○みよし市児童福祉法施行細則

平成12年3月31日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費等の支給申請)

第1条の2 法第21条の5の6第1項の規定により、省令第18条の6第1項に規定する通所給付決定の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により行うものとする。

(障害児通所給付費の支給決定等)

第1条の3 市長は、前条の申請に対し支給の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第1号の2)により当該申請者に通知し、障害児通所受給者証(様式第1号の3)を交付するものとする。ただし、申請された障害児通所支援の種類が医療型児童発達支援の場合は、障害児通所受給者証に加えて、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第1号の4)を交付するものとする。

2 市長は、前条の申請に対し不支給の決定を行ったときは、却下決定通知書(様式第1号の5)により当該申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の変更の申請)

第1条の4 省令第18条の21による申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第1号の6)により行うものとする。

(障害児通所給付費等の支給決定の変更の通知等)

第1条の5 市長は、前条の申請に対し、又は職権により支給決定の変更を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第1号の7)により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前条の申請に対し、支給決定の変更の却下の決定を行ったときは、却下決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の取消しの通知)

第1条の6 市長は、第1条の3第1項により支給決定を受けた者が、法第21条の5の9第1項各号のいずれかに該当し、支給決定の取消しの決定を行ったときは、支給決定取消通知書(様式第1号の8)により当該決定者に通知するものとする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼)

第1条の7 市長は、第1条の2及び第1条の4の申請者に対し、法第21条の5の7第4項の規定により障害児支援利用計画案の提出を求め、通所支給要否決定の参考にすることができる。この場合において、提出を求めるときは障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第1号の9。以下この条において「依頼書」という。)により行うものとする。

2 依頼書を受けた申請者は、障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第1号の10)により障害児支援利用計画案を作成する指定障害児相談支援事業者を市長に届け出るものとする。

3 依頼書を受けた申請者は、指定障害児相談支援事業者を変更するときは、障害児相談支援依頼(変更)届出書により、新たに契約した指定障害児相談支援事業者を市長に届け出るものとする。

(申請内容の変更)

第1条の8 障害児通所受給者証の交付を受けた者は、氏名、居住地、連絡先等を変更したときは、申請内容変更届出書(様式第1号の11)により市長に届け出るものとする。

(受給者証の再交付)

第1条の9 省令第18条の6第10項に規定する申請は、受給者証再交付申請書(様式第1号の12)により行うものとする。

(特例障害児通所給付費等の支給申請)

第1条の10 省令第18条の5に規定する申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第1号の13)により行うものとする。

2 市長は、前条の申請に対し、支給の要否の決定を行ったときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第1号の14)により、当該申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第1条の11 特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定により基準とされる額とする。

(障害児相談支援給付費の支給申請)

第1条の12 省令第25条の26の3に規定する申請は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第1号の15)により行うものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定等)

第1条の13 市長は、前条の申請に対し、法第24条の26第1項に規定する障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助を受けたと認める場合に支給決定を行う。

2 市長は、前項の申請に対し支給の要否を決定したときは、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第1号の16)により当該申請者に通知するとともに、必要な情報を障害児通所受給者証に記載する。

(モニタリング期間の変更)

第1条の14 市長は、継続障害児支援利用援助に係るモニタリング期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第1号の17)により、前条第2項に規定する支給決定を受けた者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費支給決定の取消し)

第1条の15 市長は、第1条の13第1項による決定を受けた者が、省令第25条の26の4第1項各号のいずれかに該当し、支給決定の取消しの決定を行ったときは、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第1号の18)により通知するものとする。

(高額障害児給付費の支給申請)

第1条の16 省令第18条の26第1項に規定する申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第1号の19)によるものとする。

(高額障害児給付費の支給決定等)

第1条の17 市長は、前条の申請に対し支給の要否の決定を行ったときは、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第1号の20)により当該申請者に通知するものとする。

(肢体不自由児通所医療費の支給)

第1条の18 市長は、第1条の3第1項の支給決定に係る障害児が医療型児童発達支援のうち治療に係るものを受けたときは、法第21条の5の29第1項の規定に基づき、省令第18条の42の規定により肢体不自由児通所医療費を支給する。

(障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置の手続)

第2条 みよし市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が法第21条の6の規定による措置を採るに当たっては、あらかじめ、支援依頼書(様式第2号)を当該措置に係る事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、支援決定通知書(様式第2号の2)により当該措置に係る保護者に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、法第21条の6の規定による措置を受けた障害児(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援変更決定通知書(様式第3号)により当該被措置者の保護者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援終了決定通知書(様式第4号)により当該被措置者の保護者に通知するとともに、支援終了通知書(様式第5号)により当該措置に係る事業所の長に通知しなければならない。

(費用の額等)

第3条 福祉事務所長が法第21条の6の規定による措置を採った場合において、法第56条第2項の規定に基づき本人等に支払を命ずる費用の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。

2 法第21条の6の規定により行われた障害福祉サービスの提供又は提供の委託に関し、福祉事務所長が納入義務者から徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、前項に規定する額とする。

3 福祉事務所長は、徴収額を、費用徴収額決定・変更通知書(様式第6号)により、扶養義務者(保護者が扶養義務者ではない場合に限る。)に通知しなければならない。

(助産施設及び母子生活支援施設への入所の申込み等)

第4条 法第22条第2項及び第23条第2項に規定する申込みは、助産施設・母子生活支援施設入所申込書(様式第7号)によるものとする。

2 福祉事務所長は、法第22条第1項の規定による助産施設における助産の実施又は第23条第1項の規定による母子生活支援施設における保護の実施(以下「助産の実施等」という。)を決定したときは、助産の実施等の申込みをした者には助産施設・母子生活支援施設入所承諾通知書(様式第8号)により、助産施設の長又は母子生活支援施設の長には助産施設・母子生活支援施設入所委託書(様式第9号)によりそれぞれ通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、助産の実施等を行わないことを決定したときは、助産施設・母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第10号)により助産の実施等の申込みをした者に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は、助産の実施等を解除したときは、本人又は保護者に助産・母子保護実施解除決定通知書(様式第11号)により、助産施設の長又は母子生活支援施設の長には助産・母子保護実施解除決定通知書(様式第12号)によりそれぞれ通知しなければならない。

(送致及び指導)

第5条 法第25条の7第1項第1号の規定による送致は、送致書(様式第13号)によるものとする。

2 福祉事務所長は、法第25条の7第1項第2号の規定による措置をとったときは、措置決定通知書(様式第14号)により本人又は保護者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の措置を解除し、停止し、又は変更したときは、措置解除・停止・変更決定通知書(様式第15号)により本人又は保護者に通知しなければならない。

(費用の徴収等)

第6条 福祉事務所長が助産の実施等を行ったときは、法第56条第2項の規定に基づき本人又はその扶養義務者(以下「本人等」という。)から徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、別表に定める額とする。

2 福祉事務所長は、前項の徴収額を決定したときは、児童入所費用徴収額決定(変更)通知書(様式第16号)により本人等に通知しなければならない。

(災害等による徴収額の変更)

第7条 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により本人等の負担能力に変更が生じたときは、当該本人等からの申請に基づき、その変動の程度に応じて前条の規定による徴収額を変更することができる。

2 前項の規定による徴収額の変更の申請は、児童入所費用徴収額変更申請書(様式第17号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 前条第2項の規定は、第1項の規定により徴収額を変更した場合に準用する。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日規則第8号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月24日規則第28号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の三好町児童福祉法施行細則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

2 平成15年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成16年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成15年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月31日規則第17号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成18年3月31日規則第29号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第41号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日規則第43号)

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第26号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第17号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日規則第26号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年10月1日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のみよし市児童福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後のみよし市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日規則第42号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条の7第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のみよし市児童福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後のみよし市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成31年3月18日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第6条関係)

徴収額表

措置を受けた児童(者)の属する世帯の階層区分

徴収額

母子生活支援施設

助産施設

基準額

加算額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受給する世帯を含む。)

0円

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

0円

2,200円

出産一時金の10分の2の額

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみがある世帯(所得割の額のない世帯)

2,200円

4,500円

出産一時金の10分の3の額

C2

所得割の額がある世帯

3,300円

6,600円

出産一時金の10分の3の額

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

4,500円

9,000円

出産一時金の10分の5の額

D2

15,001円~40,000円

6,700円

 

D3

40,001円~70,000円

9,300円

D4

70,001円~183,000円

14,500円

D5

183,001円~403,000円

20,600円

D6

403,001円~703,000円

その月におけるその措置児童に係る措置費の額(その額が27,100円を超えるときは27,100円)

D7

703,001円~1,078,000円

その月におけるその措置児童に係る措置費の額(その額が34,300円を超えるときは34,300円)

D8

1,078,001円~1,632,000円

その月におけるその措置児童に係る措置費の額(その額が42,500円を超えるときは42,500円)

D9

1,632,001円~2,303,000円

その月におけるその措置児童に係る措置費の額(その額が51,400円を超えるときは51,400円)

D10

2,303,001円~3,117,000円

その月におけるその措置児童に係る措置費の額(その額が61,200円を超えるときは61,200円)

D11

3,117,001円~4,173,000円

その月におけるその措置児童に係る措置費の額(その額が71,900円を超えるときは71,900円)

D12

4,173,001円~5,334,000円

その月におけるその措置児童に係る措置費の額(その額が83,300円を超えるときは83,300円)

D13

5,334,001円~6,674,000円

その月におけるその措置児童に係る措置費の額(その額が95,600円を超えるときは95,600円)

D14

6,674,001円以上

その月におけるその措置児童に係る措置費の額

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8附則第5条第3項及び附則第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとし、平成23年7月15日雇児発0715第1厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(以下「児童家庭局長通知」という。)の規定は適用するものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1階層からD14階層までの区分における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び児童家庭局長通知の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税の額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に係る部分に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に係る部分に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 助産施設については、1回の入所措置ごとにこの表の階層区分に応じた基準額を徴収額とする。ただし、被措置者が各種の社会保険の被保険者、組合員又はこれらの者の被扶養者であって、当該出産に関し、社会保険の保険者から出産一時金(当該出産に関し給付される出産育児一時金等の出産に関する費用をいう。)を受けることができる場合には、この表の階層区分に応じた加算額を基準額に加算した額を徴収額とする。なお、この表の徴収額は、入所した日から退所した日までの期間に係る額とみなす。

4 月の中途に入所等の措置を開始し、又は終了した場合における当該月の徴収額は、徴収額に当該月の実措置日数を乗じて得た額を当該月の実日数で除して得た額(10円未満の端数金額は、切り捨てる。)とする。

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みよし市児童福祉法施行細則

平成12年3月31日 規則第19号

(平成31年3月18日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成12年3月31日 規則第19号
平成15年3月24日 規則第8号
平成16年6月24日 規則第28号
平成17年3月31日 規則第17号
平成18年3月31日 規則第29号
平成18年9月29日 規則第41号
平成21年11月5日 規則第43号
平成24年3月30日 規則第26号
平成25年3月25日 規則第17号
平成26年3月20日 規則第5号
平成26年9月29日 規則第26号
平成27年10月1日 規則第32号
平成28年3月25日 規則第42号
平成30年3月31日 規則第15号
平成31年3月18日 規則第6号