○みよし市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

昭和57年9月28日

条例第25号

三好町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和40年条例第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、市長、副市長及び教育長(以下「特別職」という。)の給与及び旅費に関する事項を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 特別職の給与は、給料、期末手当、地域手当及び退職手当とする。

(給料)

第3条 特別職の給料月額は、次のとおりとする。

(1) 市長 923,000円

(2) 副市長 761,000円

(3) 教育長 691,000円

(期末手当)

第4条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する特別職に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した者についても、同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)における給料月額とこれに対する地域手当の月額の合計額を基礎として一般職の職員の例により算出した額とする。ただし、みよし市職員の給与に関する条例(昭和36年三好町条例第5号)第20条第2項中「100分の130」とあるのは、「100分の167.5」とし、同条第5項において市長が規則で定めることとされている事項については、別に市長が規則で定めるものとする。

3 前項の規定により算出した額に、給料月額に100分の25を超えない範囲内で市長が別に定める割合を乗じて得た額に一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額を加算する。

(地域手当)

第5条 地域手当の額は、みよし市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の額とする。

(給与の支給方法等)

第6条 給与の支給方法等については、一般職の職員の例による。

(旅費及び旅費の支給等)

第7条 特別職が公務のため旅行したときは旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費については、別表第1及び別表第2に定める額とする。

3 旅費の支給方法等については、一般職の職員の例による。

(退職手当)

第8条 退職手当については、愛知県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和40年愛知県市町村職員退職手当組合条例第1号)による。

(委任)

第9条 この条例の実施について、必要な事項は別に定める。

附 則

1 この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

2 この条例の施行前に従前の条例に基づいてなされたものについては、この条例に基づいてなされたものとする。

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「100分の160、」とあるのは、「100分の145、」とする。

附 則(昭和59年3月19日条例第6号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月22日条例第9号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月22日条例第14号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月24日条例第19号)

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

附 則(平成元年12月20日条例第31号)

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

附 則(平成2年6月28日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年12月21日条例第27号)

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成2年12月21日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の三好町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の三好町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年12月24日条例第28号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月27日条例第11号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の三好町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成4年12月22日条例第39号)

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成6年12月28日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の三好町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の三好町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成8年12月27日条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の三好町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の三好町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成10年3月25日条例第6号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(三好町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 改正後の三好町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成15年11月28日条例第37号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月29日条例第34号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第16号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第63号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第48号)

この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第29号)

この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条、第3条、第5条及び第7条の規定による改正後の各条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条、第3条、第5条及び第7条の規定による改正前の各条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成27年3月24日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後のみよし市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第3条の規定は適用せず、この条例による改正前のみよし市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月25日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条、第3条、第5条及び第7条の規定による改正後の各条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条、第3条、第5条及び第7条の規定による改正前の各条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月26日条例第47号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2 第1条及び第3条の規定による改正後の各条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の各条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年3月27日条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2 第1条及び第3条の規定による改正後の各条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の各条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年12月19日条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条及び第3条の規定による改正後の各条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の各条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表第1(第7条関係) 内国旅行の旅費

日当、宿泊料及び食卓料

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

3,000円

14,800円

3,000円

別表第2(第7条関係) 外国旅行の旅費

1 日当、宿泊料及び食卓料

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

7,000円

21,500円

7,700円

2 死亡手当 640,000円

みよし市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

昭和57年9月28日 条例第25号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和57年9月28日 条例第25号
昭和59年3月19日 条例第6号
昭和60年3月22日 条例第9号
昭和61年3月22日 条例第14号
昭和62年12月24日 条例第19号
平成元年12月20日 条例第31号
平成2年6月28日 条例第13号
平成2年12月21日 条例第27号
平成2年12月21日 条例第33号
平成3年12月24日 条例第28号
平成4年3月27日 条例第11号
平成4年12月22日 条例第39号
平成6年12月28日 条例第32号
平成8年12月27日 条例第27号
平成10年3月25日 条例第6号
平成15年3月24日 条例第4号
平成15年11月28日 条例第37号
平成17年11月29日 条例第34号
平成18年3月24日 条例第16号
平成18年12月25日 条例第63号
平成21年5月29日 条例第28号
平成21年11月30日 条例第48号
平成22年11月30日 条例第29号
平成24年3月26日 条例第3号
平成26年12月26日 条例第37号
平成27年3月24日 条例第25号
平成28年3月25日 条例第14号
平成28年12月26日 条例第47号
平成30年3月27日 条例第7号
平成30年12月19日 条例第36号