○みよし市予算決算会計規則

昭和62年3月23日

規則第3号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、予算、決算、収入、支出及び公金の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(予算決算会計事務の基本)

第2条 予算決算会計事務を執行するにあたっては、法令、条例及び規則の定めるところに従い厳正適確かつ効率的に処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 各部等及び各課等 みよし市事務分掌規則(平成19年三好町規則第4号)に規定する部又は課、みよし市会計管理者の補助組織設置規則(昭和57年三好町規則第8号)に規定する課並びに議会の事務局及び委員会又は委員の事務局をいう。

(2) 収支命令者 収入の通知及び支出の命令を発する権限を有する者をいう。

(3) 会計管理者等 会計管理者及び会計管理者の権限を委任された者をいう。

(4) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(帳簿)

第4条 人事担当課長は、出納職員任命簿(第1号様式)を備えるものとする。

2 財政担当課長は、起債台帳(第2号様式)を備えるものとする。

3 各課等の長は、予算差引簿(第3号様式)を備えるものとする。

4 会計管理者は、次に掲げる帳簿を備えるものとする。

(1) 現金出納日計表(第4号様式)

(2) 有価証券整理簿(第5号様式)

(3) 小切手整理簿(第6号様式)

(4) 一時借入金整理簿(第7号様式)

(5) 基金整理簿(第8号様式)

(6) 歳入歳出外現金日計表(第9号様式)及び歳入歳出外現金一覧表(第10号様式)

5 前各項の長及び会計管理者は、必要により適宜補助簿を備えることができる。

6 決議書等の種類、様式は次のとおりとする。

(1) 調定書(第11号様式)

(2) 還付命令書(第12号様式)

(3) 振替決議書(第13号様式)

(4) 不納欠損決議書(第14号様式)

(5) 歳出予算執行計画書(兼配当要求書)(第15号様式)

(6) 歳出予算配当通知書(第16号様式)

(7) 繰上配当要求決議書(第17号様式)

(8) 予算流用要求決議書(第18号様式)

(9) 予備費充用要求決議書(第19号様式)

(10) 支出負担行為決議書(第20号様式)

(11) 支出負担行為決議書(変更)(第21号様式)

(12) 支出負担行為兼支出命令書(第22号様式)

(13) 集合支出明細表(第23号様式)

(14) 支出命令書(第24号様式)

(15) 精算書兼決議書(第25号様式)

(16) 戻入命令書(第26号様式)

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算の編成方針)

第5条 財政担当部長は、市長の命を受けて、毎会計年度の予算の編成方針を定め、前年度の11月30日までに各部等の長に通知するものとする。

2 財政担当部長は、前項の編成方針を定める際、あらかじめ各部等の長の意見を聞くことができる。

(予算に関する見積書等の提出)

第6条 各部等の長は、前条第1項の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち必要な書類を作成し、所定の期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算見積書(第27号様式第28号様式第29号様式第30号様式)

(2) 継続費(補正)見積書(第31号様式)

(3) 繰越明許費(補正)見積書(第32号様式)

(4) 債務負担行為(補正)見積書(第33号様式)

(5) 地方債(補正)見積書(第34号様式)

(6) 給与費(補正)見積書(第35号様式)

(7) 継続費事業進行状況説明書(第36号様式)

(8) 債務負担行為・支出予定額等説明書(第37号様式)

(予算の査定)

第7条 財政担当部長は、前条の規定に基づき提出された予算に関する要求書等について調査検討し、必要と認めるときは、関係各部等の長の意見を聞いて査定を行ない、その結果を各部等の長に通知するものとする。ただし、経常的経費については、財政担当課長において調整を行うものとする。

2 各部等の長は、前項の査定の結果について意見のあるときは、財政担当部長に意見書を提出することができる。

3 財政担当部長は、第1項の査定の結果を、前項の規定に基づいて各部等の長から提出された意見書とあわせ、市長に提出し査定を求めるものとする。

(査定結果の通知)

第8条 財政担当部長は、前条第3項により市長の査定を受けたときは、その結果を各部等の長に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度の予算の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(予算案の調整)

第10条 財政担当課長は、第7条第3項の規定による査定に基づき予算案及び予算に関する説明書を調整し、市長の決裁を求めなければならない。

2 前項の予算案及び予算に関する説明書の様式は、施行規則に準ずる。

(補正予算等)

第11条 第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続についてこれを準用する。

(議決予算等の通知)

第12条 財政担当部長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第219条第1項の規定により議長から市長に対し議決予算の送付があったとき及び法第179条第1項若しくは第180条第1項の規定により予算の専決処分がされたときは、直ちにその写しを各部等の長及び会計管理者に送付しなければならない。

2 議会の否決した費途があるときは、前項の規定による予算の写しの交付の際に併せてその内容を通知しなければならない。

第2節 予算の執行

(執行方針)

第13条 財政担当部長は、予算の適正かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて、予算の編成後速やかに予算の執行計画を定めるにあたって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を各部等の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めたときは、この限りでない。

(予算執行計画書の提出)

第14条 各部等の長は、前条に基づく通知を受けたときは、執行方針に従い、その所管に係る部分について、毎会計年度を四半期に分けて第1四半期分については、予算の通知を受けた日から5日以内に第2四半期分以降については、各四半期の始期の属する月の前月20日までに予算執行計画書を作成し、財政担当部長に提出しなければならない。

2 財政担当課長は、前項の規定に基づき提出された予算執行計画書について審査し、必要と認めるときは調整を行うことができる。

(執行計画の変更)

第15条 補正予算が成立したとき、又はその他の理由に基づき予算の執行計画を変更する必要があるときは、当該各部等の長は、前条第1項の手続きに準じて財政担当課長に変更の申し出をしなければならない。

2 財政担当課長は、前項の申し出があったとき、又はその他必要があると認めるときは、関係各部等の長の意見を聞き、前条の手続きに準じて予算の執行計画の変更の手続きを行わなければならない。

(執行の制限)

第16条 歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、負担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、財政担当部長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 財政担当部長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれのあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮小して執行させることができる。

第17条 削除

(歳出予算の配当)

第18条 財政担当部長は、第14条の規定により提出された予算執行計画書に基づき、各部等の長に対し、その所管する事項に係る歳出予算を当該四半期の始期の属する月の前月末日までに配当するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

2 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しにかかる歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、前項の規定にかかわらず改めて配当することを要しない。

3 各部等の長は、第1項の配当額で事務事業の執行ができないときは、必要な額について、予算配当の追加要求をすることができる。

4 財政担当部長は、必要があると認めたときは、第1項の規定にかかわらず、予算配当を制限することができる。

第19条 削除

(歳出予算の流用)

第20条 各課等の長は、歳出予算の各項の流用又は配当予算の目及び各目内の事業又は節間の流用を必要とする場合は、その理由を記載した流用要求決議書を財政担当課長に提出しなければならない。ただし、人件費と物件費(賃金は除く。)の相互流用及び食糧費に対する流用はしてはならない。

2 財政担当課長は、前項の規定に基づいて提出された流用要求決議書を審査し、意見を付して、副市長の決裁を求めるものとする。

3 財政担当課長は、副市長が歳出予算の流用を決定したときは、直ちに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予備費の充用)

第21条 各課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とする場合は、その理由を記載した予備費充用要求決議書を財政担当課長に提出しなければならない。

2 財政担当課長は、前項の規定に基づいて提出された予備費充用要求決議書を審査し、意見を付して副市長の決裁を求めるものとする。

3 財政担当課長は、副市長が予備費の充用を決定したときは、直ちに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の規定により、予備費の充用が決定したときは、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

(予算科目の新設)

第22条 各課等の長は、歳入歳出予算に新たに目及び節を設ける必要があるときは、その理由を明らかにして科目新設伺書(第38号様式)を財政担当課長に提出しなければならない。

2 財政担当課長は、前項の規定に基づいて提出された科目新設伺書を審査し、意見を付して財政担当部長の決裁を求めるものとする。

3 財政担当課長は、財政担当部長が予算の目及び節の新設を決定したときは、直ちに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(他経費への流用又は充用の禁止)

第23条 第20条の規定により流用した経費又は第21条の規定により充用した経費は、さらに他の経費に流用することができない。

(特別会計の弾力条項の適用)

第24条 各課等の長は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺書(第39号様式)を財政担当課長に提出しなければならない。

2 財政担当課長は、前項の規定に基づいて提出された弾力条項適用伺書を速やかに審査し、必要と認めるときは、各課等の長に必要な資料の提出を求め、意見を付して、財政担当部長の決裁を求めなければならない。

3 財政担当課長は、財政担当部長が弾力条項の適用を決定したときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の規定により、弾力条項の適用を決定したときは歳出予算の追加配当があったものとみなす。

(一時借入金の借入れ)

第25条 一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(繰越し)

第26条 予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について、翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、各課等の長は、当該会計年度内に、繰越伺書(第40号様式)を財政担当課長に提出しなければならない。

2 繰越しの決定については、第7条及び第8条を準用する。

3 各課等の長は、繰越しを決定された経費について翌年度の5月20日までに施行規則の定める様式に準じ継続費繰越計算書、繰越明許費計算書及び事故繰越計算書を財政担当課長に提出しなければならない。

4 財政担当課長は、前項の送付を受けたときは、その内容を審査した後、副市長の決裁を経て、会計管理者に通知しなければならない。

5 各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは施行規則の定める様式に準じ継続費精算報告書を作成し、6月30日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第27条 各課等の長は、国庫支出金、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は収入時期等について、変更が生じ、あるいは生ずることが明らかになったときは、速やかに財政担当課長に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第28条 会計管理者は、毎四半期の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況等を市長に報告しなければならない。

(予算執行状況の調書等)

第29条 財政担当部長は、予算執行の適正を期すため必要があると認めるときは、予算の執行状況について、調査し、報告を求め、又は指示を与えることができる。

(予算を伴う条例等)

第30条 各課等の長は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定めるときは、あらかじめ財政担当部長に協議しなければならない。

第3節 支出負担行為

(支出負担行為の制限)

第31条 支出負担行為は、予算の配当額若しくは債務負担行為又は継続費の金額を超えてはならない。

(支出負担行為決議)

第32条 支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書により決議しなければならない。

2 前項の支出負担行為決議書には、当該支出負担行為の内容を示す書類を添付しなければならない。

(支出負担行為決議の合議)

第33条 各課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、みよし市職務権限規程(昭和50年三好町規程第1号)別表第3の財務関係決定区分表により、財政担当部長又は財政担当課長に合議しなければならない。

2 1件1,000万円以上の支出負担行為の決議をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の整理時期等)

第34条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

2 前項別表第1に定める経費にかかる支出負担行為であっても別表第2に定める支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、同表に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第35条 支出負担行為の変更は、前3条の規定に準じて行なわなければならない。

第3章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知

(歳入の調定)

第36条 各課等の長は、歳入を調定しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、調定書によりこれを決定しなければならない。

(1) 法令及び契約に対する違反の有無

(2) 歳入の所属年度

(3) 歳入科目

(4) 金額

(5) 納入義務者

(6) 納付期限

(7) 納付場所

(8) その他収入に関して必要なこと

(事後調定)

第37条 次に掲げる歳入については、収支命令者は会計管理者等及び指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定書により調定するものとする。

(1) 申告納付された市税

(2) 使用料及び手数料で納付前調定できないもの

(3) その他性質上納付前調定できない歳入

(過誤払返納金の調定)

第38条 過年度収入となる過誤払返納金については過誤払の事実が判明した日をもって第36条の規定に準じて調定する。

(調定の変更又は取消し)

第39条 既に調定した歳入について変更又は取消すべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について第36条の規定に準じて調定し、又は調定を取消すものとする。

(納入の通知)

第40条 収支命令者は第36条から第39条までの規定により調定した歳入について、納入義務者に納入通知書(第41号様式第42号様式)を送達しなければならない。

2 納入通知書には、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記入しなければならない。

3 納入通知書は、法令等に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号の定めるところにより送付しなければならない。

(1) 定期に属するものは、納期限7日以前

(2) 契約によるものは、契約納期限前

(3) 前2号に掲げる以外のものは、納付義務発生後10日以内

(納入通知書の不発行)

第41条 収支命令者は、次の歳入については、前条の通知書を発行しない。

(1) 地方交付税

(2) 地方譲与税

(3) 国庫支出金

(4) 県支出金

(5) 地方債(公募にかかるものを除く。)

(6) 滞納処分費

(7) 事後調定にかかる歳入

(8) 過年度収入となる過誤払返納金について、第43条の規定により既に返納通知書を送達したもの

(9) 他会計からの資金の繰入れ

(口頭、掲示等による納入の通知)

第42条 第40条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法をもって、それぞれ各号に定める歳入について、納入通知書に代えることができる。

(1) 口頭による通知 不用品売払代

(2) 掲示による通知 使用料及び手数料

(戻入金の決定及び返納通知書)

第43条 過誤払となった歳出については、速やかに、第36条の規定に準じて戻入命令書により返納金を決定し、返納義務者に返納通知書(第43号様式)を送達するものとする。この場合において、第40条及び第42条を準用する。

(通知書の再発行)

第44条 納入義務者が第40条の納入通知書、又は第43条の返納通知書を亡失又はき損したときは、申し出により、再発行である旨を記載した当該通知書を再発行するものとする。

(収入の通知)

第45条 収支命令者は、歳入を第36条から第39条までの規定により調定し、又は第43条の規定により戻入金の決定をしたときは、速やかに会計管理者等に通知しなければならない。

2 前項の通知は、調定書及び戻入命令書により行うものとする。

第2節 収納

(収納)

第46条 納入義務者は、歳入を納付するときは、第41条に規定するものを除くほか、併せて第40条又は第43条の通知書を提出するものとする。

2 会計管理者等及び指定金融機関等は、提出された通知書により、第36条に掲げる事項を確認した後に収納しなければならない。ただし、第41条及び第42条に掲げる歳入については、調定の通知書その他適宜の方法により確認し収納する。

(小切手による収納)

第47条 本市の歳入の納付に使用できる小切手は、その呈示期間内に支払のため呈示できるもので、かつ次の各号の要件に該当するものでなければならない。

(1) 受取人 持参人又は会計管理者等若しくは指定金融機関等

(2) 支払人 手形交換所に加入している金融機関、又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関

(3) 支払地 愛知県

(小切手受領の拒絶)

第48条 会計管理者等及び指定金融機関等は、次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶できる。

(1) 小切手要件を満たしていない小切手

(2) 盗難、遺失にかかる小切手

(3) 変造のおそれがある小切手

(4) 最近3月以内で不渡小切手を出した者を振出人とする小切手

第49条 削除

(国債又は地方債等による収納)

第50条 納入義務者は、無記名式の国債又は地方債の利札で、支払期日の到来したものをもって歳入の納付をすることができる。

2 前項の利札にあっては、当該利札に対する利子の支払の際、課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(解除条件付納付)

第51条 第47条及び第50条に規定する証券による収納の場合は、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は初めから納付がなかったものとみなす。この場合、会計管理者等は、当該証券をもって納付したものに対し、不渡証券通知書(第44号様式)により通知するとともに、領収書の返還を求めなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第52条 納入義務者は、政令第155条の規定により口座振替の方法により歳入の納付をすることができる。

(現金等の払い込み)

第53条 会計管理者等は、現金等を収納したときは、翌日までに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別の理由があるときは、収支命令者の承認を受けて払込み期限を延長することができる。

(領収書の発行)

第54条 第46条から第52条までの規定により会計管理者等又は指定金融機関等が歳入を収納したときは、領収書を発行する。

2 領収書には、歳入の年度科目の区分、納入者、納入金額、収納年月日及び収納の方法(現金証券、小切手等の別)を記入するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、口座振替による納付方法の場合は、領収書を省略することができる。ただし、納税義務者の申出があるときは領収書に代えて口座振替済通知書を発行するものとする。

(収支命令者への通知)

第55条 会計管理者等又は指定金融機関等は、第46条から第53条までの規定により、歳入を収納した場合は、その旨を領収済プルーフリスト(第45号様式)により収支命令者に通知する。

(私人に対する収納の委託)

第55条の2 収支命令者は、政令第158条の2第1項の規定により市税の収納事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

2 私人に委託された収納に関する事務は、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(1) 市税の収納をしたときは、納税義務者に対し領収書を交付すること。

(2) 収納した現金は、市長の指定した日までに指定金融機関に払い込むこと。

(3) 前号の規定により現金を払い込んだときは、会計管理者に対し、その内容を示す計算書を添えて提出すること。

(市税の収納の事務を委託することができる者の基準)

第55条の3 政令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1) 公金又は公共料金(日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに類するものに係る料金をいう。)の収納に関する事務処理について相当の実績を有すること。

(2) 市税の収納事務を行うことができる相当数の店舗を有する等、市税の収納の事務を遂行するに必要な事業規模を有し、かつ、経営の健全性が確保されていること。

(3) 市税の収納の状況を正確に記録し、及び遅滞なく会計管理者に報告することができ、かつ、収納した現金を会計管理者の指定した日までに指定金融機関に払い込むことができる体制を有すること。

(4) 納税義務者の個人情報の保護に関し、十分な管理体制を有すること。

(5) その他市長が必要と認めること。

第3節 不納欠損処分

第56条 削除

(不納欠損処分)

第57条 各課等の長は、歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に付するものがある場合は、不納欠損処分決議書により決議をし、欠損処分調書(第46号様式)により、会計管理者にその旨を通知する。

第4章 支出

第1節 支払命令

(支払命令)

第58条 各課等の長は、歳出を支出しようとするときは、支出命令書又は支出負担行為伺兼支出命令書(以下「支出調書」という。)を調製し、次の事項を調査し、確認した上で会計管理者等に送付しなければならない。

(1) 配当予算額の範囲内であること

(2) 所属年度、会計別、歳出科目に誤りがないこと

(3) 法令又は契約に違反しないこと

(4) 支払期であること

(5) 金額の算定に誤りがないこと

(6) 当該債務が時効になっていないこと

(7) 正当な債権者であり支払前に必要な債務が履行されていること

(8) 証拠書類にそ誤のないこと

2 前項の支出調書には債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、その性質上請求書を徴することが著しく困難なものにあっては、この限りでない。

(支出の合議)

第59条 各課等の長は、支払金額が1,000万円以上のものについては、会計管理者に合議をしなければならない。

(支払区分)

第60条 支出調書は、支出科目ごとに作成しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 報酬、給料、職員手当等、共済費及び賃金の場合

(2) 同一課内において支払日及び債権者が同一の場合

(資金前渡)

第61条 政令第161条第1項第17号の規則で定める資金を前渡することができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 交際費

(2) 有料道路通行料、駐車場使用料、入場料その他これらに類する経費

(3) 講習会、研究会その他これらに類する場所において支払を必要とする経費

(4) 物品の購入及び役務の提供を受けるため即時支払を必要とする経費

(5) その他臨時的かつ緊急的な経費で市長が必要と認めたもの

(資金前渡の制限)

第62条 前条の規定にかかわらず、臨時の費用について資金前渡を受けた者が未だ第67条の規定による精算を終えていないときは、緊急やむを得ない場合を除き、その者に対し、同一の事項にかかる支払のため重ねて資金前渡することができない。

(資金前渡の限度額)

第63条 前条の規定により前渡することができる資金の限度額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 常時の費用については、1月分以内の金額

(2) 臨時の費用については、必要な最小限の金額

(資金前渡員)

第64条 第61条の規定により、資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、前渡すべき資金にかかる収支命令者が指定する。

2 前項の規定により資金前渡員の指定を受けた者が転職し又は停職若しくは休職となったときは、その地位を失う。

3 収支命令者は、第1項の規定により資金前渡員を指定したとき又はその者が資金前渡員でなくなったときは、会計管理者等に通知しなければならない。

(資金前渡金の管理)

第65条 資金前渡員は、直ちに支出を要する場合又は特別の理由がある場合のほか金融機関への預金等確実な方法によって保管しなければならない。

2 資金の前渡を受けた者は、現金出納簿を備え現金出納のつど記載し、常時その出納を明らかにしておかなければならない。

(資金前渡金の支払)

第66条 資金前渡金の支払については、第58条から第60条までの規定を準用する。

(資金前渡金の精算)

第67条 資金前渡員は、資金前渡金により支払をしたときは、精算書兼決議書に当該支払にかかる証拠書類を添えて、常時の費用にかかるものについては、毎月その月にかかる分を翌月5日までに、随時の費用にかかるものについては、支払をした後7日以内に収支命令者を経由して、会計管理者等に提出しなければならない。

2 資金前渡員は、その資金を保管する必要がなくなったとき、資金前渡を要する職務を解れたとき又は年度末において残金があるときは、前項の規定による前渡金精算書兼決議書の提出とともに返納しなければならない。

(概算払)

第68条 政令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 損害賠償金

(2) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の規定による給付費及び施設等利用費

(概算払の精算)

第69条 概算払を受けた者は、旅費については帰庁後5日以内に、その他の経費については、その金額確定後10日以内に精算兼旅行命令変更書又は精算書兼決議書を収支命令者を経由して会計管理者等に提出しなければならない。

(前金払)

第70条 政令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 火災保険料

(2) 自動車損害保険料

(3) 前金で支払うことにより有利な取扱いを受けられるもので、市長が必要と認めるもの

(公共工事の前金払)

第71条 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事で、当該設計金額が300万円以上のものについては、契約金額の100分の30(施行規則附則第3条第1項に規定する土木建築に関する工事にあっては、同項に規定する当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費の100分の40)を超えない範囲内で前金払をすることができる。

2 前項の規定により前払金を受けようとする者は、契約日から15日以内に公共工事前払金交付申請書(第47号様式)とともに保証事業会社の保証証書を寄託し、前払金を請求することができる。

3 施行規則附則第3条第2項に規定する土木建築に関する工事については、第1項の範囲内で既にした前金払に追加して、施行規則附則第3条第2項に規定する当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費の100分の20を超えない範囲内で前金払をすることができる。

(繰替払)

第72条 政令第164条に規定する経費については、現金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の整理)

第73条 会計管理者等又は指定金融機関等は、繰替払をするときは、領収書その他領収の証拠となる書類と引換えに支払をしなければならない。

2 会計管理者等又は指定金融機関等は、繰替払をしたときは、直ちに証拠書類を添えて収支命令者に提出しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第74条 各課等の長は、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻す場合には還付命令書により当該収入した歳入から戻出しなければならない。

2 出納閉鎖後の戻出は、現年度の歳出とし、第58条の例によるものとする。

(支払命令の変更)

第75条 支払命令を発した後、変更すべき事由が発生したときは、変更額について第58条の規定により、支払命令の変更を行う。

第2節 支払

(支払命令の審査)

第76条 支払命令を受けた会計管理者等は、第58条第1項各号に規定する事項及び支払区分を審査し、支払を決定しなければならない。

(支払方法)

第77条 会計管理者等は、次のいずれかの支払方法によるものとする。

(1) 小切手の振出し

(2) 現金払

(3) 隔地払

(4) 口座振替による支払

(小切手の振り出し)

第78条 小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

2 小切手には、支払金額、支払人、支払地、振出人、振出年月日、及び小切手振出番号を記載しなければならない。

3 官公署、資金前渡員又は指定金融機関に対して発行する小切手は記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第79条 会計管理者が小切手を振出したときは、直ちに小切手振出済通知書(第48号様式)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の保管等)

第80条 小切手帳は、不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

(小切手の偽造等があった場合の処置)

第81条 会計管理者は、小切手の偽造又は誤記があったことを発見したときは、直ちに指定金融機関等及び受取人に通知して、可及的に本市の損害を軽減する処置をとらなければならない。

(小切手の支払の通知等)

第82条 指定金融機関は、小切手の支払を行ったときは、会計管理者の指示にしたがい、速やかに通知しなければならない。

2 会計管理者は、小切手振出整理簿(第49号様式)に、小切手の振出し、支払及び償還の状況を記入するものとする。

(現金払)

第83条 現金払をするときは、指定金融機関に支出調書を提示して行う。

(隔地払)

第84条 支払地が、みよし市の区域外であるときは、会計管理者等は政令第165条の規定に基づいて隔地払することができる。

2 前項の場合、会計管理者等は、指定金融機関等に送金依頼書(第50号様式)を債権者に送金通知書(第51号様式)を送付するものとする。

(口座振替による支払)

第85条 口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、請求の際に金融機関の名称、預金名義人、口座番号及び債権の内容を明記しなければならない。

2 口座振替の方法による支払のできる金融機関は指定金融機関とする。

3 口座振替の方法により支払をするときは、会計管理者等は指定金融機関に口座振替データを伝送し、又は口座振込依頼書(指定金融機関様式)を送付するものとする。

(領収書等)

第86条 会計管理者等及び指定金融機関等は、支払の際支払を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日及び小切手の場合はその振替番号を明記した領収書を提出させなければならない。

2 指定金融機関は、第83条及び第84条に基づいて支払を行ったときは、直ちに領収書又は、出納印を押印した振込依頼書を会計管理者等に送付しなければならない。

3 会計管理者等は、領収書、支払済通知書又は振込依頼書を会計毎に整理しておくものとする。

(書類の再発行)

第87条 本章に定める通知書案内書及び依頼書については、第44条の規定を準用する。

第5章 公金の取扱い

(歳計現金)

第88条 歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預金し、又は他の運用の方法をとるときは、市長と協議しなければならない。

(つり銭等の保管)

第89条 会計管理者は、つり銭又は両替金に充てるため50万円を限度として歳計現金を保管することができる。

2 会計管理者は、現金の出納及び保管を行う出納員又は現金取扱員につり銭又は両替金を保管させる必要があると認めるときは、前項の限度額の内から交付することができる。

(指定金融機関等)

第90条 指定金融機関等の指定等については別に市長が定めるところによる。

(一時借入金)

第91条 一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行う。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第92条 歳入歳出外現金及び保管有価証券はそれぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(1) 県民税徴収金

(2) 源泉所得税

(3) 住民税

(4) 共済掛金

(5) 共済給付金

(6) 社会保険料

(7) 雇用保険料

(8) 生命保険料

(9) 全国市長会賠償給付金

(10) 契約保証金等

(11) 差押代金等

(12) 市営住宅敷金

(13) 県証紙代金

(14) 電子証明書発行手数料

(15) スポーツ振興センター災害共済給付金

(16) ふるさと寄附金

(17) その他

2 会計管理者は、歳入歳出外現金及び保管有価証券について、歳入歳出外現金日計表及び保管有価証券整理簿(第52号様式)により、その出納を明確にしておかなければならない。

3 歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管の例により、これを行わなければならない。

第6章 決算

(財産に関する報告の提出)

第93条 各課等の長は、市長が別に指定する財産(物品を除く。)について毎年9月30日現在及び3月31日現在で財産報告書(施行規則第16条の2に規定する様式に準ずる。)を作成し、9月30日現在のものにあっては、10月31日までに、3月31日現在のものにあっては4月30日までに、それぞれ会計管理者に提出しなければならない。

2 物品管理者(みよし市物品管理規則(平成16年三好町規則第16号)第5条の職員をいう。)は、市長が指定する物品について毎年3月31日現在で財産報告書を作成し、4月30日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調整)

第94条 会計管理者は、出納閉鎖後3月以内に決算を調整し、証書類、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(施行規則第16条及び第16条の2に規定する様式に準ずる)を添えて市長に提出しなければならない。

(決算に関する報告書の提出)

第95条 各課等の長は、当該会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を翌年度の6月30日までに財政担当課長に提出しなければならない。

附 則

この規則は、昭和62年4月1日から施行し、昭和61年度会計予算に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和63年11月28日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の三好町予算決算会計規則の規定は、昭和64年度の予算から適用する。

附 則(平成2年3月8日規則第2号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月30日規則第13号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年8月26日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月29日規則第15号)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際限に改正前の三好町予算決算会計規則等の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の三好町予算決算会計規則等の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成6年3月31日規則第14号)

この規則は、平成6年4月1日から施行し、平成5年度会計予算に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成13年12月27日規則第30号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 改正後の第54条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に納期が到来し、かつ、同日以後に納付された歳入から適用し、同日前に納期が到来する歳入のうち、同日以後に納付されたものに係る領収書の発行については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月31日規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第71条の規定は、この規則の施行の日以後に締結する公共工事の契約に係る前金払について適用し、同日前に締結した公共工事の契約に係る前金払については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月30日規則第7号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている諸用紙は、改正後の各規則の規定に関わらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成19年3月30日規則第24号)

この規則は、平成19年4月1日から施行し、平成18年度会計予算に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成19年8月21日規則第37号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第53号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月20日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の三好町自動車臨時運行許可取扱規則、三好町予算決算会計規則、三好町農業集落家庭排水処理施設事業受益者分担金条例施行規則、三好町コミュニティ・プラント事業受益者分担金条例施行規則及び三好町物品管理規則(以下「三好町自動車臨時運行許可取扱規則等」という。)の規定に基づいて作成されている諸用紙は、改正後の三好町自動車臨時運行許可取扱規則等の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成21年3月31日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年8月11日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月5日規則第32号)

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成21年11月5日規則第39号)

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成21年12月25日規則第52号)

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第53号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月19日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年2月17日規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月7日規則第24号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成31年3月20日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後のみよし市予算決算会計規則の規定は、平成31年度以後の会計予算から適用し、平成30年度以前の会計予算については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月30日規則第68号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

別表第1(第34条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

1 報酬

支出決定のとき

当該期間分

支給に関する調書

2 給料

支出決定のとき

当該期間分

支給に関する調書

3 職員手当

支出決定のとき

支出しようとする額

支給に関する調書

4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

納入通知書、請求書、失業保険料申告書

5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

本人の請求書、病院等の請求書、受領書又は証明書、戸籍謄本又は抄本、死亡届出書

6 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

7 賃金

雇入れのとき

賃金と雇入れ人員との積算額

雇入決議書、支給に関する調書

8 報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

 

9 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

旅行請求明細書、行程明細書

10 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

11 需用費

契約を締結するとき、又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書、仕様書、請求書

12 役務費

契約を締結するとき、又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書、仕様書、請求書

13 委託料

契約を締結するとき、又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書、請求書

14 使用料及び賃借料

契約を締結するとき、又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書、請求書

15 工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

契約書、請書、見積書、仕様書

16 原材料費

契約を締結するとき

契約金額

契約書、請書、見積書、請求書

17 公有財産購入費

契約を締結するとき

契約金額

契約書、請書、見積書

18 備品購入費

契約を締結するとき、又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書、請求書

19 負担金、補助及び交付金

請求のあったとき

請求のあった額

請求書、指令書の写し、内訳書

指令するとき

指令金額

交付決定のとき

交付を要する額

20 扶助費

支出決定のとき、又は請求のあったとき

支出しようとする額、又は請求のあった額

扶助決定通知の写し、請求書

21 貸付金

貸付決定のとき

貸付けを要する額

契約額、確約書、申請書

22 補償、補填及び賠償金

契約を締結するとき、支出決定のとき又は支払期日

契約金額又は支出しようとする額

契約書、協議書、判決書謄本、請求書

23 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき、又は支払期日

支出しようとする額

借入れに関する書類の写し、通知書

24 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書

25 積立金

積立決定のとき

積み立てようとする額

 

26 寄附金

支出決定のとき

支出しようとする額

申込書

27 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

納入通知書、納入告知書

28 繰出金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

別表第2(第34条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡に要する額

資金前渡内訳書

 

2 繰替払

現金払命令又は繰替払命令を発するとき

現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額

内訳書

 

3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

内訳書

支出負担行為の内容を示す書類には、過年度支出である旨の表示をするものとする。

4 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には、繰越しである旨の表示をするものとする。

5 返納金の戻入

現金の戻入の通知のあったとき(現金の戻入のあったとき)

戻入を要する額

内訳書

翌年度の5月31日以前に現金の戻入があり、その通知が6月1日以後にあった場合は、括弧書によること。

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

関係書類

 

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みよし市予算決算会計規則

昭和62年3月23日 規則第3号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和62年3月23日 規則第3号
昭和63年11月28日 規則第12号
平成2年3月8日 規則第2号
平成3年3月30日 規則第13号
平成4年8月26日 規則第20号
平成5年3月29日 規則第15号
平成6年3月31日 規則第14号
平成13年12月27日 規則第30号
平成17年3月31日 規則第9号
平成18年3月30日 規則第7号
平成19年3月30日 規則第24号
平成19年8月21日 規則第37号
平成19年9月28日 規則第53号
平成19年12月20日 規則第55号
平成20年3月25日 規則第2号
平成20年12月25日 規則第37号
平成21年3月31日 規則第21号
平成21年8月11日 規則第27号
平成21年11月5日 規則第32号
平成21年11月5日 規則第39号
平成21年12月25日 規則第52号
平成24年3月26日 規則第1号
平成25年9月27日 規則第29号
平成28年3月25日 規則第53号
平成28年8月19日 規則第60号
平成29年2月17日 規則第2号
平成29年9月7日 規則第24号
平成31年3月20日 規則第26号
令和元年9月30日 規則第68号