○みよし市公共用物の管理に関する条例

昭和58年3月18日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は法令に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条の規定により市が管理すべき公共用物の利用の規制をし及び公共用物を適正に維持管理することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「公共用物」とは、次の各号に定めるものをいう。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)により認定された道路以外のもので国及び市の所有に係るもの。

(2) 河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない水路及び溝きょ

(3) 池及び沼

(4) 第2号及び第3号に定める管理施設及びその付属物

(禁止行為)

第3条 何人も公共用物において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 公共用物の敷地内の工作物等を損壊すること。

(2) 土石、竹木、じん芥、ふん尿、鳥獣の死がいその他これらに類する汚物若しくは廃物を投棄し、又は堆積すること。

(3) 土地の埋め立て、若しくは土石の採取その他の工事を行って水質を汚濁すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、公共用物の保全又は利用に支障をおよぼすこと。

(使用又は収益の許可)

第4条 次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 工作物の設置、その他規則で定める行為により公共用物を使用すること。

(2) 公共用物の敷地内において、土石、竹木その他を採取すること。

(3) 前各号に掲げる場合のほか、公衆の利便に供するため特に必要やむを得ないと認められる行為により公共用物を使用すること。

2 前項の申請があった場合において、市長は当該申請に係る使用又は収益が公共用物の管理に支障を及ぼさず、かつ必要やむを得ないと認められる場合に限り許可を与えることができる。

3 許可の期間は、3年以内とする。ただし市長が特に必要があると認めたものについては、10年以内とすることができる。

(許可の条件)

第5条 市長は、前条の使用又は収益の許可に際して公共用物の維持管理上必要な条件を付すことができる。

(期間更新及び許可事項変更の許可)

第6条 使用又は収益の許可を受けた者(以下「使用者」という)は許可の期間満了後引き続いて使用又は収益をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料等の額)

第7条 第4条第1項の規定による許可を受けた者からは、当該許可の期間又は数量に応じて、使用料又は採取料(以下「使用料等」という。)を徴収する。

2 使用料等の額は、第4条第1項の各号に規定する行為の種類に応じて、みよし市道路占用料条例(昭和51年三好町条例第10号)第2条第1項又はみよし市流水占用料等条例(平成12年三好町条例第8号)第2条に定めるところに準じて計算して得た額(その額が100円に満たないときは、100円)とする。

(使用料等の徴収方法)

第8条 使用料等は、第4条の規定により許可をした使用の期間に係る分を一括して、使用の開始前までに徴収する。ただし、当該許可の期間が、翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料等は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

(使用料等の還付)

第9条 既に徴収した使用料等は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第16条第2項の規定により市長が許可を取り消し、若しくはその効力を停止し、又はその条件を変更したとき。

(2) 天災その他市長が認めた特別の理由により使用ができなくなったとき。

(使用料等の減免)

第10条 市長は、次に掲げる使用物件に係る使用料等について、特に必要があると認めるときは、第7条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内において別に使用料等の額を定め、又は使用料等を徴収しないことができる。

(1) 道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第8号に掲げる応急仮設建築物

(2) 道路法第35条に規定する事業(令第18条に規定するものを除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(3) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者(同項第8号に規定する特定規模電気事業者を除く。)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が設ける架空の電線又は電話線及び各戸引込地下埋設管

(4) 使用物件たる電柱又は電話柱を支えている支柱及び支線

(5) 街灯その他道路交通の安全又は円滑を図る効用を有するもの

(6) 水道法(昭和32年法律第177号)の規定に基づいて設ける水管(第2号に該当するものを除く。)

(7) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業者が設けるガス管

(8) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(9) 公共の用に供する通路及び側溝、路端又は法面に鉄板、板等を常置する軽易な通路

(10) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(11) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業に係る停留所標識及び待合所(第2号に該当するものを除く。)

(12) 前各号に掲げるもののほか、第7条第2項に規定する額の使用料等を徴収することが著しく不適当であると認められる使用物件で、市長が定めるもの

(延滞金)

第11条 市長は、納付期日までに使用料等を納付しない者があるときは、延滞金を徴収するものとする。

2 前項の規定により延滞金を徴収する場合は、督促に係る使用料等の額が千円以上である場合とし、その額は、使用料等の額(千円未満の端数金額は、切り捨てる。)に納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(報告の義務等)

第12条 使用者は、使用に係る施設、その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、又は収益に係る区域の公共用物を保護するとともに、当該使用又は収益に係る公共用物に異常を認めたときは、速やかに使用又は収益を中止し、市長にその旨を報告しなければならない。

(権利譲渡等の制限)

第13条 使用者は許可に係る権利を他人に譲渡し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(許可に基づく地位の承継)

第14条 使用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は使用者の地位を承継する。

(原状回復の義務等)

第15条 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは速やかに公共用物を原状に回復し、かつその旨を市長に報告しなければならない。

(1) 許可の取消しがあったとき。

(2) 許可の有効期間が満了したとき。

(3) 使用若しくは収益を終了し、又は廃止したとき。

(許可の取消し及び変更)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは第4条の許可を取り消し、若しくはその効力を停止し、又はその条件を変更することができる。

(1) 使用者が許可の条件に違反したとき。

(2) 使用者が詐欺その他不正な手段により許可を受けたとき。

2 市長は、公益上必要があると認めたときは、第4条の許可を取消し、若しくはその効力を停止し、又はその条件を変更することができる。

(損害賠償)

第17条 使用者は、許可に係る公共用物の使用又は収益に伴い公共用物を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(罰則)

第18条 第3条の規定に違反した者に対しては1万円以下の過料を科する。

2 詐欺その他不正の行為により、使用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第19条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に使用しているものについては1年以内にこの条例の規定に基づく手続きをするものとする。

附 則(平成17年12月28日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、公共用物の使用を許可している場合の使用料等は、当該使用の許可に定められている許可の期間、第10条の規定により使用料等を免除したものとみなす。

附 則(平成22年12月22日条例第36号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

みよし市公共用物の管理に関する条例

昭和58年3月18日 条例第11号

(平成23年4月1日施行)