○みよし市遺児手当支給条例

昭和49年3月23日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、遺児手当(以下「手当」という。)を支給することにより、遺児の健全な育成と福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「遺児」とは、18歳以下の者(18歳の者にあっては18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 父又は母が死亡した者

(2) 父又は母が規則で定める程度の障害の状態にある者

(3) 父母が婚姻を解消した者

(4) 父又は母が引き続き1年以上行方不明である者

(5) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている者

(6) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している者

(7) 母が婚姻によらないで懐胎した者

(8) その他前各号に準ずる状態にある者で市長が認めるもの

2 この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が遺児を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

(支給要件)

第3条 手当は、父若しくは母がその遺児と同居してこれを監護するとき、又は父若しくは母が遺児を監護しない場合において、父若しくは母以外の者が当該遺児を養育する(その遺児と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)ときは、父若しくは母又はその養育する者(以下「養育者」という。)に対して支給する。ただし、前条第1項に規定する特別支援学校に就学しているため養育者と別居している遺児については、養育者と同居しているものとみなす。

2 前項の規定にかかわらず、手当は、遺児が父又は母の配偶者(規則に定める程度の障害の状態にある者を除く。)と生計を同じくしているとき、又は養育者が市内に住所を有しないときは、支給しない。

(手当の額)

第4条 手当の額は、遺児1人につき月額2,500円とする。

(申請および審査)

第5条 手当の支給は、その支給を受けようとする養育者の申請に基づくものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、すみやかにその審査を行ない決定事項を当該申請者に通知するものとする。

(手当の支給)

第6条 手当は、前条第1項の規定による申請を受理した日の属する月の翌月から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。

2 手当は、1月、3月、5月、7月、9月及び11月の6期に、それぞれその前月までの分を支給する。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても支払うことができる。

(支給の制限)

第7条 手当は、手当の支給を受ける養育者(以下「受給者」という。)の前年の所得が規則に定める額以上であるときは、その年の11月から翌年の10月までは、支給しない。

(未支払の手当)

第8条 市長は、受給者が死亡した場合において、当該受給者に支払うべき手当で、まだ当該受給者に支払っていなかったものがあるときは、当該受給者の監護し、又は養育していた第3条に規定する要件に該当する遺児にその未支払の手当を支払うことができる。

(手当の返還)

第9条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受給者に手当の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽り又は不正な方法により手当の支給を受けたとき

(2) この条例に違反して手当の支給を受けたとき

(譲渡及び担保の禁止)

第10条 手当の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(届出の義務)

第11条 受給者は、その前年の所得について、市長に届け出なくてはならない。

2 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長に届け出なくてはならない。

(1) 住所、氏名若しくは手当の支払を受ける金融機関又は遺児の氏名を変更したとき

(2) 遺児に変動が生じたとき

(3) 支給要件に該当しなくなったとき

(4) その他規則で定める事由が生じたとき

3 市長は、受給者に対し、随時に手当の支給に必要な報告を求めることができる。

(手当の差止め等)

第12条 市長は、受給者が正当な理由なく前条第1項若しくは同条第2項の規定による届出をしないとき又は同条第3項の規定による求めに応じないときは、手当の支払を一時差し止めることができる。

2 受給者は、前条第1項の規定による届出を2年間しないときは、手当の支給を受ける権利を失う。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月24日条例第17号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月19日条例第12号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年9月19日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月22日条例第19号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月27日条例第17号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成10年9月29日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 母が婚姻によらないで懐胎した者であって、父から認知されたため改正前の三好町遺児手当支給条例の規定により遺児として手当の認定を受けていないものについて、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に養育を開始し、かつ、現に養育している者が、施行日から平成10年10月30日までの間に改正後の三好町遺児手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定による認定の申請をしたときは、新条例第7条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる養育を開始した日の区分に応じ、当該各号に定める月分から手当を支給する。

(1) 平成10年8月1日前の日 同年8月分

(2) 平成10年8月1日から施行日の前日までの間の日 当該養育を開始した日の属する月の翌月分

附 則(平成11年3月31日条例第4号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第26号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第15号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年3月24日条例第23号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第24号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月3日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のみよし市遺児手当支給条例第6条第2項の規定に基づき令和元年11月に支給する遺児手当については、同項の規定にかかわらず、同年10月分のみ支給するものとする。

3 令和元年8月分から10月分までの遺児手当の支給の制限については、なお従前の例による。

みよし市遺児手当支給条例

昭和49年3月23日 条例第16号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和49年3月23日 条例第16号
昭和53年3月24日 条例第17号
昭和56年3月19日 条例第12号
昭和56年9月19日 条例第28号
昭和61年3月22日 条例第19号
平成4年3月27日 条例第17号
平成10年9月29日 条例第28号
平成11年3月31日 条例第4号
平成18年3月24日 条例第26号
平成19年3月26日 条例第5号
平成24年3月26日 条例第15号
平成27年3月24日 条例第23号
平成28年3月25日 条例第24号
令和元年7月3日 条例第37号