○みよし市障害者福祉センター設置条例

平成8年9月30日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、みよし市障害者福祉センター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 障害者に対し各種のサービスを提供することにより、社会生活への適応性を高め障害者の福祉の増進を図るため、センターをみよし市三好町陣取山39番地1に設置する。

(事業)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 日常生活の指導及び相談に関すること。

(2) 社会への適応に必要な教養の向上及び訓練に関すること。

(3) 日常生活動作の機能回復訓練に関すること。

(4) 簡易な作業についての技術の指導及び援助に関すること。

(5) その他障害者の福祉の増進に関すること。

(利用対象者)

第4条 センターを利用できる者は、次に掲げる者とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者

(2) 法第4条第2項に規定する障害児

(3) その他市長が必要と認めた者

(指定管理者による管理)

第5条 センターの管理は、みよし市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年三好町条例第1号)に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの利用の許可に関する業務

(2) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務

(利用時間)

第7条 センターの利用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休所日)

第8条 センターの休所日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開所し、又は休所をすることができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日から同月4日まで及び12月28日から同月31日まで

(利用の許可)

第9条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長又は指定管理者(以下「管理者」という。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 管理者は、センターの管理上必要があると認めたときは、前項の許可(以下「利用許可」という。)に条件を付することができる。

(利用の制限)

第10条 管理者は、利用許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を認めないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) センターの施設又は設備を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的な不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、センターの管理又は運営上支障があると認められるとき。

(利用許可の取消し等)

第11条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じ、又は許可に付された条件を変更することができる。

(1) 利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が偽りその他の不正な手段により利用許可を受けたとき。

(2) 利用者が前条の規定に該当するとき。

(3) 利用者が許可を受けた利用の目的に違反したとき。

(4) 災害その他避けることができない事故により必要があると認められるとき。

(5) 公共の福祉のため、やむを得ない事由が生じたとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、センターの管理上特に必要と認められるとき。

2 前項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じた場合において利用者に損害が生じても、管理者はその賠償の責任を負わないものとする。ただし、前項第6号に該当する場合は、この限りでない。

(利用者の義務と責任)

第12条 利用者は、センターの利用が終わったとき又は前条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、利用した施設又は設備を直ちに現状に回復しなければならない。ただし、管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

2 利用者が故意又は過失により施設等を破損若しくは滅失したときは、これを原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、管理者においてやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(使用料)

第13条 利用者は、利用の日までに、次項の規定に基づき算定した使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、法第29条第3項の規定を準用する。

3 納付された使用料は、還付しない。ただし、自己の責に帰することができない事由による場合その他市長が正当な理由があると認めた場合は、使用料の全部又は一部を還付することができる。

4 市長は、別に定める基準に従い、使用料を減額し、又は免除することができる。

(利用料金)

第14条 第5条の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合には、利用者は、利用の日までに、当該指定管理者に障害者福祉サービスの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。この場合において、前条第1項の規定は、適用しない。

2 利用料金は、前条第2項の規定に基づき算定した費用の額を準用する。

3 市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

4 指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5 前条第3項の規定は、利用料金について準用する。この場合において、同項中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第16条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(1) 第9条第2項の規定により許可に付けられた条件に違反してセンターを利用した者

(2) その他不正の方法により許可を受けてセンターを利用した者

第17条 詐欺その他不正の行為により、利用料金の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第9号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月29日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の三好町身体障害者デイサービスセンター設置条例第7条の規定によりその管理を委託している三好町身体障害者デイサービスセンターの管理については、平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月24日条例第23号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(三好町身体障害者デイサービスセンター設置条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行の日前になされた三好町身体障害者デイサービスセンターの指定管理者による管理の協定は、改正後の三好町障害者福祉センター設置条例(次項において「新条例」という。)の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

4 この条例の施行の際現に改正前の三好町身体障害者デイサービスセンター設置条例第9条の規定により利用許可を受けた者は、新条例第9条の規定により利用許可を受けた者とみなす。

附 則(平成21年11月5日条例第35号)

この条例は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第11号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日条例第17号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の第9条第1項の規定による許可を受けるための申請については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

みよし市障害者福祉センター設置条例

平成8年9月30日 条例第21号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成8年9月30日 条例第21号
平成15年3月24日 条例第9号
平成17年6月29日 条例第21号
平成18年3月24日 条例第23号
平成18年9月29日 条例第50号
平成21年11月5日 条例第35号
平成24年3月26日 条例第11号
平成25年3月25日 条例第17号
平成31年3月22日 条例第11号