○みよし市固定資産評価審査委員会規程

昭和26年10月31日

固評委規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、みよし市固定資産評価審査委員会条例(昭和26年条例第20号)第14条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(会議の招集)

第2条 委員会の会議の招集は、委員長が会議の日時及び場所並びに会議に付すべき事件をあらかじめ委員会委員に通知して行う。

(審査長)

第3条 審査長は、合議体の庶務を総括し、合議体の行う審査及び議事の進行を図るものとする。

2 審査長に事故があるとき又は審査長が欠けたときは、審査長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(資料提出要求書)

第4条 委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定により貸借対照表、その他審査に関し必要な資料の提出を求める場合は、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(1) 資料の表示

(2) 資料を提出すべき日時及び場所

(関係者への通知)

第5条 委員会は、法第433条第7項の規定により関係者の出席及び証言を求めようとする場合は、当該関係者に対して次に掲げる事項を通知しなければならない。

(1) 出席すべき日時及び場所

(2) 証言を求めようとする事項

2 前項の通知は、少くとも出席すべき日の2日前にこれを送達しなければならない。ただし、急速を要する場合においては、この限りでない。

第6条 委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載した委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

2 委員長又は書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除く外、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名押印しなければならない。

3 前2項の文書には、作成者が毎葉に契印しなければならない。

(文書の送達方法)

第7条 文書の送達は、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第8条 委員会は、法第433条第3項の規定により提出させた資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し関係者の閲覧に供するものとする。

(準用)

第9条 法令及びこの規程その他別に定めるもののほか、職員の任免、分限等及び服務並びに文書の取扱いその他の事務処理に関しては、みよし市長の事務組織の例による。

附 則

この規程は、固定資産評価審査委員会条例の公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月22日固評委規程第1号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日固評委規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三好町固定資産評価審査委員会規程の規定は、地方税法(昭和25年法律第226号)第419条第3項の縦覧期間の初日又は同法第417条第1項の通知を受けた日が、平成12年1月1日以後であるもの(以下「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月28日固評委告示第1号)

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日固評委告示第1号)

この規程は、平成22年1月4日から施行する。

みよし市固定資産評価審査委員会規程

昭和26年10月31日 固定資産評価審査委員会規程第1号

(平成22年1月4日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 固定資産評価審査委員会
沿革情報
昭和26年10月31日 固定資産評価審査委員会規程第1号
平成7年3月22日 固定資産評価審査委員会規程第1号
平成11年12月22日 固定資産評価審査委員会規程第1号
平成19年9月28日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成21年11月5日 固定資産評価審査委員会告示第1号