○みよし市手数料条例

昭和39年3月28日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、別に定めがあるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、同法第227条に規定する手数料に関し、必要な事項を定めるものとする。

(徴収の範囲)

第2条 手数料は市の事務で特定の者のためにするものについて、その利益を受ける者から徴収する。

(種類、金額及び徴収の時期)

第3条 手数料の種類、額及び徴収の時期は、それぞれ別表第1から別表第7までのとおりとする。

(徴収の方法)

第4条 手数料は、納入の通知の方法により徴収するものとする。ただし、申請のときに手数料を徴収するものについては、この限りでない。

(郵便等による送付)

第5条 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者は、第3条に規定する手数料のほかに郵送料を負担するものとする。

(還付)

第6条 納付された手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認める場合はその全部又は一部を還付することができる。

(手数料の減免等)

第7条 市長(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(同法第9条第3項において読み替えて適用する場合及び他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づき交付を行う者が行う提出書類等の写し等の交付にあっては交付を行う者、同法第81条第3項において準用する同法第78条第1項の規定に基づきみよし市行政不服審査会が行う主張書面又は資料の写し等の交付にあってはみよし市行政不服審査会)は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく生活扶助その他の保護を受けている者その他特別の事情があると認める者に対しては、手数料を減免することができる。

2 次の各号のいずれかに該当するものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 官公署から請求のあったもの

(3) 市長が定める年金その他の給付の受給者の現況に関するもので、戸籍又は住民票の記載事項の証明をするもの

(過料)

第8条 訴欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2 前項に定めるものを除くほか、手数料の収入を減損するおそれのある行為その他使用料及び手数料の徴収の秩序を乱す行為をした者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 従前の三好町手数料条例(昭和25年三好町条例第8号)は、この条例施行の日から廃止する。

附 則(昭和40年3月31日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年3月17日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年3月20日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月17日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年9月29日条例第34号)

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月23日条例第7号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年9月9日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月18日条例第7号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月22日条例第5号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月24日条例第13号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月19日条例第6号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年6月23日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年6月25日条例第17号)

1 この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

2 この条例の施行前の許可を得た使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年3月22日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月22日条例第17号)

この条例は、昭和61年4月1日より施行する。

附 則(昭和61年9月24日条例第40号)

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月23日条例第4号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月24日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

附 則(昭和63年3月23日条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月24日条例第20号)

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(平成元年6月30日条例第24号)

1 この条例は、平成元年9月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に平成元年9月1日以後の公の施設の利用の許可を受けた者の当該利用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成2年3月23日条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月19日条例第4号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年6月28日条例第21号)

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成4年3月27日条例第15号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月23日条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月24日条例第10号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月28日条例第26号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月21日条例第9号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月24日条例第5号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日条例第11号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月28日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び附則第6項の規定は公布の日から、次項の規定は同年2月1日から、附則第7項の規定は同年3月17日から施行する。

(三好町立中央公民館の使用料の改定に伴う経過措置)

2 平成11年4月1日(以下「施行日」という。)前に施行日以後の三好町立中央公民館の利用の許可を受けた者からは、改正前の三好町使用料及び手数料条例(以下「旧条例」という。)の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る新条例に定める額の使用料を徴収する。

(勤労青少年ホームの使用料の改定に伴う経過措置)

3 この条例の公布の日前に施行日以後の勤労青少年ホームの利用の許可を受けた者の当該利用に係る使用料の額については、改正後の三好町使用料及び手数料条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 施行日前に施行日以後の勤労青少年ホームの利用の許可を受けた者(前項に規定する者を除く。)からは、旧条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る新条例に定める額の使用料を徴収する。

(学校施設の使用料の改定に伴う経過措置)

5 この条例の公布の日前に施行日以後の学校施設の利用(三好町立学校体育施設スポーツ開放規則(昭和51年三好町教育委員会規則第1号)第1条に規定するスポーツ開放に係る利用(以下「スポーツ開放利用」という。)を除く。次項において同じ。)の許可を受けた者の当該利用に係る使用料の額については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6 施行日前に施行日以後の学校施設の利用の許可を受けた者(前項に規定する者を除く。)からは、旧条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る新条例に定める額の使用料を徴収する。

7 施行日前に施行日以後の学校施設の利用(スポーツ開放利用に限る。)の許可を受けた者からは、旧条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る新条例に定める額の使用料を徴収する。

附 則(平成11年3月31日条例第7号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月21日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月26日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月26日条例第10号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日条例第28号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第7号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月20日条例第27号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年9月25日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月25日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月22日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第31号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第58号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第17号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三好町手数料条例別表第1の2の規定は、この条例の施行の日以後に三好町情報公開条例(平成13年三好町条例第2号)及び三好町個人情報保護条例(平成15年三好町条例第29号)の規定により請求するものについて適用し、この条例の施行の日前に請求したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月26日条例第21号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第45号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月1日条例第38号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、別表第1住民基本台帳カードの交付の項を削る改正規定及び同表に個人番号カードの再交付の項を加える改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月27日条例第26号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月3日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係) 証明、閲覧等に関する手数料

種類

単位

手数料の額

徴収の時期

備考

住民票の写しの交付

1通

200円

申請のとき

 

除かれた住民票の写しの交付

1通

200円

 

戸籍の附票の写しの交付

1通

200円

 

印鑑登録証明書の交付

1枚

200円

 

印鑑登録証再交付

1枚

100円

交付のとき

 

身元(分)に関する証明

1通

200円

申請のとき

 

住民票記載事項証明

1通

150円

 

不在住又は不在籍証明

1通

150円

 

通知カードの再交付

1枚

500円

申請又は交付のとき

通知カードの追記欄の余白がなくなったときその他再交付がやむを得ないものとして市長が認める場合にあっては、手数料を徴しない。

個人番号カードの再交付

1枚

800円

個人番号カードの追記欄の余白がなくなったときその他再交付がやむを得ないものとして市長が認める場合にあっては、手数料を徴しない。

住民基本台帳の一部の写しの閲覧

1件

150円

閲覧のとき

 

磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面又は戸籍の謄本若しくは抄本の交付

1通

450円

申請のとき

 

磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面又は除籍の謄本若しくは抄本の交付

1通

750円

 

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件

350円

 

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件

450円

 

届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類に記載した事項の証明書の交付

1件

350円

ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合 1,400円

 

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類の閲覧

書類1件

350円

 

土地建物に関する証明

1件

200円

1枚をもって1件とする。

租税公課に関する証明

1件

200円

 

営業及び職業に関する証明

1件

200円

 

固定資産課税台帳に記載されている事項の証明

1件

200円

 

土地台帳の閲覧

1件

150円

 

家屋台帳の閲覧

1件

150円

 

固定資産課税台帳の閲覧

1件

150円

地方税法(昭和25年法律第226号)第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示された期間において納税義務者の閲覧に供する場合にあっては、手数料を徴しない。

課税地籍図の閲覧

1件

150円

 

課税地籍図の複写

1枚

300円

 

都市計画図の複写

1枚

100円

 

図書館資料複写手数料

1枚

10円

ただし、カラー複写により図書館資料を複写する場合 50円

 

地籍調査成果の交付

1件

500円

1筆をもって1件とする。

地籍調査による地積に関する証明

1件

200円

1筆をもって1件とする。

その他の証明

1件

200円

 

別表第1の2(第3条関係)

情報公開・個人情報保護条例関係手数料

行政文書の種類

区分

手数料の額

徴収の時期

文書等

カラー複写以外の複写機により用紙に複写したもの

1枚につき10円

交付のとき

カラー複写の複写機により用紙に複写したもの

1枚につき50円

交付のとき

電磁的記録

白黒で用紙に出力したもの

1枚につき10円

交付のとき

カラーで用紙に出力したもの

1枚につき50円

交付のとき

光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能な記憶容量700メガバイトのものに限る。)に複写したもの

1枚につき100円

交付のとき

備考

1 用紙に複写又は出力して交付する場合は、日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙を用いるものとする。ただし、これにより難いときは、日本産業規格A列3番を超える大きさの用紙で写しを作成することができるものとする。この場合の作成した写しの枚数は、日本産業規格A列3番の大きさの用紙を用いた場合の枚数に換算して算定するものとする。

2 用紙の両面に複写又は出力したものについては、片面を1枚として算定する。

3 この表の区分以外のものの作成に要する手数料の額は、実費とする。

別表第1の3(第3条関係)

まちづくり土地利用条例関係手数料

区分

手数料の額

徴収の時期

みよし市まちづくり土地利用条例(平成15年三好町条例第31号)第51条の写しの交付

カラー複写以外の複写機により写しを作成する場合

日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙を用いる場合。

写し1枚につき10円

交付のとき

日本産業規格A列3番を超える大きさの用紙を用いる場合。

日本産業規格A列3番の大きさの用紙を用いた場合の枚数に10円を乗じた額。

カラー複写の複写機により写しを作成する場合

日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙を用いる場合。

写し1枚につき50円

日本産業規格A列3番を超える大きさの用紙を用いる場合。

日本産業規格A列3番の大きさの用紙を用いた場合の枚数に50円を乗じた額。

備考

1 複写機により写しを作成し難い場合の手数料の額は、当該写しの作成に係る実費相当額とする。

2 用紙の両面に印刷された写しについては、片面を1枚として算定する。

別表第1の4(第3条関係)

土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例関係手数料

区分

手数料の額

徴収の時期

みよし市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成16年三好町条例第3号)第21条第2項の写しの交付

カラー複写以外の複写機により写しを作成する場合

日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙を用いる場合

写し1枚につき10円

交付のとき

日本産業規格A列3番を超える大きさの用紙を用いる場合

日本産業規格A列3番の大きさの用紙を用いた場合の枚数に10円を乗じた額

カラー複写の複写機により写しを作成する場合

日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙を用いる場合

写し1枚につき50円

日本産業規格A列3番を超える大きさの用紙を用いる場合

日本産業規格A列3番の大きさの用紙を用いた場合の枚数に50円を乗じた額

備考

1 複写機により写しを作成し難い場合の手数料の額は、当該写しの作成に係る実費相当額とする。

2 用紙の両面に印刷された写しについては、片面を1枚として算定する。

別表第2(第3条関係) 狂犬病予防法関係手数料

事務の区分

名称

単位

手数料の額

徴収の時期

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録

犬の登録手数料

1頭につき

3,000円

申請のとき

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

狂犬病予防注射済票交付手数料

1件につき

550円

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

犬の鑑札の再交付手数料

1件につき

1,600円

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1件につき

340円

別表第3(第3条関係) 道路運送車両法関係手数料

事務の区分

名称

単位

手数料の額

徴収の時期

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査

臨時運行許可申請手数料

1両につき

750円

申請のとき

別表第4(第3条関係) 屋外広告物関係手数料

事務の区分

名称

種類

単位

手数料の額

徴収の時期

愛知県屋外広告物条例(昭和39年愛知県条例第56号)の規定に基づく屋外広告物の許可の申請に対する審査

屋外広告物許可手数料

広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件

ネオンサインその他電飾設備を有しないもの

許可期間が1年以内のもの

広告表示面積5平方メートルにつき

900円

申請のとき

許可期間が1年を超えるもの

広告表示面積5平方メートルにつき

1,300円

ネオンサインその他電飾設備を有するもの

許可期間が1年以内のもの

広告表示面積5平方メートルにつき

1,200円

許可期間が1年を超えるもの

広告表示面積5平方メートルにつき

1,900円

電柱又は街灯柱を利用する広告

許可期間が1年以内のもの

1個につき

200円

許可期間が1年を超えるもの

1個につき

300円

立看板

1枚につき

100円

はり紙

100枚につき

400円

はり札

1枚につき

40円

広告幕又は広告網

1枚につき

400円

アドバルーン

1個につき

700円

その他の広告物

許可期間が1年以内のもの

1個につき

100円

許可期間が1年を超えるもの

1個につき

160円

別表第5(第3条関係) 租税特別措置法関係手数料

事務の区分

名称

単位

手数料の額

徴収の時期

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

1件につき

86,000円

申請のとき

租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第16号二、第62条の3第4項第16号二、第63条第3項第7号ロ又は第68条の69第3項第7号ロに規定する住宅の新築が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

1件につき

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のもの

6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

8,600円

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

13,000円

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のもの

35,000円

新築住宅の床面積の合計が1万平方メートルを超えるもの

43,000円

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得した家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1件につき

 

1,300円

 

別表第6(第3条関係)

行政不服審査法関係手数料

事務の種類

区分

手数料の額

徴収の時期

行政不服審査法(以下この表において「法」という。)第38条第1項(法第9条第3項において読み替えて適用する場合及び他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づき交付を行う者が行う提出書類等の写し等の交付

カラー複写以外の複写機により用紙に複写したもの

1枚につき10円

交付のとき

カラー複写の複写機により用紙に複写したもの

1枚につき50円

交付のとき

電磁的記録に記録された事項を白黒で用紙に出力したもの

1枚につき10円

交付のとき

電磁的記録に記録された事項をカラーで用紙に出力したもの

1枚につき50円

交付のとき

法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定に基づきみよし市行政不服審査会が行う主張書面又は資料の写し等の交付

カラー複写以外の複写機により用紙に複写したもの

1枚につき10円

交付のとき

カラー複写の複写機により用紙に複写したもの

1枚につき50円

交付のとき

電磁的記録に記録された事項を白黒で用紙に出力したもの

1枚につき10円

交付のとき

電磁的記録に記録された事項をカラーで用紙に出力したもの

1枚につき50円

交付のとき

備考

1 用紙に複写又は出力して交付する場合は、日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙を用いるものとする。ただし、これにより難いときは、日本産業規格A列3番を超える大きさの用紙で写しを作成することができるものとする。この場合の作成した写しの枚数は、日本産業規格A列3番の大きさの用紙を用いた場合の枚数に換算して算定するものとする。

2 用紙の両面に複写又は出力したものについては、片面を1枚として算定する。

別表第7(第3条関係)

介護保険法関係手数料

事務の区分

単位

手数料の額

徴収の時期

備考

介護保険法(平成9年法律第123号。以下この表において「法」という。)第78条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の申請に対する審査

1件につき

30,000円

申請のとき

事業所の所在地が市外の場合を除く。

法第78条の12において準用する法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査

1件につき

10,000円

申請のとき

法第79条第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の申請に対する審査

1件につき

30,000円

申請のとき


法第79条の2第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の更新の申請に対する審査

1件につき

10,000円

申請のとき


法第115条の12第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査

1件につき

30,000円

申請のとき

同一の事業所において一体的に同種の指定地域密着型サービス事業者の指定若しくは指定の更新の申請が同時に行われる場合又は事業所の所在地が市外の場合を除く。

法第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査

1件につき

10,000円

申請のとき

みよし市手数料条例

昭和39年3月28日 条例第10号

(令和元年7月3日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和39年3月28日 条例第10号
昭和40年3月31日 条例第10号
昭和42年3月17日 条例第6号
昭和44年3月20日 条例第6号
昭和46年6月26日 条例第19号
昭和47年3月17日 条例第8号
昭和48年9月29日 条例第34号
昭和49年3月23日 条例第7号
昭和49年9月9日 条例第33号
昭和50年3月18日 条例第7号
昭和52年3月22日 条例第5号
昭和53年3月24日 条例第13号
昭和56年3月19日 条例第6号
昭和56年6月26日 条例第23号
昭和59年6月25日 条例第17号
昭和60年3月22日 条例第11号
昭和61年3月22日 条例第17号
昭和61年9月24日 条例第40号
昭和62年3月23日 条例第4号
昭和62年12月24日 条例第23号
昭和63年3月23日 条例第4号
昭和63年12月24日 条例第20号
平成元年6月30日 条例第24号
平成2年3月23日 条例第4号
平成3年3月19日 条例第4号
平成3年6月28日 条例第21号
平成4年3月27日 条例第15号
平成5年3月23日 条例第4号
平成6年3月24日 条例第10号
平成6年12月28日 条例第26号
平成8年3月21日 条例第9号
平成9年3月24日 条例第5号
平成10年3月25日 条例第11号
平成10年12月28日 条例第36号
平成11年3月31日 条例第7号
平成12年3月21日 条例第13号
平成13年3月26日 条例第2号
平成13年3月26日 条例第10号
平成14年12月27日 条例第28号
平成15年3月24日 条例第7号
平成15年6月20日 条例第27号
平成15年9月25日 条例第29号
平成15年9月25日 条例第31号
平成16年3月22日 条例第3号
平成18年3月24日 条例第31号
平成18年12月25日 条例第58号
平成19年9月28日 条例第17号
平成21年3月25日 条例第8号
平成24年3月26日 条例第21号
平成24年12月27日 条例第45号
平成27年10月1日 条例第38号
平成28年3月25日 条例第5号
平成29年12月27日 条例第26号
令和元年7月3日 条例第30号