○みよし市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

昭和40年1月30日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、議会の議員に対して支給する議員報酬、費用弁償及び期末手当について必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬の額)

第2条 議員報酬月額は、別表のとおりとする。

(議員報酬の支給方法)

第3条 新たに議員となった者には、その日から議員報酬を支給し、議員報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに受けるべき額の議員報酬を支給する。

2 議員が任期満了、辞職、除名、議会の解散等によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3 議員報酬の支給方法については、一般職の職員の給料の支給方法の例による。

(日割計算の方法)

第4条 日割計算は、その月の現日数を基礎として計算する。

(費用弁償)

第5条 議員が職務を行なうため旅行した場合には費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、市長に支給する旅費の額に相当する額とする。

3 旅費の支給方法等については、一般職の職員の例による。

(期末手当)

第6条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に支給する。これらの基準日前1箇月以内に、任期が満限に達し、辞職し、退職し、除名され、死亡し、又は解散により任期が終了したこれらの者(以下「任期が満限に達した者等」という。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(任期が満限に達した者等にあっては、任期が満限に達し、辞職し、退職し、除名され、死亡し、又は解散により任期が終了した日現在)における議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の45を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額の合計額に、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、みよし市職員の給与に関する条例(昭和36年三好町条例第5号)第20条第2項中「100分の130」とあるのは、「100分の165」とする。

(期末手当の支給方法)

第7条 期末手当の支給方法については、一般職員の例による。

(委任)

第8条 この条例の実施について必要な事項は規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第5条の規定については昭和40年1月16日から適用する。

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「100分の160、」とあるのは、「100分の145、」とする。

附 則(昭和41年1月29日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第2条については昭和40年9月1日から適用する。ただし、第6条、第7条の規定については昭和41年1月1日より適用する。

2 第6条の規定の昭和41年6月1日における適用については同条第1項ただし書中「6月」とあるのは「5箇月17日」とする。

附 則(昭和42年1月21日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の三好町議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定は、昭和42年1月1日から適用する。

附 則(昭和43年3月16日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年7月1日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年3月23日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日より適用する。

附 則(昭和45年6月30日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月17日より適用する。

附 則(昭和45年9月24日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日より適用する。

附 則(昭和47年3月17日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年11月1日から適用する。

附 則(昭和47年12月18日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年11月1日から適用する。

附 則(昭和48年7月2日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年11月1日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月17日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月18日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

附 則(昭和53年12月18日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

附 則(昭和54年3月20日条例第2号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月18日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

附 則(昭和55年9月24日条例第24号)

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

附 則(昭和57年9月28日条例第24号)

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月19日条例第4号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月22日条例第7号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月22日条例第12号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月24日条例第17号)

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

附 則(平成元年12月20日条例第29号)

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

附 則(平成2年6月28日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年12月21日条例第25号)

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成2年12月21日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の三好町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の三好町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年12月24日条例第27号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年3月27日条例第9号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の三好町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成4年12月22日条例第37号)

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成6年12月28日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の三好町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の三好町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成8年12月27日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の三好町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の三好町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成10年3月25日条例第4号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月28日条例第36号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月29日条例第33号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成20年9月30日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第48号)

この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第29号)

この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条、第3条、第5条及び第7条の規定による改正後の各条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条、第3条、第5条及び第7条の規定による改正前の各条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成27年3月24日条例第14号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条、第3条、第5条及び第7条の規定による改正後の各条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条、第3条、第5条及び第7条の規定による改正前の各条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月26日条例第46号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後のみよし市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のみよし市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年12月19日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後のみよし市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のみよし市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第2条関係)

区分

議員報酬月額

議長

496,000円

副議長

425,000円

常任委員長

387,000円

特別委員長

387,000円

議員

375,000円

みよし市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

昭和40年1月30日 条例第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和40年1月30日 条例第4号
昭和41年1月29日 条例第3号
昭和42年1月21日 条例第3号
昭和43年3月16日 条例第6号
昭和44年7月1日 条例第15号
昭和45年3月23日 条例第11号
昭和45年6月30日 条例第20号
昭和45年9月24日 条例第29号
昭和47年3月17日 条例第3号
昭和47年12月18日 条例第30号
昭和48年7月2日 条例第21号
昭和48年11月1日 条例第42号
昭和49年12月17日 条例第35号
昭和51年12月18日 条例第32号
昭和53年12月18日 条例第40号
昭和54年3月20日 条例第2号
昭和54年12月18日 条例第27号
昭和55年9月24日 条例第24号
昭和57年9月28日 条例第24号
昭和59年3月19日 条例第4号
昭和60年3月22日 条例第7号
昭和61年3月22日 条例第12号
昭和62年12月24日 条例第17号
平成元年12月20日 条例第29号
平成2年6月28日 条例第12号
平成2年12月21日 条例第25号
平成2年12月21日 条例第32号
平成3年12月24日 条例第27号
平成4年3月27日 条例第9号
平成4年12月22日 条例第37号
平成6年12月28日 条例第30号
平成8年12月27日 条例第25号
平成10年3月25日 条例第4号
平成15年3月24日 条例第2号
平成15年11月28日 条例第36号
平成17年11月29日 条例第33号
平成20年9月30日 条例第30号
平成21年5月29日 条例第28号
平成21年11月30日 条例第48号
平成22年11月30日 条例第29号
平成24年3月26日 条例第3号
平成26年12月26日 条例第37号
平成27年3月24日 条例第14号
平成28年3月25日 条例第14号
平成28年12月26日 条例第46号
平成30年12月19日 条例第35号