○みよし市在日外国人福祉給付金支給規則

平成6年3月24日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、みよし市在日外国人福祉給付金支給条例(平成6年三好町条例第2号。以下「条例」という。)第4条第1項第7条第2項及び第10条の規定に基づき、在日外国人高齢者福祉給付金及び在日外国人重度障害者福祉給付金(以下「福祉給付金」と総称する。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請の手続)

第2条 条例第4条第1項の規定による福祉給付金の申請は、みよし市在日外国人福祉給付金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 所得証明書

(2) 重度障害者にあっては、身体障害者手帳又は療育手帳の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、市長は、添付書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該添付書類を省略させることができる。

(決定通知)

第3条 条例第4条第2項の規定による通知は、みよし市在日外国人福祉給付金認定・却下通知書(様式第2号)によるものとする。

(支払時期)

第4条 福祉給付金は、4月、8月及び12月の3期に、それぞれその月の前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった福祉給付金又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の福祉給付金は、その支払期月でない月であっても支払うことができる。

(受給資格喪失の届出等)

第5条 受給者又はその扶養親族は、条例第6条各号のいずれかに該当するに至ったときは、みよし市在日外国人福祉給付金受給資格喪失届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、受給者が福祉給付金の受給資格を喪失したときは、みよし市在日外国人福祉給付金受給資格喪失通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(所得の基準)

第6条 条例第7条第2項に規定する所得の額は、次に掲げる額とする。

(1) 在日外国人高齢者福祉給付金にあっては、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)の規定により、なおその効力を有するとされた同法による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金の支給停止に関する規定により、その給付の金額が支給停止を受けることとなる額

(2) 在日外国人重度障害者福祉給付金にあっては、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第5条の4に規定する額

(支給停止に関する通知等)

第7条 市長は、条例第7条に規定する福祉給付金の支給を停止する事由が生じたと認めたときは、みよし市在日外国人福祉給付金支給停止通知書(様式第5号)により受給者に通知するものとする。

2 市長は、支給を停止した福祉給付金につき、支給を停止する事由が消滅したと認めたときは、みよし市在日外国人福祉給付金支給停止解除通知書(様式第6号)により受給者に通知するものとする。

(住所変更等の届出)

第8条 受給者は、その住所、氏名又は福祉給付金の支払を受ける金融機関を変更したときは、みよし市在日外国人福祉給付金変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第7号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成29年12月28日規則第30号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成31年3月18日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

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みよし市在日外国人福祉給付金支給規則

平成6年3月24日 規則第12号

(平成31年3月18日施行)