○みよし市私立高等学校等授業料補助金交付要綱

昭和58年3月18日

教委要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、私立の高等学校、専修学校等に在籍する者に対して授業料の補助を行うことにより保護者負担の軽減を図り、もって教育の機会均等の原則を確保し、あわせて私立教育等の振興に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱による授業料の補助を受けることができる者は、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人の設置する、高等学校の全日制課程及び同法第2条第2項に規定する専修学校の高等課程(修業年限が3年以上の課程に限る。)に在籍し、当該高等課程の卒業時に高等学校卒業資格が得られると見込まれる者又は愛知県朝鮮中高級学校の高級部(以下「私立高等学校等」という。)に在籍する者(以下「対象者」という。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、この要綱による授業料の補助を受けることができない。

(1) 授業料の補助を受けようとする学年度の10月1日現在(以下「基準日」という。)において前項に該当しない者

(2) 基準日において保護者が本市に住所を有しない者

(3) 基準日において、当該私立高等学校等における特待生で授業料の納付を全額免除されている者

(4) 通信制の課程、専攻科又は別科に在籍する者

(5) 私立高等学校等に3年を超えて在籍している者

(6) 市税等を滞納している者と同一の世帯に属する者又は生計を一にする者

(補助の額)

第3条 授業料の補助額は、1人当たり1学年度12,000円とする。ただし、対象者が当該年度分として私立高等学校等へ納入すべき授業料が12,000円に満たない場合はその納入すべき授業料の相当額とする。

(補助の方法)

第4条 授業料の補助は、申請に基づいて行う。

2 前項の申請は、対象者の保護者(以下「申請者」という。)が直接行うものとする。

3 第1項の申請は、補助を受けようとする10月31日までに授業料補助申請書(様式第1号)により、市長に提出しなければならない。

4 市長は、申請者に対し第2条の要件を確認するために必要な資料の提出を求めることができる。

(交付決定)

第5条 市長は、授業料補助申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めたときは補助金の交付決定(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(返還等)

第6条 市長は偽りその他不正な手段により授業料の補助を受けた者があるときは、その者が既に受けた補助の全部若しくは一部を返還させ、又はその者に係る授業料の補助を打ち切ることができる。

(異動の届出)

第7条 補助金の交付決定を受けた者は、次に掲げる事項のいずれかに該当することになったときは、すみやかにその旨を書面により市長に届出なければならない。

(1) 休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。

(2) 住所に異動があったとき。

(実施細則)

第8条 この要綱の実施に必要な事項は、別に定めることができる。

附 則

1 この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

2 この要綱は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成3年3月30日教委要綱第3号)

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成24年3月21日から施行する。

附 則(平成27年3月18日)

この要綱は、平成27年3月18日から施行する。

附 則(平成27年11月26日)

この要綱は、平成27年11月26日から施行する。

附 則(平成30年3月12日)

この要綱は、平成30年3月12日から施行する。

附 則(平成31年3月22日)

この要綱は、平成31年3月22日から施行する。

附 則(令和元年5月7日)

この要綱は、令和元年5月7日から施行する。

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みよし市私立高等学校等授業料補助金交付要綱

昭和58年3月18日 教育委員会要綱第1号

(令和元年5月7日施行)

体系情報
要綱集/ 教育委員会/ 教育部/ 教育行政課
沿革情報
昭和58年3月18日 教育委員会要綱第1号
平成3年3月30日 教育委員会要綱第3号
平成19年3月22日 種別なし
平成21年3月25日 種別なし
平成24年3月21日 種別なし
平成27年3月18日 種別なし
平成27年11月26日 種別なし
平成30年3月12日 種別なし
平成31年3月22日 種別なし
令和元年5月7日 種別なし