○みよし市税減免規則

平成11年3月31日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、みよし市税条例(昭和29年条例第5号。以下「税条例」という。)第8条及びみよし市都市計画税条例(昭和40年条例第1号。以下「都市計画税条例」という。)第6条の規定に基づき、市税の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(市民税の減免)

第2条 税条例第49条第1項の規定する市民税の減免は、次の表に定めるところによる。

税条例第49条第1項

市民税を減免する必要があると認められる者

減免割合

第1号

生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条の規定により扶助を受ける者

当該扶助を受けることとなった日からその事由が消滅した日までの間に到来する納期に係る納付額の合計額の全部

第2号

納税義務者及び当該納税義務者と生計を一にする者の前年中における総所得金額及び山林所得金額の合計額(税条例第32条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額をいう。以下この表において「所得金額」という。)が地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第295条第1項第2号に規定する額(控除対象配偶者及び扶養親族を有する者については、配偶者控除額及びその者が適用を受ける扶養控除額の合計額を加算した額。以下この表において「基準額」という。)以下で、当該年中における納税義務者の所得金額が前年中における当該納税義務者の所得金額の2分の1に相当する額以下となると認められる者

税条例第49条第2項の規定により申請書を提出した日(以下この表において「申請日」という。)以後に到来する当該年度の納期に係る納付額の100分の50

第3号

学生及び生徒で、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号イ、ロ及びハに該当する者で、次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 賦課期日現在において法第314条の2第1項第9号の勤労学生である者

全部

(2) 前年中における所得金額が所得税法第2条第32号に規定する額以下の者

全部

第4号

公益社団法人若しくは公益財団法人で地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第47条に規定する収益事業を営まないもの

全部

第5号

特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する法人で、地方税法施行令第47条に規定する収益事業を営まないもの

全部

第6号

1 当該年度の賦課期日後に死亡した納税義務者のうち、前年中における所得金額が500万円以下の者であって、当該納税義務者と生計を一にする者の前年中における所得金額の合計が500万円(控除対象配偶者及び扶養親族を有する者については、配偶者控除額及びその者が適用を受ける扶養控除額の合計額を加算した額)以下のもの

申請日以後に到来する当該年度の納期に係る納付額の全部

2 当該年度の賦課期日後に死亡した納税義務者のうち、前年中における所得金額が750万円以下の者であって、当該納税義務者と生計を一にする者の前年中における所得金額の合計が750万円(控除対象配偶者及び扶養親族を有する者については、配偶者控除額及びその者が適用を受ける扶養控除額の合計額を加算した額)以下のもの

申請日以後に到来する当該年度の納期に係る納付額の100分の50

3 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により死亡した者

全部

4 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により法第292条第1項第9号に規定する障害者となった者

100分の90

5 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により自己(控除対象配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について受けた損害の額が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合にはその適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合にはその適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。)が1,000万円以下で、次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 損害の金額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満の者で

 

ア 合計所得金額が500万円以下のもの

100分の50

イ 合計所得金額が750万円以下のもの

100分の25

ウ 合計所得金額が750万円を超えるもの

100分の12.5

(2) 損害の金額がその住宅又は家財の価格の10分の5以上の者で

 

ア 合計所得金額が500万円以下のもの

全部

イ 合計所得金額が750万円以下のもの

100分の50

ウ 合計所得金額が750万円を超えるもの

100分の25

6 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党又は政治団体で、地方税法施行令第47条に規定する収益事業を営まないもの

全部

7 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体で地方税法施行令第47条に規定する収益事業を営まないもの

全部

8 その他市長が必要と認めた者

市長が適当と認めた額

2 減免の対象となる市民税は、前項において特別の定めのあるものを除いては当該年度に課すべき分とし、当該事由発生以後に到来する納期に係る税額に限るものとする。

3 第1項の場合において、同一人で同時に2以上の減免規定に該当する場合においては、当該規定のうち減免額の最も大きい規定を適用するものとする。

(固定資産税及び都市計画税の減免)

第3条 税条例第65条第1項及び都市計画税条例第6条の規定により準用した税条例第65条第1項に規定する固定資産税及び都市計画税の減免は、次の表に定めるところによる。

税条例第65条第1項

固定資産税及び都市計画税を減免する必要があると認められる固定資産

減免割合

第1号

生活保護法第11条の規定により扶助を受ける者が所有する固定資産

全部

第2号

1 専ら消防又は防災の用に供している固定資産(有料で使用するものを除く。)

全部

2 自治区が管理運営し、公共の用に供している固定資産(有料で使用するもの除く。)

第3号

1 震災、風水害等により被害を受けた土地で、次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上のもの

全部

(2) 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満のもの

10分の8

(3) 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満のもの

10分の6

(4) 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満のもの

10分の4

2 震災、風水害等により被害を受けた家屋又は償却資産(以下「家屋等」という。)で、次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 全壊、流失、埋没等により家屋等の原形をとどめないもの又は復旧不能のもの

全部

(2) 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とするもので、当該家屋等の価格の10分の6以上の価値を減じたもの

10分の8

(3) 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じたもので、当該家屋等の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたもの

10分の6

(4) 下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とするもので、当該家屋等の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたもの

10分の4

第4号

1 火災により被害を受けた家屋等で次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 家屋等の原形をとどめないもの又は復旧不能のもの

全部

(2) 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋等の価格の10分の6以上の価値を減じたもの

10分の8

(3) 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じたもので、当該家屋等の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたもの

10分の6

(4) 下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とするもので、当該家屋等の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたもの

10分の4

2 相続税法(昭和25年法律第73号)第41条の規定により物納許可のあった固定資産

全部

3 賦課期日前に国又は地方公共団体に買収又は収用の契約が完了しているが所有移転登記が完了していない固定資産

全部

4 その他市長が必要と認めた固定資産

市長が適当と認めた額

2 減免の対象となる固定資産税及び都市計画税は、前項において特別の定めのあるものを除いては当該年度に課すべき分とし、当該事由発生以後に到来する納期に係る税額に限るものとする。

(種別割の減免)

第4条 税条例第80条第1項に規定する種別割の減免は、次の表に定めるところによる。

税条例第80条第1項

種別割を減免する必要があると認められる軽自動車等

減免割合

公益社団法人若しくは公益財団法人で地方税法施行令第47条に規定する収益事業を営まない法人又は医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関が公益のために直接専用する軽自動車等

全部

2 減免の対象となる種別割は、当該年度に課すべき分に限るものとする。

(身体障害者等に対する種別割の減免)

第5条 税条例第81条第1項に規定する身体障害者等に対する種別割の減免は、次の表に定めるところによる。

税条例第81条第1項

種別割を減免する必要があると認められる軽自動車等

減免割合

第1号

愛知県県税条例(昭和25年条例第24号)第73条の規定により自動車税の減免を受けている者以外で、身体に障害を有し歩行が困難な者(以下この表において「身体障害者」という。)又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下この表において「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満の者又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で専ら当該身体障害者、専ら当該身体障害者若しくは精神障害者(以下この表において「身体障害者等」という。)の通学、通院若しくは生業のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯のものに限る。)のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯のものに限る。)を常時介護する者が運転する軽自動車1台限り。ただし、自動車検査済証又は自動車届出済証に事業用と記載されている軽自動車等を除く。

全部

第2号

その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等

 

2 前項に規定する身体障害者等は、次に該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表当該右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの。ただし、同令別表第5号に定める下肢不自由又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害の級別が7級に該当し、他の障害を有することにより身体障害者手帳の交付を受けている者について、下肢不自由又は移動機能障害の障害の等級を6級とする。

障害の区分

障害の級別

当該身体障害者等が運転する場合

身体障害者等と生計を一にする者又は身体障害者のために身体障害者等を常時介護する者が運転する場合

視覚障害

1級から4級までの各級

1級から4級までの各級

聴覚障害

2級及び3級

2級及び3級

平衡機能障害

3級

3級

音声機能障害

3級(咽頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)


上肢不自由

1級及び2級

1級及び2級

下肢不自由

1級から6級までの各級

1級から3級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

1級から3級までの各級

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級

1級及び2級

移動機能

1級から6級までの各級

1級から3級までの各級

心臓機能障害

1級、3級及び4級

1級及び3級

腎臓機能障害

呼吸器機能障害

ぼうこう又は直腸の機能障害

小腸の機能障害

ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害

1級から4級までの各級

1級から3級までの各級

肝臓の機能障害

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定による戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表当該右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は同表第1号表ノ3に定める程度の身体の障害を有するもの

障害の区分

障害の程度

当該身体障害者等が運転する場合

身体障害者等と生計を一にする者又は身体障害者のために身体障害者等を常時介護する者が運転する場合

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

平衡機能障害

音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(咽頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)


上肢不自由

特別項症から第4項症までの各項症

特別項症から第4項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの款症

特別項症から第4項症までの各項症

体幹不自由

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

腎臓機能障害

呼吸器機能障害

ぼうこう又は直腸の機能障害

小腸の機能障害

肝臓の機能障害

(3) 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者で、当該療育手帳に障害の程度が重度と記載されているもの

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

3 前項第3号に規定する障害の程度が重度と記載されている者であるかどうか、同項第4号に規定する1級の障害を有する者であるかどうか及び同項第5号に規定する年齢が18歳未満の者であるかどうかの判定は、種別割の賦課期日現在によるものとする。

4 減免の対象となる種別割は、当該年度に課すべき分に限るものとする。

(環境性能割の減免)

第6条 税条例附則第15条の4第1項第1号及び第2号の3輪以上の軽自動車の取得に対する環境性能割の減免の額は、次の各号に掲げる3輪以上の軽自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 税条例附則第15条の4第1項第1号の3輪以上の軽自動車 震災、風水害、落雷、火災、盗難、自己の責に帰さない交通事故その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により滅失若しくは損壊又は亡失(以下「滅失損壊」という。)をした3輪以上の軽自動車の被災直前の通常の取得価額に相当する額に税率を乗じて得た額に相当する額(以下「被災時減免額」という。)とする。ただし、盗難により亡失していた3輪以上の軽自動車が発見され、当該発見直後の通常の取得価額に相当する額が免税点を超える場合における減免する税額は、当該発見直後の通常の取得価額に相当する額に税率を乗じて得た額に相当する額を被災時減免額から控除して得た額に相当する額とする。

(2) 税条例附則第15条の4第1項第2号の3輪以上の軽自動車 災害により滅失損壊した3輪以上の軽自動車の取得価額に税率を乗じて得た額に相当する額(以下「取得時減免額」という。)とする。ただし、盗難により亡失していた3輪以上の軽自動車が発見され、当該発見直後の通常の取得価額に相当する額が免税点を超える場合の減免する税額は、当該発見直後の通常の取得価額に相当する額に税率を乗じて得た額に相当する額を取得時減免額から控除して得た額に相当する額とする。

2 税条例附則第15条の4第1項第3号から第5号までの3輪以上の軽自動車の取得に対する環境性能割の減免の額は、次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。

(1) 当該3輪以上の軽自動車の取得に対する環境性能割の額

(2) 300万円に身体障害者等の利用に供するための構造変更又は身体障害者等が運転するための構造変更に要した金額を加算した額に当該3輪以上の軽自動車の取得に対して課する環境性能割の税率を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)

3 税条例附則第15条の4第1項第6号の3輪以上の軽自動車の取得に対する環境性能割の減免の額は、次の各号に掲げる3輪以上の軽自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 身体障害者専用の3輪以上の軽自動車 減免該当車に係る環境性能割の全額

(2) 身体障害者の利用する3輪以上の軽自動車 減免該当車の取得価額のうち、身体障害者の利用に供するための構造変更に要した金額に、当該減免該当車に係る環境性能割の税率を乗じて得た額に相当する額とする。この場合において、「身体障害者の利用に供するための構造変更」については、減免該当車の取得価額のうち、車椅子の固定装置又は運転装置等の特別仕様又は構造変更に要した金額をそれぞれ算出するものであるが、減免該当車の取得価額から当該減免該当車と型式、乗車定員、仕様等が同一又は類似の3輪以上の軽自動車で構造変更していないものの取得価額を控除して得た額によっても差し支えないものとする。

4 税条例附則第15条の4第1項第7号の3輪以上の軽自動車の取得に対する環境性能割の減免の額は、減免該当車の取得価額のうち、身体障害者が運転するための構造変更に要した金額に、当該減免該当車に係る環境性能割の税率を乗じて得た額に相当する額とする。この場合において、「身体障害者が運転するための構造変更に要した金額」については、減免該当車の取得価額のうち、車椅子の固定装置又は運転装置等の特別仕様又は構造変更に要した金額をそれぞれ算出するものであるが、減免該当車の取得価額から当該減免該当車と型式、乗車定員、仕様等が同一又は類似の3輪以上の軽自動車で構造変更していないものの取得価額を控除して得た額によっても差し支えないものとする。

5 税条例附則第15条の4第2項の3輪以上の軽自動車の取得に対する環境性能割の減免の額は、減免該当車に係る環境性能割の全額とする。

(特別土地保有税の減免)

第7条 税条例第125条の2第1項に規定する特別土地保有税の減免は、次の表に定めるところによる。

税条例第125条の2第1項

特別土地保有税を減免する必要があると認められる土地

減免割合

第1号

自治区が管理運営し、公共の用に供する土地

保有分及び取得分の納付額の全部

第2号

震災、風水害等の被害により、価格が著しく下落し、取得価格に見合う売却又は利用が容易でなくなった土地で、次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上のもの

保有分及び取得分の納付額の全部

(2) 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満のもの

保有分及び取得分の納付額の10分の8

(3) 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満のもの

保有分及び取得分の納付額の10分の6

(4) 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満のもの

保有分及び取得分の納付額の10分の4

第3号

1 相続税法(昭和25年法律第73号)第41条の規定により物納許可のあった土地

保有分及び取得分の納付額の全部

2 その他市長が必要と認めた土地

市長が適当と認めた額

附 則

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月21日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月26日規則第37号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年3月25日規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月24日規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は、平成26年度以後の年度分の個人の市民税の減免について適用し、平成25年度分までの個人の市民税の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成29年2月17日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年度に軽自動車税の減免を受けた者に係る平成29年度以後の軽自動車税(当該減免に係る軽自動車に限る。)の減免の適用については、この規則による改正後のみよし市税減免規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(令和元年7月3日規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後のみよし市税減免規則(以下「新規則」という。)第4条及び第5条の規定は、令和2年度以後の年度分の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3 新規則第6条の規定は、この規則の施行の日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割について適用する。

みよし市税減免規則

平成11年3月31日 規則第2号

(令和元年10月1日施行)