○みよし市職員の給与の支給等に関する規則

昭和36年1月30日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、みよし市職員の給与に関する条例(昭和36年三好町条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条 条例第9条第1項に規定する給料の支給日はその月の21日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当るときはその日前において、その日に最も近い日で休日又は土曜日若しくは日曜日でない日を支給日とする。

2 条例第9条に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となったもの及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第3条 職員がその所属する給料の支払義務者を異にして移動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その月の現日数から週休日(みよし市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年三好町条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により、そのものが従前所属していた給料の支払義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、そのもののその月に受ける給料額から、そのものが従前所属していた給料の支払義務者において、既に支給された額を差し引いた額を、そのものが新たに所属することとなった給料の支払義務者において支給する。

2 前項の場合において、このものが従前所属していた給料の支払義務者は、その移動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった給料の支払義務者は、その移動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給与を支給する。

第4条 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職(条例第26条第1項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。以下この条において同じ。)にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定による育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(5) 配偶者同行休業(法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

(6) 停職にされ、又は停職の修了により職務に復帰した場合

2 月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復職した場合には、その月の給料をその際支給する。

第4条の2 削除

(管理職手当の支給)

第5条 条例第10条第1項の規定により、管理職手当を支給する職及びその職にある職員に支給する管理職手当の月額は、次の表に掲げる額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

職名

支給額

部長

事務局長

参事

95,600円

会計管理者

次長

専門監

指導保育士

66,900円

課長

室長

主幹

所長

館長

園長

52,100円

2 前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合には支給できない。ただし、条例第26条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この条、第22条第4項第6号及び第27条第2号において同じ。)による負傷若しくは疾病のため、勤務時間条例第13条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合に該当するときはこの限りでない。

3 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当の支給)

第6条 条例第13条第1項の届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には、扶養親族認定申請書(様式略)により従前扶養手当の支給を受けていた職員に同項第1号又は第2号に該当する事実が生じた場合には、扶養親族異動認定申請書(様式略)によるものとする。

2 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下本条において同じ。)が職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

3 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

4 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5 任命権者は、前3項の認定を行うに当って必要と認めるときは扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

7 職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

(行政職給料表(1)の8級の職員に相当する職員)

第6条の2 条例第12条第3項の市長が規則で定める職員は、教育行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるものとする。

(地域手当の支給)

第7条 条例第13条の2に規定する地域手当は給料の支給方法に準じて支給する。

2 前項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって地域手当の月額とする。

(住居手当の支給)

第7条の2 条例第14条第1項第1号の市長が規則で定める職員は、配偶者、父母又は配偶者の父母で職員の扶養親族たる者(条例第12条に規定する扶養親族で条例第13条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び職員の扶養親族たる者が所有する住宅又はその者が所有権の移転を一定期間留保する契約により購入した住宅並びに市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

第7条の3 条例第14条第1項第2号の市長が定める住宅は、次の各号に掲げる住宅とする。

(1) 職員が所有権の移転を一定期間留保する契約により購入した住宅

(2) 職員の親族たる者が所有する住宅又はその者が前号に規定する契約により購入した住宅

(3) その他市長が定める住宅

第7条の4及び第7条の5 削除

第7条の6 条例第14条第1項第2号の市長が規則で定める職員は、第15条の4第3項に該当する職員(再任用職員を除く。)で、同項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(職員以外の地方公務員、国家公務員又は第15条の4第1項に規定する者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住宅であった住宅(市が設置する公舎及び前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているものとする。

第7条の7 新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して住居届(様式略)によりその居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

2 前項の場合においてやむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

第7条の8 任命権者は職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式略)に記載するものとする。

第7条の9 第7条の7第1項の規定による届出に係る職員が家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第7条の10 住居手当の支給は、職員が新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第7条の7第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、住居手当の月額を増額して改訂する場合について準用する。

第7条の11 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第14条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第7条の12 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 第6条第6項ただし書及び同条第7項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

(通勤手当の支給)

第8条 条例第15条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務公署(支所、出張所、分室、その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 条例第15条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

第8条の2 条例第15条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

第8条の3 条例第15条第1項第1号に規定する交通機関に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第9条 条例第15条第2項第1号に規定する運賃相当額は、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を発行している交通機関 当該交通機関の利用区間に係る通用期間が支給単位期間と同じである定期券の価額

(2) 定期券を発行していない交通機関 当該交通機関の利用区間についての通勤21回分の運賃の額であって、最も低廉となるもの

第9条の2 条例第15条第2項第2号に定める通勤手当の額は、自動車等の使用距離の区分に応じ、次の表に掲げるとおりとする。

自動車等の使用距離

片道5キロメートル未満

2,400円

片道5キロメートル以上10キロメートル未満

4,300円

片道10キロメートル以上15キロメートル未満

7,500円

片道15キロメートル以上20キロメートル未満

10,700円

片道20キロメートル以上25キロメートル未満

13,900円

片道25キロメートル以上30キロメートル未満

16,900円

片道30キロメートル以上35キロメートル未満

20,000円

片道35キロメートル以上40キロメートル未満

22,600円

片道40キロメートル以上45キロメートル未満

25,300円

片道45キロメートル以上50キロメートル未満

27,300円

片道50キロメートル以上55キロメートル未満

29,400円

片道55キロメートル以上60キロメートル未満

32,300円

片道60キロメートル以上

35,200円

2 条例第15条第2項第2号(みよし市職員の育児休業等に関する条例(平成4年三好町条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第16条又は第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1月当たりの通勤所要回数が常勤の職員の通勤所要回数に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、21から通勤所要回数の数を差し引いた数を21で除して得た割合とする。

第9条の3 条例第15条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第15条第1項第3号に掲げる職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃相当額及び条例第15条第2項第2号に定める額

(2) 条例第15条第1項第3号に掲げる職員のうち、1月当たりの運賃相当額(2以上の交通機関を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1月当たりの運賃相当額」という。)同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 条例第15条第2項第1号に定める額

(3) 条例第15条第1項第3号に掲げる職員のうち、1月当たりの運賃相当額が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 条例第15条第2項第2号に定める額

第9条の4 条例第15条第1項第2号に規定する規則で定める交通の用具は、次に掲げるものとする。

(1) 自動車、原動機付自転車その他の原動機付きの交通用具

(2) 自転車

第10条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、別に定める通勤届により、その通勤の実情を直ちに任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに条例第15条第1項の職員としての要件を具備するに至った場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合

(3) 勤務公署を異にして異動した場合

2 任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第15条第1項の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

第11条 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の第2条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第10条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日以後に支給することができる。

2 支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第15条第1項の職員としての要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の1日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員としての要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の1日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第10条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、市長が別に定める場合を除き、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の1日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

4 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の1日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第12条 条例第15条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第15条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は法第29条第1項の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 交通機関等に係る通勤手当に係る条例第15条第4項の規則で定める額は、前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関について、同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関について、使用されるべき通用期間の定期券の運賃の払戻しを、市長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額とする。

3 条例第15条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させるときは、給与から当該額を差し引くことができる。

第13条 条例第15条第5項の規則で定める期間は、市長が別に定める場合を除き、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を発行している交通機関 当該交通機関において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 定期券を発行していない交通機関 1月

2 前項第1号に掲げる交通機関について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(1) 法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2) 専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。

(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5) その他市長の定める事由が生ずること。

第13条の2 支給単位期間は、第11条第3項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第4項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は法第29条第1項の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の一日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなる日の属する月から開始する。

第14条 職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間に係る月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は、支給することができない。

(単身赴任手当の支給)

第15条 条例第15条の2第1項及び第3項の市長が規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(市長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

第15条の2 条例第15条の2第1項本文及びただし書並びに第3項の市長が規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

第15条の3 条例第15条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。

2 条例第15条の2第2項の市長が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3 条例第15条の2第2項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 16,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 24,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 32,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 40,000円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 46,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 52,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 58,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 64,000円

(10) 2,500キロメートル以上 70,000円

第15条の4 条例第15条の2第3項の市長が規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 沖縄振興開発金融公庫に使用される者

(2) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人に使用される者

(3) その他市長が前2号に掲げる者に準ずると認める者

2 条例第15条の2第3項の任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3 条例第15条の2第3項同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定による採用(法第28条の2第1項の規定により退職した日(法第28条の3の規定により勤務した後退職した日及び当該採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと(以下この号及び第7号において「再任用」という。)に伴い、住居を移転し、第15条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該再任用の直前の住居から当該再任用の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第15条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の2に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第15条に規定するやむを得ない事情に準じて市長の定める事情(以下単に「市長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後に配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第15条に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、市長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) 公署を異にする異動又は在勤する公署に移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(7) 第2号から前号までの規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「職員以外の地方公務員、国家公務員その他市長が規則で定める者であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となったこと又は再任用に伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用又は再任用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員

(8) その他条例第15条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長の定める職員

第15条の5 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

第15条の6 新たに条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式略)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

第15条の7 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(様式略)に記載するものとする。

第15条の8 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第15条の6第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第15条の9 任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

第15条の10 単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 第6条第6項ただし書及び同条第7項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

(時間外勤務手当等の支給)

第16条 時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、次の給与期間の給料の支給日に支給するものとする。ただし、その日において支給することができないときは、その日後に支給することができるものとし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2 職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

第16条の2 条例第16条第2項の市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第16条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第16条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第16条第3項の市長が規則で定める時間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める時間とする。

(1) 条例第17条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下「休日」と総称する。)が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に週休日の振替等(みよし市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年三好町規則第1号。以下「勤務時間規則」という。)第3条第2項に規定する週休日の振替等をいう。以下同じ。)により勤務時間が割り振られたときにおいては、次に掲げる時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第1項に規定する1週間の労働時間をいう。以下この項において同じ。)に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるときのあらかじめ割り振られた正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務をした時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務をした時間数に相当する時間(勤務時間条例第4条第1項の規定に基づき毎週休日及び勤務時間の割振りが定められている職員(以下「交替制等勤務職員」という。)について、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超える場合にあっては法定労働時間に当該休日勤務をした時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合にあっては当該休日勤務をした時間に次号イに掲げる時間を加えた時間数に相当する時間とする。)

(2) 前号の場合を除くほか、交替制等勤務職員について、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合においては、次に掲げる時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、法定労働時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

3 条例第16条第3項の市長が規則で定める割合は、100分の25とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第16条の3 条例第17条第1項の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第8条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第17条第1項に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

第16条の4 条例第17条第2項の市長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当の支給)

第17条 宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。

(3) 勤務時間規則第6条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務

2 前項第1号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき一般職にあっては4,200円、医療看護職にあっては6,300円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合には、その勤務1回につき一般職にあっては2,100円、医療看護職にあっては3,200円とする。

3 条例第19条第2項の規則で定めるものは、勤務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、前項の勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、その勤務1回につき医療看護職にあっては7,400円とする。

4 第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額2万1,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額1万500円とする。

5 第1項第3号の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

6 宿日直手当は、次の給与期間の給料の支給日に支給する。ただし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第17条の2 条例第19条の2第3項第1号の市長が規則で定める額は、次の表に掲げるとおりとする。

職名

支給額

部長

事務局長

参事

8,500円

会計管理者

次長

専門監

指導保育士

課長

室長

主幹

所長

館長

園長

7,000円

2 前項の規定にかかわらず、選挙事務に従事したときの管理職員特別勤務手当の額は8,500円とする。

3 条例第19条の2第3項第1号の市長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4 条例第19条の2第3項第2号の市長が規則で定める額は、次の表に掲げるとおりとする。

職名

支給額

部長

事務局長

参事

4,300円

会計管理者

次長

専門監

指導保育士

課長

室長

主幹

所長

館長

園長

3,500円

5 条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした同条第1項に規定する管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(期末手当の支給)

第18条 条例第20条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 専従休職者(専従許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

(4) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(5) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

(6) 自己啓発等休業をしている職員

(7) 配偶者同行休業をしている職員

2 条例第20条第1項後段の規則に定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤職員にあっては、法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「短時間勤務職員」という。)に限る。)となったもの

 条例の適用を受ける職員

 条例附則第14項に規定する職員

 特別職の職員(法第3条第3項に規定する特別職に属するみよし市の職員をいう。以下同じ。)

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤職員にあっては、短時間勤務職員に限る。)となったもの

 他の地方公共団体の職員(市長の定めるものに限る。)

 国家公務員等(市長の定めるものに限る。)

3 条例第26条第6項の規則に定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4 基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者については前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5 条例第20条第2項の市長が規則で定める職員は、第5条の規定による管理職手当の支給を受ける職員のうち次に掲げる職員(休職にされている職員のうち条例第26条第1項に該当する職員以外の職員を除く。)以外の職員とする。

(1) 行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、職務の級が6級、7級及び8級の職員

(2) 医療職給料表(2)の適用を受ける職員のうち、職務の級が6級、7級及び8級の職員

(3) 医療職給料表(3)の適用を受ける職員のうち、職務の級が6級及び7級の職員

(4) 教育行政職給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が4級の職員

6 条例第20条第5項(条例第21条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上の職員で、みよし市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成4年三好町規則第4号。以下「初任給規則」という。)別表第1行政職給料表(1)等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務の表の等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務欄に掲げる主査等の職務以上にある職員とする。

7 条例第20条第5項の行政職給料表(1)以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき市長が規則で定めるものは、次に掲げる職員とする。

(1) 行政職給料表(2)の適用を受ける職員のうち、初任給規則別表第1行政職給料表(2)等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務の表の等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務欄に掲げる主任の職務にあるもの

(2) 医療職給料表(2)の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級以上で初任給規則別表第1医療職給料表(2)等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務の表の等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務欄に掲げる副主任の職務以上にある職員

(3) 医療職給料表(3)の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級以上で初任給規則別表第1医療職給料表(3)等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務の表の等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務欄に掲げる副主任の職務以上にある職員

(4) 教育行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が2級以上で初任給規則別表第1教育行政職給料表等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務の表の等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務欄に掲げる主査の職務以上にある職員

8 条例第20条第5項の職制上の段階、職務の級等を考慮して市長が規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で市長が規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

9 条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

10 前項の期間の算出については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第1項第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(5) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(条例第26条第1項の適用を受ける職員又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(6) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

11 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号及び第4号に掲げる者にあっては、引続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第9項の在職期間に算入する。

(1) 条例附則第14項に規定する職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)

(2) 特別職の職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)

(3) 他の地方公共団体の職員(市長が定める者に限る。)

(4) 国家公務員等(市長が定める者に限る。)

12 前項の期間の算定については、第10項の規定を準用する。

第18条の2 条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を条例第21条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第11項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3 任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

8 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

第19条 期末手当の支給日に退職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となった者は、条例第20条第1項の「それぞれの日に在職する職員」に該当するものとする。

第20条 期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額(以下この条において「給与月額」という。)は、次に定めるところによる。

(1) 休職者の場合には、条例第26条に規定する支給率を乗じない給与月額

(2) 条例第24条の規定に基づき給与が減額される場合には、減額前の給与月額。ただし、負傷又は疾病により給与が半減される場合には、減額後の給与月額

(3) 懲戒処分により給与を減ぜられた場合には、減ぜられない給与月額

(勤勉手当の支給)

第21条 条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条第5項において準用する条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職にされている者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第18条第1項第3号第4号第6号及び第7号のいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

2 条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる職員のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員についてはこの限りでない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第18条第2項第2号及び第3号に掲げる者

3 第18条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4 第19条に掲げる者は、条例第21条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当する者とする。

5 条例第21条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

第22条 条例第21条第2項に規定する割合は、職員の勤務時間による割合(以下第2項において「期間率」という。)に職員の勤務成績による割合(以下第7項から第10項までにおいて、「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

2 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

勤務期間

期間率

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

3 前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第18条第1項第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(4) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(5) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(6) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(7) 条例第24条の規定により給与を減額された期間

(8) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第17条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、健康診断に基づく事後措置により勤務時間を短縮された者についてのその短縮された期間及び生理日の就業が著しく困難なため病気休暇の承認を得て勤務しなかった者についてのその病気休暇の期間(連続する最初の2暦日に係る期間に限る。)を除く。

(9) 勤務時間条例第16条の規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 勤務時間条例第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(12) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務しない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

5 第18条第11項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6 前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7 再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、次の表の職員欄に掲げる職員の区分及びこれらに対応する同表の勤務成績欄の区分に応じてそれぞれ同表に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、同表の勤務成績欄の区分のうち勤務成績が極めて良好である職員及び勤務成績が特に良好である職員の区分に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

職員

勤務成績

勤務成績が極めて良好である職員

勤務成績が特に良好である職員

勤務成績が良好である職員

勤務成績がやや良好でない職員

勤務成績が良好でない職員

特定管理職員

100分の135.6以上100分の230以下

100分の124.3以上100分の135.6未満

100分の113

100分の101.7以上100分の113未満

100分の101.7未満

特定管理職員以外の職員

監督職員

100分の103.9以上100分の190以下

100分の99.2以上100分の103.9未満

100分の94.5

100分の89.7以上100分の94.5未満

100分の89.7未満

監督職員以外の職員

100分の96.6以上100分の190以下

100分の95.7以上100分の96.6未満

100分の94.8

100分の93.8以上100分の94.8未満

100分の93.8未満

備考

1 「特定管理職員」とは、条例第20条第2項に規定する特定管理職員をいう。

2 「監督職員」とは、行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、初任給規則別表第1行政職給料表(1)等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務の表の等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務欄に掲げる主任主査、主任、副主幹及び副園長の職務にある職員、行政職給料表(2)の適用を受ける職員のうち、初任給規則別表第1行政職給料表(2)等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務の表の等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務欄に掲げる主任の職務にある職員、医療職給料表(2)の適用を受ける職員のうち、初任給規則別表第1医療職給料表(2)等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務の表の等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務欄に掲げる主任及び副主幹の職務にある職員、医療職給料表(3)の適用を受ける職員のうち、初任給規則別表第1医療職給料表(3)等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務の表の等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務欄に掲げる主任、副主幹及び保健師長の職務にある職員及び教育行政職給料表の適用を受ける職員のうち、初任給規則別表第1教育行政職給料表等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務の表の等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務欄に掲げる副主幹及び主任主査の職務にある職員をいう。

8 前項の表に規定する勤務成績欄の区分のうち、勤務成績が極めて良好である職員及び勤務成績が特に良好である職員の区分により成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

9 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の表に掲げる区分及びこれらに対応する同表の勤務成績欄の区分に応じてそれぞれ同表に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

職員

勤務成績

勤務成績が極めて良好である職員

勤務成績が特に良好である職員

勤務成績が良好である職員

勤務成績がやや良好でない職員

勤務成績が良好でない職員

条例第20条第2項に規定する特定管理職員

100分の56.1以上100分の60.5以下

100分の55以上100分の56.1未満

100分の54

100分の52.9以上100分の54未満

100分の52.9未満

条例第20条第2項に規定する特定管理職員以外

100分の45.5以上100分の49.5以下

100分の45.1以上100分の45.5未満

100分の44.7

100分の44.2以上100分の44.7未満

100分の44.2未満

10 第7項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第23条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

第24条 勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額及びこれに対する地域手当の月額については、第20条の規定を準用する。

(端数計算)

第25条 条例第20条第2項の期末手当基礎額又は第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(勤務1時間当りの給与額の算出)

第26条 条例第23条第1項に規定する市長が規則で定める手当は、初任給調整手当及び特殊勤務手当(手当の額が月額により定められているものに限る。)とする。

2 条例第23条第1項の市長が規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 育児短時間勤務職員等、勤務時間条例第2条第3項に規定する再任用短時間勤務職員又は同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員 勤務時間条例第2条第2項第3項又は第4項の規定に基づき任命権者が定めた1週間当たりの勤務時間(同条第5項の規定により勤務時間を定められている職員にあっては、別に任命権者が定める時間)を4週間ごとの期間における勤務時間に換算し、当該期間における勤務時間条例第3条又は第4条の規定により勤務時間が割り振られた日の日数で除して得た時間に当該年度における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(これらの日が土曜日に当たるときは、当該日を除く。)及び年末年始の休日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、当該日を除く。)の合計日数(以下「当該年度における休日日数」という。)を乗じたもの

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 7時間45分に当該年度における休日日数を乗じたもの

(条例第24条第3項の勤務しない期間の範囲)

第27条 条例第24条第3項の勤務しない期間には、病気休暇(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第17条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の市長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(1) 生理日の就業が著しく困難な場合

(2) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

(3) その他市長が定める場合

(条例第24条第3項の規定により給与を減額する日)

第28条 一の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当該病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

2 一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3 前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(月の中途において給与が減額される場合における給料の日割計算)

第29条 月の中途において給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額が減額されることとなった場合における給料は、当該月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

(委任)

第30条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

2 みよし市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年みよし市条例第13号)附則第6項の規定により読み替えられた条例第15条の2第2項の市長が規則で定める額は、3万円とする。

附 則(昭和36年12月23日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月6日規則第1号)

この規則は、昭和38年3月5日から施行し、初任給調整手当に関する規定は、昭和37年4月1日からその他の規定については、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月28日規則第6号)

この規則は、昭和38年10月1日から施行する。

附 則(昭和40年2月1日規則第1号)

1 この規則は、昭和40年1月16日から施行し、第1条の規定は、昭和39年9月1日(以下「適用日」という。)から、第2条の規定は、昭和40年4月1日から適用する。

2 適用日から施行の日までの間に行われた勤務で、第17条第1項に規定する常直勤務に相当すると認められるものについては、同条第2項第2号の規定を適用した場合に受けるべき額からすでに支払われた宿日直手当の額に相当する額を差引いて得た額を宿日直手当として支給する。

附 則(昭和41年1月29日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、第6条および第11条の改正規定については、昭和40年9月1日から適用する。

2 昭和41年1月1日前に職員に新たに条例第14条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合または通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日、または通勤手当の月額を増額して改定すべき事実を生じた日から15日以内に第9条の規定による届出をしたときにおける当該届出にかかる通勤手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお従前の例による。

3 昭和41年3月1日における第22条第2項および第5項の規定の適用については、同条第2項第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と同項に掲げる表は、次の表と同条第5項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

4 昭和41年6月1日における第18条第8項および第22条第2項の規定の適用については第18条第8項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と第22条第2項第2号中「6日以内」とあるのは「5箇月17日以内」とし、同項に掲げる表は次のとおりとする。

勤務期間

期間率

11箇月17日

5箇月17日

100分の100

10箇月16日以上11箇月17日未満

 

100分の95

9箇月17日以上10箇月16日未満

4箇月17日以上5箇月17日未満

100分の90

8箇月16日以上9箇月17日未満

 

100分の85

7箇月17日以上8箇月16日未満

3箇月14日以上4箇月17日未満

100分の80

6箇月17日以上7箇月17日未満

 

100分の75

5箇月16日以上6箇月17日未満

2箇月17日以上3箇月14日未満

100分の70

4箇月17日以上5箇月16日未満

 

100分の65

3箇月16日以上4箇月17日未満

1箇月16日以上2箇月17日未満

100分の60

2箇月17日以上3箇月16日未満

 

100分の55

1箇月17日以上2箇月17日未満

17日以上1箇月16日未満

100分の50

14日以上1箇月17日未満

 

100分の45

14日未満

17日未満

100分の40

附 則(昭和42年7月1日規則第2号)

この規則は、昭和42年1月21日から施行し、第6条、第18条および第22条の改正規定を除き、昭和41年9月1日から適用する。

附 則(昭和48年4月2日規則第5号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年9月29日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月20日から適用する。

附 則(昭和49年7月3日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

附 則(昭和50年5月30日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則第10条第1項の規定は昭和50年2月1日から適用し、第17条第2項の規定は昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和50年7月18日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日より適用する。

附 則(昭和51年3月31日規則第3号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月18日規則第10号)

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則第6条第3項第2号の規定は、施行の日から適用し、第22条第2項の規定は昭和51年12月2日から適用する。

附 則(昭和52年3月31日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日より適用する。

附 則(昭和54年7月2日規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

2 三好町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年条例第92号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額は、従前の例による支給期間及び支給額とする。

3 昭和54年1月1日から町長が定める同年12月31日以後の日までの間において、改正条例附則第8項に規定する職に新たに採用され、又は採用以外の欠員補充の方法によりこれらの職を占めることとなった職員のうち、これらの職員となった日に、昭和53年12月31日における三好町職員の給与に関する条例第11条並びに三好町職員の給与の支給等に関する規則第5条の2第2項、第5条の3及び第5条の4の規定が適用されるものとした場合に初任給調整手当を支給されることとなる職員(初任給調整手当を支給されていた期間が通算して3年に達している職員を除く。)には、初任給調整手当を支給する。

4 前項の規定による初任給調整手当の支給期間は3年とし、その月額は、同項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた附則別表に掲げる額とする。この場合において、同日前に初任給調整手当を支給されていたことのある職員に対する同表の適用については、既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間、初任給調整手当が支給されていたものとする。

5 第3項の規定により初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が改正条例附則第8項に規定する職又は同項に規定する職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する職(管理職手当指定職を除く。)である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

附則別表

期間の区分

支給月額

1年未満

1,500円

1年以上2年未満

1,000

2年以上3年未満

500

備考 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、附則第3項の職員となった日以降の期間を示す。

附 則(昭和54年10月1日規則第8号)

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和55年1月5日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年9月19日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、第6条第3項第2号については、昭和56年5月1日から適用する。

附 則(昭和57年9月28日規則第21号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月18日規則第4号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年1月31日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則第23条の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年3月19日規則第4号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月20日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第5条第1項の改正規定は、昭和60年1月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月28日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年3月29日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年9月24日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月23日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年12月24日規則第27号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 三好町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年三好町条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町長の定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町長の定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の1日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の三好町職員の給与に関する条例(昭和36年三好町条例第5号)第14条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を移転(前号に該当することとなる住居移転を除く。)すること。

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額20,400円以上に変更になること。

附 則(昭和63年3月23日規則第2号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月1日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年9月11日から施行する。

(三好町職員の給与の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

10 旧条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、前項の規定による改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則第18条第10項第3号アに規定する指定週休日に含まれるものとする。

附 則(昭和63年12月24日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年3月28日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第9条の改正規定は平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年7月26日規則第22号)

1 この規則は、平成元年9月10日から施行する。

2 平成元年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則第22条第4項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、三好町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年三好町条例第16号)による改正前の三好町職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項までの規定又は三好町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年三好町条例第2号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

附 則(平成元年9月14日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

附 則(平成元年12月20日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年3月26日規則第8号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年9月20日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

附 則(平成2年12月26日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項ただし書及び第22条第4項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年12月24日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項第2号の改正規定及び第17条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年3月27日規則第6号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第18条第9項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年9月30日規則第22号)

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成4年12月22日規則第25号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第2項及び同条第3項の改正規定並びに第23条第3号イの改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2 改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則第9条第1項第2号及び別表第1の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 三好町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年三好町条例第42号。以下「改正条例」という。)附則第10項の町長が規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の三好町職員の給与に関する条例(昭和36年三好町条例第1号)第14条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居家賃が月額2万2,900円以上に変更になること。

附 則(平成5年3月29日規則第11号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月24日規則第3号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月28日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月22日規則第1号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日規則第19号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の3の次に2条を加える改正規定及び第17条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年12月27日規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第2項及び第4項の改正規定は平成9年1月1日から、第26条を第27条とし、第25条の次に1条を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年3月31日規則第16号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月30日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年12月22日規則第22号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成10年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則別表第1の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年3月27日規則第11号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月28日規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年3月31日規則第17号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日規則第23号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第23号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月26日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月26日規則第11号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日規則第30号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第17条の2の改正規定は公布の日から、別表第1の改正規定は平成15年1月1日から施行する。

2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則第18条第11項の規定の適用については、同項中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。

附 則(平成15年3月31日規則第19号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月28日規則第26号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第23号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月29日規則第35号)

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成17年11月29日規則第48号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第23号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第26号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年8月21日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月20日規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三好町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

附 則(平成20年3月28日規則第20号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第35号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第12条第1項第3号及び第13条の2第2項の改正規定は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第46号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月14日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第30号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月24日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後のみよし市職員の給与の支給等に関する規則第5条第4項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「みよし市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則(平成22年みよし市規則第30号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(経過措置)

3 みよし市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年みよし市条例第3号)附則第2項に規定する職員に対する改正後のみよし市職員の給与の支給等に関する規則第28条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第2項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

附 則(平成24年3月26日規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第5号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月28日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第12号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後のみよし市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

附 則(平成27年3月24日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(みよし市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2 みよし市職員の育児休業等に関する規則(平成4年三好町規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月25日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後のみよし市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

附 則(平成28年3月25日規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月19日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後のみよし市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年12月26日規則第70号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定のうち第22条第4項の改正規定は平成29年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(みよし市職員の給与の支給等に関する規則第22条第4項の改正規定を除く。)による改正後のみよし市職員の給与の支給等に関する規則第22条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

3 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第6条及び第7条の2中「条例第13条第1項」とあるのは、「みよし市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年みよし市条例第45号)附則第3条の規定により読み替えられた条例第13条第1項」とする。

附 則(平成29年3月24日規則第12号)

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後のみよし市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

附 則(平成30年12月20日規則第31号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後のみよし市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

附 則(平成31年3月22日規則第31号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月12日規則第73号)

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和元年12月24日規則第76号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後のみよし市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

附 則(令和2年3月31日規則第17号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第18条関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表(1)

8級の職務の級にある職員

100分の20

6級又は7級の職務の級にある職員

100分の15

5級の職務の級にある職員

100分の10

3級又は4級の職務の級にある職員

100分の5

行政職給料表(2)

4級の職務の級にある職員

100分の5

医療職給料表(2)

8級の職務の級にある職員

100分の20

6級又は7級の職務の級にある職員

100分の15

5級の職務の級にある職員

100分の10

3級又は4級の職務の級にある職員

100分の5

医療職給料表(3)

6級又は7級の職務の級にある職員

100分の15

5級の職務の級にある職員

100分の10

3級又は4級の職務の級にある職員

100分の5

教育行政職給料表

4級の職務の級にある職員

100分の20

3級の職務の級にある職員

100分の15

2級(副主幹に限る。)の職務の級にある職員

100分の10

2級(主査及び主任主査に限る。)の職務の級にある職員

100分の5

みよし市職員の給与の支給等に関する規則

昭和36年1月30日 規則第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和36年1月30日 規則第1号
昭和36年12月23日 規則第7号
昭和38年3月6日 規則第1号
昭和39年3月28日 規則第6号
昭和40年2月1日 規則第1号
昭和41年1月29日 規則第1号
昭和42年7月1日 規則第2号
昭和48年4月2日 規則第5号
昭和48年9月29日 規則第14号
昭和49年7月3日 規則第11号
昭和50年5月30日 規則第4号
昭和50年7月18日 規則第7号
昭和51年3月31日 規則第3号
昭和51年12月18日 規則第10号
昭和52年3月31日 規則第5号
昭和54年7月2日 規則第3号
昭和54年10月1日 規則第8号
昭和55年1月5日 規則第1号
昭和56年9月19日 規則第16号
昭和57年9月28日 規則第21号
昭和58年3月18日 規則第4号
昭和59年1月31日 規則第2号
昭和59年3月19日 規則第4号
昭和59年12月20日 規則第14号
昭和60年12月28日 規則第25号
昭和61年3月29日 規則第13号
昭和61年9月24日 規則第30号
昭和62年3月23日 規則第5号
昭和62年12月24日 規則第27号
昭和63年3月23日 規則第2号
昭和63年9月1日 規則第8号
昭和63年12月24日 規則第15号
平成元年3月28日 規則第9号
平成元年7月26日 規則第22号
平成元年9月14日 規則第24号
平成元年12月20日 規則第27号
平成2年3月26日 規則第8号
平成2年9月20日 規則第19号
平成2年12月26日 規則第20号
平成3年12月24日 規則第22号
平成4年3月27日 規則第6号
平成4年9月30日 規則第22号
平成4年12月22日 規則第25号
平成5年3月29日 規則第11号
平成6年3月24日 規則第3号
平成6年12月28日 規則第30号
平成7年3月22日 規則第1号
平成7年12月25日 規則第19号
平成8年12月27日 規則第30号
平成9年3月31日 規則第16号
平成9年9月30日 規則第20号
平成9年12月22日 規則第22号
平成10年3月27日 規則第11号
平成10年12月28日 規則第24号
平成11年3月31日 規則第17号
平成11年12月22日 規則第23号
平成12年3月31日 規則第23号
平成12年12月26日 規則第36号
平成13年3月26日 規則第11号
平成14年12月27日 規則第30号
平成15年3月31日 規則第19号
平成15年11月28日 規則第26号
平成17年3月31日 規則第10号
平成17年3月31日 規則第23号
平成17年6月29日 規則第35号
平成17年11月29日 規則第48号
平成18年3月31日 規則第23号
平成19年3月30日 規則第26号
平成19年8月21日 規則第39号
平成19年12月20日 規則第56号
平成20年3月28日 規則第20号
平成20年9月30日 規則第35号
平成21年5月29日 規則第24号
平成21年11月30日 規則第46号
平成22年3月31日 規則第7号
平成22年5月14日 規則第17号
平成22年11月30日 規則第30号
平成23年3月24日 規則第3号
平成24年3月26日 規則第1号
平成24年3月26日 規則第4号
平成25年3月25日 規則第5号
平成25年6月28日 規則第26号
平成26年3月31日 規則第12号
平成26年12月26日 規則第31号
平成27年3月24日 規則第8号
平成28年3月25日 規則第11号
平成28年3月25日 規則第12号
平成28年3月31日 規則第54号
平成28年8月19日 規則第59号
平成28年12月26日 規則第70号
平成29年3月24日 規則第12号
平成30年3月27日 規則第6号
平成30年12月20日 規則第31号
平成31年3月22日 規則第31号
令和元年12月12日 規則第73号
令和元年12月24日 規則第76号
令和2年3月31日 規則第17号