○みよし市立学校管理規則

昭和33年12月16日

教委規則第2号

第1章 総則

(目的)

第1条 この教育委員会規則は、みよし市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営の基本的事項について定め、学校の適正かつ円滑な運営管理を図ることを目的とする。

第2章 教育活動

(教育課程の編成)

第2条 教育課程は、学習指導要領及びこれに基づき、教育委員会が定める基準により、校長が編成するものとする。

(教育課程等の届出)

第3条 校長は、前条の教育課程及び指導の重点目標を定めたときは、教育委員会に届出なければならない。

(学校行事)

第4条 校長は、教育活動の一環として実施する修学旅行、遠足、水泳、登山、対外競技、その他の学校行事については、教育委員会の定める基準により企画し、実施しなければならない。

2 校長は、前項に規定する学校行事を実施しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届出なければならない。

(非常変災等による臨時休業の報告)

第5条 非常変災その他急迫の事情によって臨時に授業を行わなかった場合は、校長は、速やかに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行なわなかった日

(2) 理由

(3) 事前及び事後の措置の状況

(学期及び休業日)

第6条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第29条に基づき教育委員会が定める学校の学期は、次のとおりとする。

(1) 前期 4月1日から10月の第2月曜日まで

(2) 後期 10月の第2月曜日の翌日から翌年の3月31日まで

2 政令第29条に基づき教育委員会が定める学校の休業日は、次のとおりとする。

(1) 学年始休業日 4月1日から入学式の前日まで

(2) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(3) 冬季休業日 12月24日から翌年1月6日まで

(4) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

(5) その他教育委員会が特に必要と認める日

(休業日の変更の届出)

第7条 学校の休業日を変更する場合(授業日と休業日を、相互に振り替える場合を含む。)は、校長はあらかじめ教育委員会に届出なければならない。

(事故等の報告)

第8条 校長は、児童・生徒について中毒その他集団的疾病障害、死亡等の事故が生じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(出席停止)

第9条 次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童・生徒の教育に妨げがあると認める児童・生徒があるときは、教育委員会は、あらかじめ校長の申し出を受けてその保護者に対して、児童・生徒の出席停止を命ずることができる。ただし、緊急の必要がある場合には、校長は、教育委員会の申し出を受けることなく、出席停止を命ずることができ、その場合には、事後速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 他の児童・生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

第3章 教科書以外の教材の取扱

(教材の取扱)

第10条 校長は、教材及び教具の選定にあたっては、その教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分配慮しなければならない。

(教材の届出)

第11条 学校において、文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣が著作権を有する教科用図書以外の教材を学年又は学級全員に対し計画的かつ継続的に使用させる場合は、校長はあらかじめ教育委員会に届出なければならない。

第4章 職員の組織及び服務

(主幹教諭)

第12条 学校に、主幹教諭を置くことができる。

2 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

(教務主任)

第13条 学校に、教務主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教務主任を置かないことができる。

2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

(校務主任)

第14条 学校に、校務主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、校務主任を置かないことができる。

2 校務主任は、校長の監督を受け、校務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

(学年主任)

第15条 学校に、学年主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、学年主任を置かないことができる。

2 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

(保健主事)

第16条 学校に、保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、保健主事を置かないことができる。

2 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

(生徒指導主事)

第17条 学校に、生徒指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

2 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

(進路指導主事)

第18条 中学校に、進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、進路指導主事を置かないことができる。

2 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

(主任養護教諭)

第19条 学校に、主任養護教諭を置くことができる。

2 主任養護教諭は、校長の監督を受け、児童生徒の養護に関する事項について整理する。

(司書教諭)

第20条 学校に、司書教諭を置く。ただし、特別の事情のあるときは、司書教諭を置かないことができる。

2 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

(教務主任等の発令)

第21条 第12条第13条第14条第16条第17条第18条第19条及び前条に規定する主幹教諭、教務主任、校務主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、主任養護教諭及び司書教諭は、当該学校の教諭及び養護教諭の中から校長の意見をきいて、教育委員会が命ずる。

2 第15条に規定する学年主任は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(その他の主任等)

第22条 学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の主任等は、当該学校の教諭の中から校長が命ずるものとする。

(事務職員等)

第23条 学校に、次の表に掲げる事務職員等を置くことができ、その職務は、それぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。

区分

職名

職務

事務職員

総括事務長

上司の命を受け、事務を総括処理する。

事務長

上司の命を受け、事務を処理する。

主査

上司の命を受け、事務を整理する。

主任

上司の命を受け、事務をつかさどり、一部の事務を整理する。

主事

上司の命を受け、事務をつかさどる。

学校栄養職員

主任専門員

上司の命を受け、専門事項に関する事務を処理する。

主査

上司の命を受け、事務を整理する。

主任

上司の命を受け、事務をつかさどる。

技師

上司の命を受け、技術に従事する。

(事務主任)

第24条 前条の規定にかかわらず、学校に事務主任を置くことができる。

2 事務主任は、主任のうちから教育委員会が命ずる。

3 事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(共同学校事務室)

第25条 教育委員会は、学校における事務処理体制の整備及び効率化並びに学校経営に関する支援を行うため、市内小中学校を中学校区を基本として指定する2以上の学校で構成する共同実施ブロックに区分し、いずれか1の学校に共同学校事務室を置くことができる。

2 共同実施ブロックの名称及び構成校については、別表のとおりとする。

3 共同学校事務室の運営責任者として室長を置き、室長以外の事務職員を室員とする。

4 室長は、当該ブロックの総括事務長をもって充て、愛知県教育委員会の同意を得て教育委員会が発令する。ただし、当該ブロックに総括事務長がいない場合には、適当と認める者に愛知県教育委員会の同意を得て教育委員会が発令する。

5 前各項に定めるもののほか、共同学校事務室の組織、運営、業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(栄養主任)

第26条 第23条の規定にかかわらず、学校に栄養主任を置くことができる。

2 栄養主任は、技師のうちから教育委員会が命ずる。

3 栄養主任は、校長の監督を受け、技術をつかさどる。

(校務の分掌)

第27条 校長は、校務分掌に関する組織を定め、所属職員に分掌を命じ校務を処理しなければならない。

2 校長が校務分掌に関する組織を定めたときは、教育委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第28条 学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が召集し、その運営を管理する。

3 前2項に定めるもののほか、職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

(学校運営に関する意見聴取)

第29条 学校に、校長の求めに応じ学校運営に関して意見を述べることができる者を置くことができる。

2 前項に規定する者は、所属職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長が推薦し、教育委員会が委嘱する。

(職員に関する報告)

第30条 校長は、所属職員の死亡、その他重要と認める事故が生じたときは、速やかに報告しなければならない。

(研修)

第31条 校長は、所属職員の現職研修に関する計画を定め教育委員会に報告しなければならない。

(出張)

第32条 職員(校長を含む。以下同じ。)の出張は校長が命ずる。

(休暇)

第33条 職員の年次休暇の届出の受理又は年次休暇以外の休暇の承認は、校長が行う。

2 校長は、前項の規定により受理又は承認をするときは、校務の正常な運営を妨げないよう考慮しなければならない。

(非常変災時の措置)

第34条 校長は、非常変災が発生し、又はそのおそれがあるときは、その状況に応じて人命の安全並びに学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の保全を図るため適切な措置を講じなければならない。

第5章 施設及び設備の整備

(施設及び設備の整備)

第35条 校長は、学校の施設及び設備の管理を総括し、常に現況を明らかにしておくとともに、その整備に努めなければならない。

(管理計画等)

第36条 校長は、毎年度学校の防災及び警備に関する計画、その他学校の施設及び設備の管理する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(亡失及びき損の報告等)

第37条 校長は、盗難災害等の事故により学校の施設及び設備の全部又は一部が亡失し、又はき損した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(施設及び設備の使用)

第38条 校長は、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために一時使用させることができる。

2 前項の場合において、その使用が長期にわたり、又は異例に属するときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3 校長は、学校の施設及び設備の使用の状況について、毎年度教育委員会に報告しなければならない。

(施設及び設備の変更)

第39条 校長は、学校の施設及び設備に変更を加える必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会に申出なければならない。

第6章 補則

(雑則)

第40条 この教育委員会の規則に基づく承認、届出、報告等の時期、様式その他この教育委員会規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この教育委員会規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年9月20日教委規則第1号)

この教育委員会規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年6月29日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月より適用する。

附 則(昭和52年7月1日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年12月28日教委規則第5号)

1 この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

2 この規則施行の際、現に、この規則による改正後の三好町立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第13条から第14条の5に規定する教務主任、校務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第13条から第14条の5の各相当の規定による教務主任、校務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事を命ぜられたものとする。

附 則(昭和55年3月19日教委規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、現にこの規則による改正後の三好町立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第14条の9に規定する事務主任の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第14条の9の規定による事務主任を命ぜられたものとする。

附 則(昭和59年3月19日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月31日教委規則第2号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年9月30日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年11月20日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年2月24日教委規則第1号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月22日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日教委規則第3号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月21日教委規則第13号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年11月15日教委規則第7号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成17年2月4日教委規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年5月18日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、第19条及び第20条の改正規定は平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年2月26日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三好町立学校管理規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月31日教委規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月27日教委規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年2月13日教委規則第1号)

この規則は、平成31年4月1日より施行する。

別表(第25条関係)

共同実施ブロックの名称

構成校

北ブロック

北部小学校、三好丘小学校、緑丘小学校、黒笹小学校、北中学校、三好丘中学校

南ブロック

中部小学校、南部小学校、天王小学校、三吉小学校、三好中学校、南部中学校

みよし市立学校管理規則

昭和33年12月16日 教育委員会規則第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和33年12月16日 教育委員会規則第2号
昭和40年9月20日 教育委員会規則第1号
昭和42年6月29日 教育委員会規則第1号
昭和52年7月1日 教育委員会規則第2号
昭和53年12月28日 教育委員会規則第5号
昭和55年3月19日 教育委員会規則第1号
昭和59年3月19日 教育委員会規則第2号
平成4年3月31日 教育委員会規則第2号
平成4年9月30日 教育委員会規則第4号
平成4年11月20日 教育委員会規則第5号
平成6年2月24日 教育委員会規則第1号
平成7年3月22日 教育委員会規則第1号
平成12年3月31日 教育委員会規則第3号
平成12年12月21日 教育委員会規則第13号
平成13年11月15日 教育委員会規則第7号
平成17年2月4日 教育委員会規則第5号
平成18年5月18日 教育委員会規則第4号
平成20年2月26日 教育委員会規則第1号
平成20年3月31日 教育委員会規則第7号
平成27年2月27日 教育委員会規則第10号
平成31年2月13日 教育委員会規則第1号