区一円

上ヶ池住宅地区一円

北部投票区

莇生地区一円

福谷地区一円

高嶺地区一円

あみだ堂住宅地区一円

南部投票区

明知上地区一円

明知下地区一円

打越地区一円

山伏住宅地区一円

西部投票区

三好下地区一円

西一色地区一円

福田地区一円

天王投票区

新屋地区一円

東山地区一円

県営東山住宅地区一円

三好丘投票区

三好丘地区一円

三好丘旭地区一円

緑丘投票区

ひばりケ丘地区一円

三好丘緑地区一円

三好丘桜地区一円

黒笹投票区

黒笹地区一円

三好丘あおば地区一円

別表第2(第13条関係)

その1 (同時選挙でない場合)

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その2 (同時選挙の場合)

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別表第3(第26条関係)

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別表第4(第52条関係)

1 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額

(1) 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

(2) 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

(3) 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

(4) 宿泊料(食事料2食分を含む。) 1夜につき 12,000円

(5) 弁当料

1食につき 1,000円

1日につき 3,000円

(6) 茶菓料 1日につき 500円

2 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

(1) 基本日額 10,000円

(2) 超過勤務手当 1日につき基本日額の5割

3 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

(1) 鉄道賃、船賃及び車賃 1の(1)、(2)及び(3)に掲げる額

(2) 宿泊料(食事料を含まない。) 1夜につき 10,000円

別表第5(第52条関係)

1 選挙運動のために使用する事務員1人に対し支給することができる報酬の額

1日につき 10,000円

2 専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者1人に対し支給することができる報酬の額

1日につき 15,000円

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みよし市公職選挙管理規程

昭和40年7月1日 選挙管理委員会規程第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和40年7月1日 選挙管理委員会規程第1号
昭和41年10月16日 選挙管理委員会規程第1号
昭和43年6月20日 選挙管理委員会規程第1号
昭和50年3月26日 選挙管理委員会規程第1号
昭和50年12月10日 選挙管理委員会規程第2号
昭和52年2月8日 選挙管理委員会規程第1号
昭和57年9月28日 選挙管理委員会規程第1号
昭和60年11月25日 選挙管理委員会規程第1号
平成3年4月1日 選挙管理委員会規程第1号
平成5年3月3日 選挙管理委員会告示第1号
平成5年6月21日 選挙管理委員会規程第1号
平成7年1月19日 選挙管理委員会告示第27号
平成7年4月4日 選挙管理委員会告示第1号
平成10年12月3日 選挙管理委員会告示第38号
平成11年3月2日 選挙管理委員会告示第7号
平成11年4月30日 選挙管理委員会告示第49号
平成11年10月18日 選挙管理委員会告示第67号
平成12年6月8日 選挙管理委員会告示第30号
平成14年5月21日 選挙管理委員会告示第20号
平成15年3月18日 選挙管理委員会告示第21号
平成16年3月10日 選挙管理委員会告示第8号
平成17年8月29日 選挙管理委員会規程第1号
平成19年9月28日 選挙管理委員会規程第2号
平成21年11月5日 選挙管理委員会規程第1号
平成28年3月2日 選挙管理委員会規程第1号
平成29年6月1日 選挙管理委員会規程第1号
平成30年6月1日 選挙管理委員会規程第1号
平成31年1月16日 選挙管理委員会規程第1号