○みよし市土地開発基金の設置、管理及び処分に関する条例

昭和60年9月19日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、みよし市土地開発基金(以下「基金」という。)の設置、管理及び処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(基金の設置)

第2条 公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要のある土地をあらかじめ取得するため、及び取得に必要な貸付金に充てるため基金を設置する。

(基金の額)

第3条 基金の額は5億円とする。

2 必要があるときは、予算の定めるところにより基金の額を増減することができる。

(運用)

第4条 基金は、土地の取得経費(その土地の定着物の購入費及び土地取得に関連する補償費を含む。)の支払資金及びみよし市土地開発公社に対する貸付金として運用するものとする。

2 前項に規定する貸付金は、無利息とする。

(管理)

第5条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。

(運用益金の整理)

第6条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して整理する。

(繰替運用)

第7条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第8条 市長は、財政上特に必要があると認めるときは、予算の定めるところにより、基金の運用を妨げない限度において、基金の一部を処分することができる。

2 前項の規定による処分が行われたときは、基金の額は、処分額相当額を減少するものとする。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月20日条例第34号)

この条例は、西加茂町村土地開発公社定款の変更についての愛知県知事の認可の日から施行する。

附 則(平成21年12月25日条例第50号)

この条例は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成22年12月22日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

みよし市土地開発基金の設置、管理及び処分に関する条例

昭和60年9月19日 条例第31号

(平成22年12月22日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
昭和60年9月19日 条例第31号
平成16年12月20日 条例第34号
平成21年12月25日 条例第50号
平成22年12月22日 条例第32号