○みよし市子ども医療費支給条例

昭和48年4月2日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、子どもの福祉の増進を図るため、子どもの医療費の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「子ども」とは次に掲げる要件を備えた者をいう。

(1) 本市の区域内に住所を有する者であること。

(2) 出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であること。

2 この条例において「高校生等」とは、子どものうち、15歳に達した日以後の最初の4月1日から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

3 この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、現に子どもを監護するものをいう。

4 この条例において、「社会保険各法」とは次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(居住地特例)

第3条 国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下この条において「病院等」という。)に、入院、入所又は入居(以下この条において「入院等」という。)したことにより、本市の区域外に住所を変更したと認められる子どもについては、前条第1項第1号の規定にかかわらず、この条例において「子ども」とする。

2 病院等に入院等したことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる子どもについては、前条第1項第1号の規定にかかわらず、この条例において「子ども」としない。

(受給資格者)

第4条 この条例により子ども医療費の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、社会保険各法による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者である子どもの保護者であるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出生の日後6年の最初の3月31日を経過した子どもが、次の各号のいずれかに該当するときは、当該子どもに係る医療費の支給を受けることができない。

(1) みよし市障害者医療費支給条例(昭和61年三好町条例第5号)の規定により障害者医療費の支給を受けることができる者(子ども(高校生等を除く。)にあっては、同条例第2条第1項第5号及び第6号に該当する者を除く。)であるとき。

(2) みよし市母子家庭等医療費支給条例(昭和53年三好町条例第37号)の規定により母子家庭等医療費の支給を受けることができる者であるとき。

(支給の範囲)

第5条 市長は、子ども(高校生等を除く。)の疾病又は負傷について社会保険各法の規定による医療に関する給付を行われた場合(附加給付にあっては当該給付が行われる場合を含む。)において、当該医療に関する給付の額(その者が国民健康保険法による療養の給付を受けたときは当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する同法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)が当該医療に要する費用の額に満たないときは、その満たない額に相当する額を子ども医療費(以下「医療費」という。)として支給する。ただし、当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときは、この限りでない。

2 市長は、高校生等の疾病又は負傷について社会保険各法の規定による医療に関する給付(入院に係る療養の給付に限る。以下この項において同じ。)を行われた場合(附加給付にあっては当該給付が行われる場合を含む。)において、当該医療に関する給付の額(その者が国民健康保険法による療養の給付を受けたときは当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する同法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)が当該医療に要する費用の額に満たないときは、その満たない額に相当する額を医療費として支給する。ただし、当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときは、この限りでない。

3 前2項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額をこえることができない。

(受給者証)

第6条 市長は、受給資格者(前条第1項に規定する医療費の支給を受けようとする者に限る。)から申請があった場合には、規則の定めるところにより、子ども医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。

(受給者証の提示)

第7条 前条により受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、第5条第1項の規定による医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所、薬局その他のもの(以下「医療機関等」という。)において診療、薬剤の支給又は手当を受けるとき、当該医療機関等に受給者証を提示するものとする。

(支給の方法)

第8条 第5条第1項の規定による医療費の支給は、当該医療費を医療機関等に支払うことによって行うこととする。ただし、市長が必要と認めるときは、受給者に支払うことにより医療費の支給を行うことができる。

2 第5条第2項の規定による医療費の支給は、当該医療費を受給資格者に支払うことによって行うこととする。

3 受給者が、母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定により養育医療の給付を受けた場合において、みよし市母子保健法施行細則(平成25年みよし市規則第3号)に規定する受給者の世帯区分に応じ徴収する養育医療の給付に係る費用に相当する支給を受けようとする場合は、市長へ医療費の支給を受ける権利を委任することができる。

(届出義務)

第9条 受給者は、氏名若しくは住所を変更したとき、又は規則で定める事由が生じたときは、その旨を速やかに市長に届けなければならない。

(損害賠償との調整)

第10条 市長は、受給資格者が子どもの疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けたときは、その額の限度において、医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正の手段により、医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第12条 この条例により医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。ただし、第8条第3項の規定により市長へ医療費の支給を受ける権利を委任する場合は、この限りでない。

(雑則)

第13条 この条例に定めるもののほか、医療費の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 第4条の規定による医療費の助成は、この条例の施行の日以降に行なわれた医療に関する給付について適用する。

附 則(昭和60年3月22日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月23日条例第6号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月24日条例第13号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日において、改正後の三好町乳幼児医療費の助成に関する条例に規定する助成の要件に該当することとなる者は、同日前においても、乳幼児医療費受給者証の交付を受けるために必要な手続を行うことができる。

(三好町母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正)

3 三好町母子家庭等医療費の支給に関する条例(昭和53年三好町条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(三好町障害者医療費支給条例の一部改正)

4 三好町障害者医療費支給条例(昭和61年三好町条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成15年3月24日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日において、改正後の三好町乳幼児医療費の助成に関する条例に規定する助成の要件に該当することとなる者は、同日前においても、乳幼児医療費受給者証の交付を受けるために必要な手続を行うことができる。

附 則(平成18年6月28日条例第47号)

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成19年12月20日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において、出生の日以後4年(出生の日が月の末日以外の日である場合にあっては、出生の日以後4年を経過する日の属する月の末日)を経過した者のうち、三好町障害者医療費支給条例及び三好町母子家庭等医療費の支給に関する条例による受給者における、第2条第1項第2号の規定については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日において、新たに第2条第1項第2号に該当し受給者となる者は、この条例の施行の日前に第6条に規定する申請をすることができる。

4 この条例の施行の日前になされた改正前の三好町乳幼児医療費の助成に関する条例(以下「改正前条例」という。)第5条及び前項の申請は、改正後の三好町子ども医療費支給条例(以下「改正後条例」という。)第6条の規定によりなされた申請とみなす。

5 この条例の施行の日前に改正前条例第5条の規定により交付された受給者証は、改正後条例第6条の規定により交付された受給者証とみなす。

6 この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月25日条例第8号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のみよし市子ども医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける療養に係る医療費の支給について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

みよし市子ども医療費支給条例

昭和48年4月2日 条例第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和48年4月2日 条例第3号
昭和60年3月22日 条例第13号
平成5年3月23日 条例第6号
平成6年3月24日 条例第13号
平成11年3月31日 条例第6号
平成14年3月25日 条例第11号
平成15年3月24日 条例第12号
平成18年6月28日 条例第47号
平成19年12月20日 条例第28号
平成25年3月25日 条例第8号
平成31年3月22日 条例第13号