○みよし市財産管理規則

昭和42年12月10日

規則第3号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 財産(公有財産、債権及び基金をいう。)の管理(取得および処分を含む。以下この章において同じ。)について法令・条例および他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(財産管理事務の原則)

第2条 財産管理事務は、公正・確実かつ迅速に処理しなければならない。

2 財産の管理は、善良な管理者の注意を怠らないようにし、常に効率的にこれを運用しなければならない。

第2章 公有財産

第1節 管理

(行政財産の取得前の措置)

第3条 行政財産とする目的をもって物件の購入・交換または寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、賃借権その他の物上負担があるときは、あらかじめ、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記または登録)

第4条 登記または登録のできる公有財産を取得したときは、すみやかに登記または、登録をしなければならない。

(代金の支払)

第5条 取得した公有財産の支払代金または交換差金は登記または登録のできるものについては、収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、市長が必要と認めたときはこの限りでない。

(所属替および他会計の使用)

第6条 公有財産を所属替(同一所管内に2以上の会計がある場合に1つの会計に属する公有財産を他の会計の所属に移すことをいう。以下、この章において同じ。)または異る会計をして使用するときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、普通会計に属すべき会計相互の間において所属替をするときおよび当該財産の価格が1万円に達しないときは、この限りでない。

(行政財産の用途変更)

第7条 行政財産である土地または建物の用途を変更しようとするときは、財産管理者は、次に掲げる事項を具して、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(1) 用途を変更しようとする財産の台帳記載事項

(2) 用途を変更しようとする事由

(3) 用途および利用計画

(4) 図面

(5) その他参考となるべき事項

(行政財産の目的外使用の許可)

第8条 行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(1) 職員及び当該施設を利用する者のために食堂・売店及びその他の厚生施設を設置するとき。

(2) 公の学術調査研究・公の施策等の普及宣伝その他公共目的のために行なわれる講演会・研究会その他の集会の用に短期間利用するとき。

(3) 水道事業、電気事業又は、ガス事業その他の公益事業の用に供するためやむを得ないと認めるとき。

(4) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により、応急施設として極めて短期間その用に供するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、財産管理者が特に必要と認めたとき。

2 前項の規定による使用の期間は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる期間とする。ただし、これを更新することができるものとする。

(1) 電線、電柱、その他これらに類するものを設置するとき。 5年以内

(2) 地下埋設物で半永久的な施設を設置するとき。 10年以内

(3) 前各号に定める施設以外の施設を設置するとき。 2年以内

3 行政財産を使用しようとする者は、当該財産管理者に対し、使用の目的・使用期日・使用方法その他参考となるべき事項を記載した行政財産目的外使用許可申請書(第1号様式)を提出しなければならない。この場合において財産管理者は申請の日から15日以内に可否を決定し、申請者に通知しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第9条 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間をこえることができない。

(1) 植樹を目的として土地および土地の定着物(建物を除く。以下同じ。)を貸付けの場合は60年

(2) 建物の所有を目的として土地を貸付ける場合は、堅固な建物については30年その他の建物については20年

(3) 前2号に掲げる目的以外の目的で土地を貸し付ける場合は10年

(4) 建物およびその従物を貸し付ける場合は5年

(5) 土地および建物以外のものを貸し付ける場合は1年

2 前項の規定による貸付期間は、更新することができる。この場合においては、更新の日から同項の規定を適用する。

(普通財産の貸付料)

第10条 普通財産を貸付けるときは、別に定める場合を除くほか、適正な貸付料を徴収しなければならない。

(普通財産を貸付ける場合の担保)

第11条 普通財産を貸付ける場合において、財産の管理者が必要と認めたときは、相当の担保を提供させ、または適正な保証人を立てさせることができる。

(普通財産の貸付条件)

第12条 普通財産の貸付けには、次の条件を付さなければならない。ただし市長が特に認めたときは、この限りでない。

(1) 借り受けた財産を転貸しないこと。

(2) 借り受けた権利を譲渡しないこと。

(3) 借り受けた財産の形状もしくは性質を変え、または工作物を設置しないこと。

2 前項ただし書の規定により当該各号に掲げる行為をした者は、返還の際原状に復さなければならない。ただし、市長においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の解除)

第13条 普通財産を貸し付けた場合において、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、契約を解除しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、解除しないことができる。

(1) 貸付料を納付期限後3月以上なお納付しないとき。

(2) 前条第1項の規定に違反したとき。

(3) 前2号のほか契約に違反したとき。

2 借受人の責めに帰すべき理由によって契約を解除したときは、既納の貸付料は還付しない。この場合において、なお損害があるときは、その損害を賠償させることができる。

(普通財産の用途指定の貸付、譲与および売払)

第14条 一定の用途に供させる目的をもって普通財産の貸付、譲与または売払をする場合は、その借受人、譲受人または買受人に対して用途ならびにその用途に供しなければならない期日および期間を指定しなければならない。

(行政財産の貸付け又は私権の設定)

第14条の2 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項から第4項までの規定に基づき行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合については、第9条から第14条までの規定を準用する。

(行政財産の用途廃止)

第15条 行政財産の用途を廃止しようとする場合は、財産管理者は、次に掲げる事項を具して、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(1) 用途を廃止しようとする財産の台帳記載事項

(2) 用途を廃止しようとする事由

(3) その他参考となるべき事項

(普通財産の売払価格)

第16条 普通財産を売り払うときは、適正な価格により売り払わなければならない。

第2節 台帳および報告書

(公有財産台帳)

第17条 財産管理者は、公有財産の台帳(第2号様式以下この節において台帳という。)を、普通財産および行政財産に区分して備え、取得、所属替、処分、その他の理由による変動があった場合には、直ちにこれを台帳に記載しなければならない。

(台帳価格)

第18条 公有財産を新たに台帳に登載する場合において、その登載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換時における評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁償に係るものは当該物件により弁償を受けた債権の額、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(1) 土地については、類地の時価を考慮して算定した金額

(2) 建物、工作及び船舶その他の動産については、建築費、又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることの困難なものは見積価格

(3) 立木竹については、その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは、見積価格

(4) 法第238条第1項第4号又は第5号に掲げる権利については、取得価格。ただし、取得価格によることが困難なものについては見積価格

(5) 法第238条第1項第6号に掲げる財産のうち株券については、額面株式にあっては額面金額、無額面株式にあっては発行価格、その他のものについては額面金額

(6) 出資による権利については、出資金額

2 財産管理者は、その所管に属する公有財産につき、毎会計年度、当該年度末の現況においてこれを評価し、その評価額により台帳価格を改定しなければならない。ただし、法第238条第1項第6号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(附属図面)

第19条 公有財産台帳には、当該台帳に登録された土地、建物、地上権等についての図面を付属させなければならない。

(区分等)

第20条 台帳に登載すべき公有財産の区分および種目ならびに単位は別表第1による。

(市長への公有財産の増減異動報告)

第21条 財産管理者は、公有財産の毎会計年度間における増減および毎会計年度末における現在高の報告書を調製し、翌年度の4月30日までに、これを市長に送付しなければならない。

2 前項に規定する報告書の様式は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2に規定する財産に関する調書に準じた様式とする。

第3章 基金

(基金の運用状況調書の様式)

第22条 法第241条第5項の規定により、市長が毎会計年度議会に提出する基金の運用状況を示す書類の様式は、第3号様式のとおりとする。

(基金管理簿)

第23条 市長は、基金管理簿(第4号様式)を備え、貸付、回収の状況を記録し、基金の状況を適確に把握しなければならない。

附 則

この規則は、昭和42年12月10日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日規則第18号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月26日規則第13号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日規則第32号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の前に、次項の規定による改正前の三好町財産管理規則(昭和42年三好町規則第3号)の規定に基づいて行われた手続又は行為は、この規則の規定による手続又は行為とみなす。

附 則(平成16年12月20日規則第34号)

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第43条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律(平成14年法律第65号)附則第3条の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の社債等登録法の規定により登録されている社債については、改正前の三好町財産管理規則第43条第1項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成21年11月5日規則第32号)

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成23年11月14日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月27日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1

公有財産区分種目表

区分

種目

数量単位

摘要

土地

 

 

 

 

宅地

平方メートル

 

平方メートル

 

平方メートル

 

森林

平方メートル

 

原野

平方メートル

 

牧場

平方メートル

 

池沼

平方メートル

 

鉱泉地

平方メートル

 

墳墓地

平方メートル

 

海浜地

平方メートル

 

公園広場

平方メートル

 

雑種地

平方メートル

他の種目に属しないもの

立木竹

 

 

 

 

樹木

庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いもの。ただし、苗圃にあるものを除く。

立木

立方メートル

材積を基準として、その価格を算定するもの

 

建物

 

 

 

 

事務所建

建築平方メートル

延べ平方メートル

官署、学校、図書館、病院等の主な建物を包括する。

住宅建

建築平方メートル

延べ平方メートル

宿舎、合宿所等の主な建物を包括する。

倉庫建

建築平方メートル

延べ平方メートル

上屋を包括する。

雑屋建

建築平方メートル

延べ平方メートル

小屋、物置、廊下、便所、門衛所、庁務員室等他の種目に属しないものを包括する。

工作物

 

 

 

 

木門、石門等の各1箇所をもって1個とする。

囲障

メートル

さく❜❜へい❜❜、垣、生垣等を包括する。

水道

一式をもって1個とする。

下水

溝きょ、埋下水等の各一式をもって1個とする。

築庭

築山、置石、泉水等(立木竹を除く。)を1団とし1個所をもって1個とする。

池井

貯水池、ろ水池、井戸等の各1個所をもって1個とする。

舗床

石敷、れん瓦敷、コンクリート敷、木塊舗、アスファルト等の各1個所をもって1個とする。

照明装置

電燈、ガス燈、孤光燈等に関する設備(常時取りはずす部分を含まない。)の各一式をもって、1個とする。

暖房装置

暖ろ、ガス暖ろ等をも包括し、各一式をもって1個とする。

冷室装置

一式をもって1個とする。

通風装置

一式をもって1個とする。

消火装置

一式をもって1個とする。

通信装置

私設電話、電鈴等に関する設備で他の種目に該当しないものを包括し、各一式をもって、1個とする。

煙突

独立の存在を有するもので煙道の設備を1団として、1基をもって1個とする。

貯槽

水槽、油槽、ガス槽等を包括し、各その個数による。

橋梁

さん橋、陸橋をも包括し各その個数による。

土留

石垣、さく等の各1個所をもって1個とする。

岸壁

メートル

 

トンネル

メートル

 

電話線路

メートル

電話架空線、電話架空ケーブル、電話地下線、電話水底線等を包括する。

気送管路

メートル

 

空気供給管路

メートル

 

無線電信柱

1式をもって、1個とする。

燈台

燈船も包括し、1個所をもって1個とする。

望楼

 

昇降機

一式をもって1個とする。

ドック

浮ドックをも包括し、各一式をもって1個とする。

原動装置

発電装置、発動装置、気缶、ガス発生装置等の各一式をもって1個とする。

変電装置

交流装置、変圧装置、蓄電装置等の各一式をもって1個とする。

伝動装置

電動装置、シャフチング等の各一式をもって1個とする。

作業装置

除じん装置、噴霧装置、塩装置等の各一式をもって1個とする。

諸標

浮標、立標、信号標識等の各1個所をもって1個とする。

雑工作物

井戸屋形、掲示場、石灰置場、馬繋場、灰捨場、避雷針、船架等他の種目に属しないものを包括し、各1個所をもって1個とする。

機械器具

 

 

 

 

電気機械

電気ろ(本体)、発電用の蒸汽缶、蒸汽タービン内燃機関、水車、配電盤(附属計器類を含む。)電動機、発電機、変圧機、電動工具、家庭用電気機器電気ボイラーその他の電気機械器具ならびに電気工具などを包括する。

通信機械

有線、無線の電話、送受信機、交換器などを包括する。

工作機械

旋盤、ボール盤、中グリ盤、フライス盤、研磨盤、歯切盤、平削盤、形前盤、鋸盤、ブローチ盤等ならびに器具、工具、治具類などを包括する。

木工機械

製材機械、木工機械、ベニヤ機械、鋸刃目立機械等木工機械、専門機械器具ならびに木工工具などを包括する。

土木機械

掘さく機(動力ショベル等)、道路転圧機、砕石機、杭打機などを包括する。

試験および測定器

金尺材料試験機、光学検査機、度量衡器その他の各種測定機器(電気測定機器なども含む。)などを包括する。

荷役運搬機械

起重機、走行起重機、天井走行起重機、エレべーター、コンベアー、索道捲揚機などを包括する。

船舶用機械

各種汽缶、各種蒸気タービン、往復式蒸気機関、内燃機械ならびに各種補助機械、甲板用各種機械などを包括する。

車両

機関車、客車、電車、貨車、自動車等を包括する。

医療用機械

医療用機器、電気治療器などを包括する。

雑機械および器具

他の種目に属しないものを包括する。

船舶

 

 

 

 

 

 

地上権等

 

 

 

 

地上権

平方メートル

 

地役権

平方メートル

 

鉱業権

 

その他

 

特許権等

 

 

 

 

特許権

 

著作権

 

商標権

 

実用新案権

 

その他

 

政府出資等

 

 

各種目とも特有名称を冠記する。

 

株券

 

社債券

 

地方債証券

 

出資に因る権利

 

 

 

 

持分

 

出資証券

 

受益証券

 

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みよし市財産管理規則

昭和42年12月10日 規則第3号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
昭和42年12月10日 規則第3号
昭和62年3月31日 規則第18号
平成13年3月26日 規則第13号
平成14年12月27日 規則第32号
平成16年3月30日 規則第16号
平成16年12月20日 規則第34号
平成20年3月25日 規則第5号
平成21年11月5日 規則第32号
平成23年11月14日 規則第20号
平成25年9月27日 規則第29号