○みよし市指定金融機関等事務規則

昭和47年3月17日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条第2項、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第168条第2項及びみよし市予算決算会計規則(昭和62年三好町規則第3号)に基づき、市の公金の収納及び支払(以下「出納」という。)の事務並びに預金を取り扱わせるため、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(派出所の設置と人員)

第2条 指定金融機関は、市役所に派出所を設置して事務取扱いに要する人員を常置しなければならない。

(現金の取扱い)

第3条 指定金融機関等(指定金融機関の派出所及び収納代理金融機関を除く。)において、市長が特に指示する場合のほか現金の支払事務は取扱わない。

(指定金融機関等の営業時間)

第4条 指定金融機関の派出所の出納事務の時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、指定金融機関の休業日は、出納事務を行わない。

2 前項に規定する以外の指定金融機関等にあっては、その当該指定金融機関等の営業時間中とする。

3 市長において特に必要と認めるときは、前2項の時間の変更を指示することができる。

(届出)

第5条 指定金融機関等は、出納事務に用いる領収印の様式を会計管理者に届け出なければならない。その変更のあったときもまた同様とする。

(現金の整理)

第6条 指定金融機関等は、次に掲げる会計又は歳入歳出外現金(以下「会計等」という。)に出納を整理しなければならない。

(1) 一般会計

(2) 国民健康保険特別会計

(3) 介護保険特別会計(保険事業勘定)

(4) 介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)

(5) 後期高齢者医療特別会計

(公金の取扱い)

第7条 指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書、その他納入に関する書類(以下「通知書等」という。)によって納入された現金、小切手等を収納し、会計管理者の振り出した小切手又は支払通知書若しくは公金振替書によって現金を支払う場合を除くほか、公金の出納をすることができない。

(記載事務)

第8条 指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その事由を納入者又は債権者に告げ現金の収納若しくは支払をすることなく直ちにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(1) 通知書等又は会計管理者の振り出した小切手が所定の様式と異なるとき。

(2) 通知書等がその接続した領収証書と符号しないとき。

(3) 通知書等又は会計管理者の振り出した小切手の記載事項を改ざん又はその疑いがあるとき。

(4) 会計管理者の振り出した小切手に会計管理者の公印のないとき。

(領収書の交付)

第9条 指定金融機関等は、通知書等によって市税その他の現金、小切手等を収納したときは、領収印を押印又は領収年月日及び領収済みの表示をした領収書を納付者に交付しなければならない。

(収納金の編入)

第10条 収納代理金融機関の収納金は、指定金融機関の預金口座に編入しなければならない。

(支払の取扱い)

第11条 指定金融機関は、会計管理者から支払通知を受けたときは直ちに支払の準備をしなければならない。

2 指定金融機関は、未払小切手を持参した債権者に対し現金の支払をしようとするときは、前項の支払通知と照合の上その相違ないことを確認した後小切手と引換えに現金の支払をしなくてはならない。ただし、会計管理者から振替収入書により引去金の通知のあったものは小切手の裏面に債権者をして押印させなくてはならない。この場合においては、これを控除した残額の支払をするものとする。

3 前項の規定により現金の支払をするときは、小切手の裏面に債権者をして押印させなくてはならない。

4 指定金融機関は、支払完了した小切手及び支払通知に支払済年月日の印を押印しなければならない。

5 第2項ただし書により控除した引去金は、振替収入書により指定当座預金口座に収入しなければならない。

(現金の充当)

第12条 指定金融機関の支払現金は、第10条の規定による預金口座から充当するものとする。

(支払の取り消し)

第13条 指定金融機関は、会計管理者から支払通知の取消しの通知を受けたときは、速かにその旨を支払通知に付記して会計管理者に返付しなければならない。

(帳簿の整理)

第14条 指定金融機関は、毎日第6条の会計等に次の帳簿を備え、公金の出納を整理しなければならない。

(1) 現金出納簿

(2) 現金出納総括簿

2 現金出納簿は、会計等に、その日の出納を明瞭に記載しなければならない。

(記載)

第15条 指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、現金受払簿を備え、前条の例により出納を記載しなければならない。

(出納報告)

第16条 指定金融機関の派出所は、出納を完了したときは、内訳表を作成し、証書類を添えて速やかに、会計管理者に報告しなければならない。ただし、指定代理金融機関及び収納代理金融機関においては、翌日午前10時までに指定金融機関に送付するものとする。

(日計表提出)

第17条 指定金融機関は、第9条から第13条までの規定に基づき指定代理金融機関及び収納代理金融機関の収納並びに支払金を集計し翌日正午までに収支日計表2部作成し、その証書類を添え会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、前項の収支日計表を確認したときは、その1通に会計管理者印を押印の上指定金融機関に返付するものとする。

(検査)

第18条 指定金融機関等は、会計管理者の行う定期又は臨時の検査にあたり必要な書類の提示を求められたときは、直ちにこれを提示しなければならない。

2 前項の定期検査は毎年度1回これを行い、臨時検査は市長又は会計管理者が必要と認めたときにこれを行う。

3 会計管理者は、検査を終了したときは、現金出納簿又は現金受払簿に検査年月日を記入しなければならない。

(検査の通知)

第19条 会計管理者は、指定金融機関等の検査を行うときは、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(検査の報告)

第20条 会計管理者は、第18条の検査終了後速かにその結果を市長及び監査委員に報告しなければならない。

(契約)

第21条 市長は、指定金融機関と出納事務及び預金の取扱いに関する契約を締結しなければならない。

2 前項の契約期間は、3年とする。

3 指定金融機関は、市長が令第168条第3項及び第4項の規定に基づき、指定代理金融機関又は収納代理金融機関を指定したときは、その金融機関と出納事務の一部及び預金の取扱いに関する契約を締結しなければならない。

(契約の変更)

第22条 出納事務及び預金の取扱いに関する契約に変更を要するときは、市と指定金融機関との協議によりこれを定めるものとする。

(契約の解除)

第23条 市は、指定金融機関が契約の重要な事項に違反したときは、契約を解除することができる。

(指定金融機関の責務)

第24条 指定金融機関は、出納事務及び預金の取扱いについて、市に対して一切の責任を負わなければならない。ただし、市長がやむを得ない原因によると認めたときは、その責任の一部又は全部を免除することができる。

(担保)

第25条 指定金融機関は、令第168条の2第3項によりその預金相当額の担保を市長に提出しなければならない。

2 前項の担保の種類は、次のとおりとする。

(1) 現金又は普通預金若しくは定期預金

(2) 国債証券

(3) 地方債証券

(4) その他市長において適当と認める有価証券

3 前項第2号から第4号までの有価証券の算定は、時価の100分の90以内とする。

(証拠書類の整理保存)

第26条 指定金融機関等は、出納に係る証拠書類を年度別に区分して、会計責任者の指示があった場合いつでも提出できるよう整理し、会計年度経過後5年間保存しなければならない。

(金融機関等の表示)

第27条 指定金融機関等は、市長から指定された第1条に規定する金融機関の種類を表示した看板を店頭に掲げなければならない。

(委任)

第28条 この規則による必要な様式は、みよし市予算決算会計規則に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

(契約期間の特例)

2 第25条ただし書の規定の適用については、契約期間が昭和60年4月1日から昭和60年5月31日までの契約に限り、同条中「1年」とあるのは「1年2カ月」とする。

附 則(昭和60年3月22日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月23日規則第8号)

この規則は、昭和62年6月1日から施行する。

附 則(平成5年3月29日規則第14号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月26日規則第14号)

この規則は、平成13年5月7日から施行する。

附 則(平成18年3月30日規則第7号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月21日規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第10号)

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成20年5月14日規則第26号)

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日規則第10号)

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日規則第3号)

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成29年5月22日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規則第11号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日規則第30号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

みよし市指定金融機関等事務規則

昭和47年3月17日 規則第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和47年3月17日 規則第2号
昭和60年3月22日 規則第12号
昭和62年3月23日 規則第8号
平成5年3月29日 規則第14号
平成13年3月26日 規則第14号
平成18年3月30日 規則第7号
平成19年2月21日 規則第13号
平成20年3月25日 規則第10号
平成20年5月14日 規則第26号
平成21年3月25日 規則第10号
平成22年3月24日 規則第3号
平成28年3月25日 規則第52号
平成29年5月22日 規則第20号
平成30年3月27日 規則第11号
平成31年3月22日 規則第30号