○みよし市公共用物の管理に関する条例施行規則

昭和58年3月18日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、みよし市公共用物の管理に関する条例(昭和58年三好町条例第11号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(工作物設置等の範囲)

第2条 条例第4条第1項第1号に規定する行為とは、次の各号に掲げる行為をいうものとする。

(1) 電柱、ガス管、水道管、その他これらに類する施設を設置すること。

(2) 通路、材料置場、その他これらに類する施設を設置すること。

(3) 一時的に設置する駐車場、休憩所、その他これらに類する施設を設置すること。

(許可の申請手続)

第3条 条例第4条第1項の規定により公共用物の使用又は収益の許可を受けようとする者は、許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の許可申請書には、次の各号に掲げる書類(以下「添付書類」という。)を添付しなければならない。ただし、市長において必要でないと認めるものについては、その一部を省略することができる。

(1) 位置図

(2) 地籍図の写し

(3) 実測平面図及び実測縦横断面図

(4) 土地の利用にあっては、面積計算書

(5) 工作物設置にあっては、設計書及び工事施行方法を記載した書面

(6) 土石等の採取にあっては、採取量の積算の基礎及び採取方法を記載した書面

(7) 許可の申請に係る使用又は収益に関して他の行政庁の許認可等を必要とするときは、これらの許認可を受けていることを証する書類又は受付見込みに関する書類

(8) 使用又は収益をしようとする公共用物について利害関係者が有る場合にはその意見書

(9) その他市長が特に必要とする書類

(許可の通知)

第4条 市長は、条例第4条第2項の規定により、公共用物の使用又は収益に関し許可を認めたときは申請者にその旨を通知するものとする。

(期間更新の許可)

第5条 公共用物の使用又は収益の許可を受けた者(以下「使用者」という。)条例第6条の規定により期間更新の許可を受けようとするときは、許可の期間満了の日前30日までに期間更新許可申請書(様式第2号)に添付書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし添付書類の内容が従前の許可に係るものと同一であるときは、市長の指定するところにより添付書類の一部又は全部を省略することができる。

(許可事項変更の許可)

第6条 使用者は、条例第6条の規定により許可に係る事項を変更しようとするときは、許可事項変更申請書(様式第3号)に添付書類のうち変更に係る事項を記載したものを添えて市長に提出しなければならない。

(許可の表示義務)

第7条 使用者は、許可の期間中その公共用物の見やすい場所に、その者の住所、氏名(法人にあっては名称及び許可期間を表示した標札(様式第4号)又は標杭(様式第5号)を設置しなければならない。ただし、許可の期間が1カ月に満たない場合はこの限りでない。

(使用料の減免)

第8条 条例第10条に規定する使用料の減免は、別表に定めるところによる。

(許可に基づく地位の承継)

第9条 条例第14条の規定により使用者の地位を承継した者は速やかに承継届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(住所等の変更の届出)

第10条 使用者が住所を移転し又は氏名若しくは名称等を変更したときは遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(行為の終了等の届出)

第11条 条例第15条の規定による報告は取消し・満了・終了又は廃止のあった日から10日以内に終了届(様式第7号)により行なわなければならない。

2 市長は、前項の届け出があったときは、原状回復の状況について検査するものとする。

附 則

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日規則第52号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月22日規則第32号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

使用物件の種類

区分

減額率

(単位%)

条例第10条第1号及び第2号に掲げるもの

 

100

条例第10条第3号に掲げるもの

電気事業者又は認定電気通信事業者が設ける架空の電線及び電話線、架空の各戸引込電線及び電話線並びに各戸引込地下埋設管

100

電気事業者が、認定電気通信事業者の電話柱等の自らの使用柱以外の支持物に架空電線を添架する場合及び併せて通信線を添架する場合

30

認定電気通信事業者が、他の認定電気通信事業者の電話柱、電気事業者の電柱等の自らの使用柱以外の支持物に架空の電線を添架する場合

30

その他のもの

100

条例第10条第4号から第6号までに掲げるもの

 

100

条例第10条第7号に掲げるもの

各戸引込地下埋設管

100

外径40センチメートル未満のもの

55

外径40センチメートル以上のもの

10

条例第10条第8号から第11号までに掲げるもの

 

100

条例第10条第12号に掲げる市長が定めるもの

公共的団体が設ける有線電話柱又は用排水管

100

公共用歩廊(アーケード)

80

街灯、電柱等に添架(塗布を含む。)した看板

20

支柱若しくは支線の使用料又は支柱と支線の合計の使用料が電柱の使用料を超える額

100

電気事業者又は認定電気通信事業者と軌道経営者との共架柱

40

飲料用水道管(水道法によるものを除く。)

100

農業用かんがい用水管(公共団体又は公共的団体が設けるものを除く。)

100

テレビ用アンテナ線

100

道路管理者の設ける標識若しくは街灯又は公安委員会の設ける標識若しくは信号機を無償で添架している電柱又は電話柱

100

有線音楽放送の架空線

68.5

有線テレビジョン放送の架空線

90.0

国、他の地方公共団体、その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公共事業の用に供するとき

100

公共下水道、都市下水路その他の排水路に取り付ける私設下水道管及び排水路

100

道路に出入りするため通路として水路上に構造物を設置するため使用するとき(幅5メートルまでのものに限る。)

100

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みよし市公共用物の管理に関する条例施行規則

昭和58年3月18日 規則第7号

(平成23年4月1日施行)